| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第48期第２四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社日本デジタル研究所 |
| 【英訳名】 | Japan Digital Laboratory Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 前 澤 和 夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都江東区新砂一丁目２番３号 |
| 【電話番号】 | 東京03(5606)3111(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 広報担当取締役 浅 井 孝 男 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都江東区新砂一丁目２番３号 |
| 【電話番号】 | 東京03(5606)3111(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 広報担当取締役 浅 井 孝 男 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
| 回次 | 第47期第２四半期連結累計期間 | 第48期第２四半期連結累計期間 | 第47期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 18,487,023 | 16,513,122 | 34,699,574 |
| 経常利益 | (千円) | 3,667,852 | 2,172,829 | 6,209,245 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 2,464,254 | 1,359,969 | 3,739,213 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 2,492,903 | 1,398,328 | 3,773,719 |
| 純資産額 | (千円) | 80,159,754 | 81,480,588 | 80,761,426 |
| 総資産額 | (千円) | 109,439,254 | 111,447,338 | 107,822,730 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 72.68 | 40.11 | 110.28 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 72.6 | 72.4 | 74.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 2,678,254 | 2,876,582 | 7,308,322 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,769,370 | 4,454,831 | 2,441,779 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,458,930 | △2,124,922 | △3,199,290 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 28,516,277 | 37,284,886 | 32,078,394 |
| 回次 | 第47期第２四半期連結会計期間 | 第48期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 30.50 | 27.96 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
３ 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結
累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としており
ます。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間における、経営上の重要な契約等は次のとおりであります。
当社グループが技術を受け入れている契約
当第２四半期連結会計期間に更新した契約
| 契約会社名 | 相手方の名称 | 国籍 | 契約品目 | 契約の内容 | 契約期間 |
|---|---|---|---|---|---|
| ㈱日本デジタル研究所（提出会社） | American MegatrendsInc. | 米国 | BIOSライセンス、ソースコード開示 | １ 使用許諾の設定２ 技術情報の提供 | 平成27年７月開始１年間 |
(注) 上記については使用許諾料として所定の金額を支払っております。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
[コンピュータシステム事業]
主力のコンピュータシステム事業におきましては、会計事務所を核に全国の中小企業から成る当社マーケットのさらなる活性化とシェアの拡大に向けて、サイバー会計事務所構想およびJDL Entry Innovation（記帳業務革新）構想を推進しております。
近年、JDL Entry Innovation（記帳業務革新）構想に基づく新しい概念の商品や、リモートオペレーションなど革新的な機能を搭載した製品が広く会計事務所の好感を得る中で、消費増税に伴う駆け込み需要等により、当社の最新システムをいち早く利用すべくシステムの買換え時期を前倒す動きが顕著になり、前々期から前期上半期にかけて販売は突出しましたが、前期下半期にはこの状況が一転し、消費増税の反動などから販売は大きく落ち込んで推移しました。
このような状況のもと、当期上半期におきましては、従来製品のほぼすべてを全面的にリニューアル開発し、顧客から好感されているリモートオペレーション等の革新的な機能を新製品ラインナップすべてに搭載して販売を開始するなど、全力で需要の喚起に努めてまいりました。
しかしながら、国内の中小企業をめぐる景況感は依然として改善が見られず、このことから中小企業を顧問先とする会計事務所は、全般に設備投資の意欲に弱さが見られ、総じて当第２四半期における販売は、第１四半期と同様に低調に推移しました。
なお、新規顧客の開拓につきましては、前期と同様、当期も堅調に推移しておりますが、現在の収益全体を大きく押し上げる要素にはなっておりません。
その結果、当第２四半期の売上高は98億11百万円（前年同四半期比20.2％減）となり、この大幅な減収、および利息収入の減少により、経常利益は18億80百万円（前年同四半期比46.4％減）となりました。
[定期航空運送事業]
定期航空運送事業におきましては、前期において実施した機材の入れ替え〔CRJ700型機（70席）１機の追加導入とCRJ100型機（50席）１機の退役〕、および運航路線の再編により提供座席数が増加したことや、前年同四半期に比して欠航が減少したことから、当第２四半期の売上高は67億１百万円（前年同四半期比8.2％増）となりました。損益面におきましては、一昨年来の経費削減策の効果から、経常利益は２億91百万円（前年同四半期比80.2％増）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高165億13百万円（前年同四半期比10.7％減）、営業利益20億14百万円（前年同四半期比37.7％減）、経常利益21億72百万円（前年同四半期比40.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益13億59百万円（前年同四半期比44.8％減）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりとなっております。
| セグメントの名称 | 当第２四半期連結累計期間 | |||
| 売上高(百万円) | 前年同四半期比(％) | 経常利益(百万円) | 前年同四半期比(％) | |
| コンピュータシステム事業 | 9,811 | △20.2 | 1,880 | △46.4 |
| 定期航空運送事業 | 6,701 | 8.2 | 291 | 80.2 |
(2) 財政状態の分析
総資産は前連結会計年度末と比較して36億24百万円増加し、1,114億47百万円となりました。
増減の主なものは、流動資産では現金及び預金が27億93百万円減少、有価証券が15億円増加しております。固定資産では、リース資産が26億28百万円、投資有価証券が９億98百万円それぞれ増加しております。
