3076 あいホールディングス 四半期報告書－第10期第1四半期(2015/07/01－2015/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、当第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善等による設備投資及び個人消費の増加により穏やかな回復基調が継続しました。一方、海外において、米国経済は個人消費が堅調であり、欧州の景気も穏やかな回復基調ではありましたが、中国及びアジア新興国の景気は減速しており、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。

このような経済環境のもと、当社グループにおいては環境変化に機動的に即応し、効率性や採算性を考慮した社内体制の強化・整備を図り、利益重視の経営を推進いたしました。

当第１四半期連結累計期間の売上高は113億５千３百万円（前年同四半期比19.5％増）となり、営業利益は18億４千４百万円（前年同四半期比15.2％増）、経常利益は営業外収益として計上した持分法による投資利益が前年同四半期の９億３千４百万円から７千万円に減少したこと等により18億８千７百万円（前年同四半期比25.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は13億１千３百万円（前年同四半期比27.1％減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　セキュリティ機器

セキュリティ機器につきましては、マンション向けセキュリティシステムの販売が、新規・リプレースとも、引き続き堅調に推移したこと等により、売上高は27億３千６百万円（前年同四半期比16.2％増）、セグメント利益は９億１千５百万円（前年同四半期比35.4％増）となりました。

②　カード機器及びその他事務用機器

カード機器及びその他事務用機器につきましては、販売は鉄骨業界向けの専用ＣＡＤソフトの販売が引き続き好調に推移し、前連結会計年度に買収した海外子会社の売上も貢献しましたが、販売経費の増加等により売上高は14億２千５百万円（前年同四半期比68.4％増）、セグメント利益は２億２千３百万円（前年同四半期比12.2％減）となりました。

③　保守サービス

保守サービスにつきましては、売上高は４億１千６百万円（前年同四半期比6.7％減）、セグメント利益は５千４百万円（前年同四半期比6.0％減）となりました。

④　情報機器

情報機器につきましては、海外市場におけるコンシューマ向け小型カッティングマシンの販売が好調に推移したこと等により、売上高は36億９千７百万円（前年同四半期比19.3％増）、セグメント利益は４億６千４百万円（前年同四半期比24.9％増）となりました。

⑤　計測機器及び環境試験装置

計測機器及び環境試験装置につきましては、環境試験装置の受注増加等により、売上高は５億６千万円（前年同四半期比17.2％増）、セグメント利益は２千万円（前年同四半期比0.9％減）となりました。

⑥　設計事業

設計事業につきましては、受注案件に工事進行基準適用が多かったこと等により、売上高は10億６千６百万円（前年同四半期比1.0％減）、セグメント利益は１億２千１百万円（前年同四半期比6.7％増）となりました。

⑦　リース及び割賦事業

リース及び割賦事業につきましては、売上高は12億６千９百万円（前年同四半期比24.8％増）、セグメント利益は２千４百万円（前年同四半期比10.6％減）となりました。

⑧　その他

その他につきましては、売上高は１億７千９百万円（前年同四半期比0.5％減）、セグメント利益は３千７百万円（前年同四半期比148.5％増）となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(3）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億７千８百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数12個が含まれております。

②【自己株式等】

（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は9,228,300株、その発行済株式総数に対する所有割合は16.30％であります。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

(1）連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間より、株式取得により、Silhouette Research and Technology Ltd. を連結子会社の範囲に含めております。なお、Silhouette Research and Technology Ltd. は、平成27年８月15日付で、Aspex Research and Technology Ltd. より商号変更しております。

また、非連結子会社であった環境ソリューションズ株式会社、Graphtec Digital Solutions, Inc. 及び株式会社アレスシステムの３社は重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

なお、変更後の連結子会社の数は24社であります。

(2）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

偶発債務

保証債務

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年７月１日　至　平成26年９月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成26年７月１日　至　平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、カードリーダの製造・販売及びソフトウエアの開発・販売等を行っております。

２．セグメント利益の調整額63百万円には、セグメント間取引消去18百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益44百万円が含まれております。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

当第１四半期連結会計期間において、日本電計株式会社の株式を取得し、持分法適用関連会社になったことにより、負ののれん発生益927百万円を四半期連結損益計算書上「持分法による投資利益」に含めて計上しております。なお、当該負ののれん発生益は、報告セグメントに配分しておりません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、カードリーダの製造・販売及びソフトウエアの開発・販売等を行っております。

２．セグメント利益の調整額△17百万円には、セグメント間取引消去△22百万円、各報告セグメントに配分していない全社損益４百万円が含まれております。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　Aspex Research and Technology Ltd.

事業の内容　　　　　ソフトウエアの開発

（2）企業結合を行った主な理由

Silhouette America, Inc. がソフトウエア製作を委託しているAspex Research and Technology Ltd.の全株式を取得することにより、ソフトウエアの自社生産が可能となるため当該会社を子会社とすることといたしました。

（3）企業結合日

平成27年７月６日（株式取得日）

平成27年７月１日（みなし取得日）

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式の取得

（5）結合後企業の名称

Silhouette Research and Technology Ltd. （平成27年８月15日付変更）

（6）取得した議決権比率

企業結合の直前に所有していた議決権比率　0％

企業結合日に取得した議決権比率　　　　100％

取得後の議決権比率　　　　　　　　　　100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

現金を対価としてAspex Research and Technology Ltd. の株式を100％取得したためであります。

２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

平成27年７月１日から平成27年９月30日まで

３．被取得企業の取得原価及びその内訳

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

606百万円

（2）発生原因

期待される将来の超過収益力によるものであります。

（3）償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているあいホールディングス株式会社の平成27年７月１日から平成28年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、あいホールディングス株式会社及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上