流動負債では、１年内返済予定の長期借入金が５億８百万円、１年内返済予定のリース債務が４億59百万円それぞれ増加しております。固定負債では、リース債務が18億91百万円、資産除去債務が３億68百万円それぞれ増加しております。
純資産の部では、利益剰余金は６億81百万円増加したものの、自己資本比率は1.8ポイント減少し72.4％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、372億84百万円（前年同四半期比87億68百万円30.7％増）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前四半期純利益が20億61百万円（前年同四半期比15億89百万円43.5％減）で、減価償却費20億54百万円の非資金取引項目があり、売上債権11億43百万円の増加、法人税等の支払額３億66百万円の支出がある一方、利息等の受取による１億26百万円の収入があり、28億76百万円の収入（前年同四半期比１億98百万円7.4％増）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
新製品開発に伴う金型の取得及び航空機部品の取得等による10億12百万円の支出、有価証券及び投資有価証券の取得による149億98百万円の支出がある一方、有価証券及び投資有価証券の償還による195億円の収入、定期預金の払戻による10億円の収入があり、44億54百万円の収入（前年同四半期比26億85百万円151.8％増）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
長期借入金の借入れによる４億55百万円の収入がある一方、短期借入金３億円の減少、配当金の支払いによる６億78百万円の支出、リース債務の返済による12億84百万円の支出があり、21億24百万円の支出（前年同四半期14億58百万円の支出）となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、特に定めておりません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は９億円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 53,000,000 |
| 計 | 53,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 33,952,089 | 33,952,089 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 33,952,089 | 33,952,089 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年９月30日 | ― | 33,952,089 | ― | 9,078,000 | ― | 12,121,200 |
(6) 【大株主の状況】
平成27年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 有限会社ジェイ・ディ・エル技研 | 東京都江東区新砂１－２－３ | 13,099 | 38.58 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 | 東京都中央区晴海１－８－11 | 1,978 | 5.83 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY(常任代理人 香港上海銀行東京支店) | ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111(中央区日本橋３－11－１) | 1,059 | 3.12 |
| 前 澤 和 夫 | 東京都大田区 | 1,000 | 2.95 |
| INTERTRUST TRUSTEES(CAYMAN)LIMITED SOLEL Y IN ITS CAPACITY AS TRUSTEE OF JAPAN-UP(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 190 ELGIN AVENUE, GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN KY1-9005, CAYMAN ISLANDS(中央区月島４－16－13） | 968 | 2.85 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 東京都港区浜松町２－11－３ | 738 | 2.17 |
| CBNY-GOVERNMENT OF NORWAY(常任代理人 シティバンク銀行株式会社) | 388 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10013 USA(新宿区新宿６－27－30) | 674 | 1.99 |
| 渡 辺 紘 照 | 福島県郡山市 | 631 | 1.86 |
| CBNY DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO(常任代理人 シティバンク銀行株式会社) | 388 GREENWICH STREET, NY, NY 10013, USA(新宿区新宿６－27－30) | 559 | 1.65 |
| ＪＤＬ 従業員持株会 | 東京都江東区新砂１－２－３ | 489 | 1.44 |
| 計 | ― | 21,199 | 62.44 |
(注) 信託銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は以下のとおりであります。
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 | 1,978千株 |
|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 738千株 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成27年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 46,400 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 33,851,500 | 338,515 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 54,189 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 33,952,089 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 338,515 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,800株(議決権18個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式が34株含まれております。
② 【自己株式等】
平成27年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)株式会社日本デジタル研究所 | 東京都江東区新砂一丁目２番３号 | 46,400 | ― | 46,400 | 0.14 |
| 計 | ― | 46,400 | ― | 46,400 | 0.14 |
(注) 株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株(議決権１個)あります。
なお、当該株式数は「① 発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、永和監査法人により四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 33,078,394 | 30,284,886 | |||||||||
| 売掛金 | 4,890,094 | 6,033,806 | |||||||||
| 有価証券 | 17,498,868 | 18,999,154 | |||||||||
| 商品及び製品 | 172,965 | 172,805 | |||||||||
| 仕掛品 | 515,642 | 363,458 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,212,118 | 1,275,190 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 453,949 | 568,355 | |||||||||
| 短期貸付金 | 6,500 | - | |||||||||
| 1年内回収予定の長期貸付金 | 21,500 | 25,000 | |||||||||
| その他 | 962,314 | 1,123,905 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,316 | △3,926 | |||||||||
| 流動資産合計 | 58,810,032 | 58,842,635 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 6,847,435 | 7,490,989 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 3,496,719 | 2,840,825 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 417,712 | 596,495 | |||||||||
| 土地 | 11,250,372 | 11,321,063 | |||||||||
| リース資産（純額） | 11,468,062 | 14,096,123 | |||||||||
| その他（純額） | 565,602 | 18,777 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 34,045,906 | 36,364,274 | |||||||||
| 無形固定資産 | 240,316 | 270,667 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 9,681,150 | 10,679,822 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 2,449,893 | 2,430,475 | |||||||||
| その他 | 2,603,265 | 2,868,993 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7,835 | △9,530 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 14,726,475 | 15,969,761 | |||||||||
| 固定資産合計 | 49,012,698 | 52,604,703 | |||||||||
| 資産合計 | 107,822,730 | 111,447,338 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 214,862 | 177,244 | |||||||||
| 短期借入金 | 600,000 | 300,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 339,000 | 847,084 | |||||||||
| リース債務 | 2,278,628 | 2,738,497 | |||||||||
| 未払金 | 2,424,933 | 2,034,382 | |||||||||
| 未払法人税等 | 401,312 | 789,751 | |||||||||
| 賞与引当金 | 720,637 | 773,154 | |||||||||
| 修繕引当金 | 252,149 | 134,693 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 114,567 | 251,375 | |||||||||
| 資産除去債務 | 275,813 | 347,934 | |||||||||
| その他 | 281,056 | 208,970 | |||||||||
| 流動負債合計 | 7,902,959 | 8,603,086 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,973,760 | 1,751,176 | |||||||||
| リース債務 | 8,486,239 | 10,378,172 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 181,680 | 188,680 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 1,090,596 | 1,108,707 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 6,294,400 | 6,436,911 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,131,669 | 1,500,016 | |||||||||
| 固定負債合計 | 19,158,344 | 21,363,663 | |||||||||
| 負債合計 | 27,061,304 | 29,966,750 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 9,078,000 | 9,078,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 12,121,200 | 12,121,200 | |||||||||
| 利益剰余金 | 58,696,640 | 59,378,484 | |||||||||
| 自己株式 | △50,229 | △51,270 | |||||||||
| 株主資本合計 | 79,845,610 | 80,526,414 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 16,836 | 15,933 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 155,995 | 133,925 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 172,832 | 149,858 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 742,982 | 804,315 | |||||||||
| 純資産合計 | 80,761,426 | 81,480,588 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 107,822,730 | 111,447,338 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 18,487,023 | 16,513,122 | |||||||||
| 売上原価 | 8,691,979 | 8,586,382 | |||||||||
| 売上総利益 | 9,795,044 | 7,926,739 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 6,564,554 | ※ 5,912,654 | |||||||||
| 営業利益 | 3,230,489 | 2,014,085 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 16,546 | 671 | |||||||||
| 有価証券利息 | 413,881 | 141,951 | |||||||||
| 為替差益 | 22,636 | - | |||||||||
| 受取保険金 | 53 | 59,030 | |||||||||
| 雑収入 | 53,880 | 84,502 | |||||||||
| その他 | 21,000 | 21,000 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 527,998 | 307,155 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 81,347 | 87,745 | |||||||||
| 為替差損 | - | 51,672 | |||||||||
| その他 | 9,288 | 8,993 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 90,635 | 148,411 | |||||||||
| 経常利益 | 3,667,852 | 2,172,829 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 44 | 214 | |||||||||
| 特別利益合計 | 44 | 214 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | - | 90,609 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 17,067 | 20,816 | |||||||||
| 特別損失合計 | 17,067 | 111,426 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,650,829 | 2,061,617 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,240,367 | 724,491 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △101,704 | △84,176 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,138,663 | 640,314 | |||||||||
| 四半期純利益 | 2,512,166 | 1,421,302 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 47,912 | 61,332 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,464,254 | 1,359,969 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 2,512,166 | 1,421,302 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,514 | △903 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △20,777 | △22,070 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △19,263 | △22,974 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 2,492,903 | 1,398,328 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,444,991 | 1,336,995 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 47,912 | 61,332 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,650,829 | 2,061,617 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,648,915 | 2,054,878 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 124,766 | 110,054 | |||||||||
| その他の引当金の増減額（△は減少） | 350,663 | 100,284 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △16,546 | △671 | |||||||||
| 有価証券利息 | △413,881 | △141,951 | |||||||||
| 支払利息 | 81,347 | 87,745 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △55,826 | 6,972 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △44 | 90,394 | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 17,067 | 20,816 | |||||||||
| 受取保険金 | - | △59,030 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △920,453 | △1,143,712 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △57,452 | △84,965 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | △12,065 | 220,815 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △80,640 | △37,617 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | 250,145 | 218,706 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △84,750 | △339,726 | |||||||||
| その他 | △8,858 | 30,774 | |||||||||
| 小計 | 4,473,213 | 3,195,384 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 406,688 | 126,280 | |||||||||
| 利息の支払額 | △81,587 | △78,255 | |||||||||
| 保険金の受取額 | 12,071 | - | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △2,132,130 | △366,826 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,678,254 | 2,876,582 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 1,000,000 | 1,000,000 | |||||||||
| 有価証券の取得による支出 | - | △9,998,693 | |||||||||
| 有価証券の売却及び償還による収入 | - | 15,500,000 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | - | △5,000,000 | |||||||||
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 2,000,000 | 4,000,000 | |||||||||
| 有形及び無形固定資産の取得による支出 | △865,175 | △1,012,520 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 830 | 474,753 | |||||||||
| 有形固定資産の除却による支出 | △113,309 | △162,922 | |||||||||
| 短期貸付けによる支出 | △16,500 | - | |||||||||
| 短期貸付金の回収による収入 | 39,500 | 6,500 | |||||||||
| 長期貸付けによる支出 | △16,000 | △48,000 | |||||||||
| 長期貸付金の回収による収入 | 5,900 | 45,300 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △102,696 | △138,410 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 17,818 | 29,473 | |||||||||
| 長期預け金の預入による支出 | △150,503 | △225,136 | |||||||||
| その他 | △30,494 | △15,511 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,769,370 | 4,454,831 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の増減額（△は減少） | △1,400,000 | △300,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,950,000 | 455,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △169,507 | △169,500 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △1,290 | △1,040 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,185,511 | △678,017 | |||||||||
| セール・アンド・リースバックによる収入 | 431,543 | - | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △937,731 | △1,284,932 | |||||||||
| 長期未払金の返済による支出 | △146,432 | △146,432 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,458,930 | △2,124,922 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,988,694 | 5,206,491 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 25,527,583 | 32,078,394 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 28,516,277 | ※ 37,284,886 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|---|
| （会計方針の変更） 企業結合に関する会計基準等の適用「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費の主なもの
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日) | ||||
| 広告宣伝費 | 1,182,660 | 千円 | 519,984 | 千円 | |
| 給与手当 | 2,122,368 | 千円 | 1,963,064 | 千円 | |
| 賞与引当金繰入額 | 420,524 | 千円 | 425,275 | 千円 | |
| 退職給付費用 | 119,126 | 千円 | 119,762 | 千円 | |
| 減価償却費 | 277,564 | 千円 | 264,061 | 千円 | |
| 試験研究費 | 852,901 | 千円 | 900,175 | 千円 | |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日) | ||
|---|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 32,516,277千円 | 30,284,886千円 | |
| 預入期間３か月を超える定期預金 | △4,000,000千円 | ―千円 | |
| 取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券） | ―千円 | 7,000,000千円 | |
| 現金及び現金同等物 | 28,516,277千円 | 37,284,886千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 1,186,766 | 35.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月27日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年10月20日取締役会 | 普通株式 | 678,137 | 20.00 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月５日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 678,125 | 20.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年10月19日取締役会 | 普通株式 | 678,113 | 20.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月４日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| コンピュータシステム事業 | 定期航空運送事業 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客に対する売上高 | 12,294,614 | 6,192,409 | 18,487,023 | ― | 18,487,023 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 182 | ― | 182 | △182 | ― |
| 合計 | 12,294,796 | 6,192,409 | 18,487,206 | △182 | 18,487,023 |
| セグメント利益 | 3,505,644 | 162,002 | 3,667,647 | 204 | 3,667,852 |
(注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| コンピュータシステム事業 | 定期航空運送事業 | 合計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客に対する売上高 | 9,811,290 | 6,701,832 | 16,513,122 | ― | 16,513,122 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 381 | ― | 381 | △381 | ― |
| 合計 | 9,811,671 | 6,701,832 | 16,513,504 | △381 | 16,513,122 |
| セグメント利益 | 1,880,381 | 291,979 | 2,172,361 | 468 | 2,172,829 |
(注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
(金融商品関係)
前連結会計年度末（平成27年３月31日）
（単位：千円）
| 科目 | 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
|---|---|---|---|
| (1) 現金及び預金 | 33,078,394 | 33,078,394 | ― |
| (2) 売掛金 | 4,890,094 | 4,890,094 | ― |
| (3) 有価証券及び投資有価証券 | |||
| ① 満期保有目的の債券 | 26,498,868 | 26,575,170 | 76,301 |
| ② その他有価証券 | 34,324 | 34,324 | ― |
| 資産計 | 64,501,682 | 64,577,983 | 76,301 |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 214,862 | 214,862 | ― |
| (2) 短期借入金 | 600,000 | 600,000 | ― |
| (3) １年内返済予定の長期借入金 | 339,000 | 354,684 | 15,684 |
| (4) １年内返済予定のリース債務 | 2,278,628 | 2,384,806 | 106,177 |
| (5) 未払金 | 2,424,933 | 2,424,255 | △677 |
| (6) 長期借入金 | 1,973,760 | 1,972,273 | △1,486 |
| (7) リース債務 | 8,486,239 | 8,541,850 | 55,611 |
| 負債計 | 16,317,423 | 16,492,733 | 175,309 |
（注）金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金及び預金及び(2)売掛金
これらは全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。
なお、前連結会計年度末においては、時価を把握することが極めて困難な投資有価証券を含めて記載して
いたため、当第２四半期連結会計期間末の表示に合わせて修正しております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金
これらは全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)短期借入金、(3)１年内返済予定の長期借入金、(4)１年内返済予定のリース債務、(6)長期借入金及び(7)リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
なお、変動金利による１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金は３か月間の変動金利であり、短期間で市場金利を反映し、かつ信用状態が実行後変化していないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
(5)未払金
未払金の連結貸借対照表計上額と時価との差額は、割賦契約に係わる未払金によるものであり、支払額の合計額を同様の新規契約を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
当第２四半期連結会計期間末（平成27年９月30日）
現金及び預金、売掛金、有価証券及び投資有価証券、支払手形及び買掛金、短期借入金、１年内返済予定の長期借入金、１年内返済予定のリース債務、未払金、長期借入金並びにリース債務が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
（単位：千円）
| 科目 | 四半期連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
|---|---|---|---|
| (1) 現金及び預金 | 30,284,886 | 30,284,886 | ― |
| (2) 売掛金 | 6,033,806 | 6,033,806 | ― |
| (3) 有価証券及び投資有価証券 | |||
| ① 満期保有目的の債券 | 28,999,154 | 29,030,140 | 30,985 |
| ② その他有価証券 | 32,995 | 32,995 | ― |
| 資産計 | 65,350,843 | 65,381,828 | 30,985 |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 177,244 | 177,244 | ― |
| (2) 短期借入金 | 300,000 | 300,000 | ― |
| (3) １年内返済予定の長期借入金 | 847,084 | 860,574 | 13,490 |
| (4) １年内返済予定のリース債務 | 2,738,497 | 2,574,308 | △164,189 |
| (5) 未払金 | 2,034,382 | 2,034,234 | △147 |
| (6) 長期借入金 | 1,751,176 | 1,739,733 | △11,442 |
| (7) リース債務 | 10,378,172 | 10,733,636 | 355,463 |
| 負債計 | 18,226,557 | 18,419,731 | 193,174 |
（注）金融商品の時価の算定方法
資 産
(1)現金及び預金及び(2)売掛金
これらは全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金
これらは全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)短期借入金、(3)１年内返済予定の長期借入金、(4)１年内返済予定のリース債務、(6)長期借入金及び(7)リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
なお、変動金利による１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金は、１か月間又は３か月間の変動金利であり、短期間で市場金利を反映し、かつ信用状態が実行後変化していないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
(5)未払金
未払金の四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額は、割賦契約に係わる未払金によるものであり、支払額の合計額を同様の新規契約を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(有価証券関係)
前連結会計年度末（平成27年３月31日）
１ 満期保有目的の債券
（単位：千円）
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
|---|---|---|---|
| その他 | 26,498,868 | 26,575,170 | 76,301 |
| 合計 | 26,498,868 | 26,575,170 | 76,301 |
２ その他有価証券
（単位：千円）
| 区分 | 取得原価 | 連結貸借対照表計上額 | 差額 |
|---|---|---|---|
| 株式 | 9,564 | 34,324 | 24,760 |
| 合計 | 9,564 | 34,324 | 24,760 |
当第２四半期連結会計期間末（平成27年９月30日）
時価のある満期保有目的の債券及びその他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、当該有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
１ 満期保有目的の債券
（単位：千円）
| 区分 | 四半期連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
|---|---|---|---|
| その他 | 28,999,154 | 29,030,140 | 30,985 |
| 合計 | 28,999,154 | 29,030,140 | 30,985 |
２ その他有価証券
（単位：千円）
| 区分 | 取得原価 | 四半期連結貸借対照表計上額 | 差額 |
|---|---|---|---|
| 株式 | 9,564 | 32,995 | 23,431 |
| 合計 | 9,564 | 32,995 | 23,431 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 72円68銭 | 40円11銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 | 2,464,254千円 | 1,359,969千円 |
| 普通株主に帰属しない金額 | ―千円 | ―千円 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額 | 2,464,254千円 | 1,359,969千円 |
| 普通株式の期中平均株式数 | 33,907,234株 | 33,905,982株 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第48期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）中間配当については、平成27年10月19日開催の取締役会において、平成27年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 678,113千円
② １株当たりの金額 20円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成27年12月４日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年11月12日
株式会社日本デジタル研究所
取締役会 御中
永 和 監 査 法 人
代表社員業務執行社員 公認会計士 荒 川 栄 一 ㊞
業務執行社員 公認会計士 津 村 玲 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本デジタル研究所の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日本デジタル研究所及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。