9408 新潟放送 四半期報告書－第86期第2四半期(2015/07/01－2015/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安基調による物価上昇はあるものの、堅調な企業業績を背景に景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、期後半に、海外では中国をはじめとするアジア新興国経済の減速が顕著となり、輸出産業を中心とした国内企業にも影響を及ぼすなど、先行きの不透明感が急速に増してきました。

　このような状況のなかで、それぞれ異なる分野で事業活動を展開する当社グループは、各事業部門において積極的な営業活動とサービスの提供に努めました。その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は92億３千３百万円（前年同期比100.7％）となりました。

　また、徹底したコストの削減を図り収益の確保に全力を傾けた結果、利益面におきましても、営業利益は２億８千５百万円（前年同期比103.3％）、経常利益は３億１千６百万円（前年同期比108.5％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億１千７百万円（前年同期比238.8％）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

○放送事業

　放送事業におきましては、ラジオ収入は、ラジオ本部を立ち上げるなど、営業・制作両面でラジオ部門の強化を図りましたが、レギュラー番組の終了などにより、タイム収入が減少したうえ、スポット収入も伸び悩み、前年同期を下回りました。テレビ収入では、タイム収入は前年同期を上回ったものの、スポット収入が県内外とも減少しました。一方、その他の収入においては、前期は１試合の実施だったプロ野球公式戦が今期は２連戦の開催となったことなどから、前年同期を大きく上回りました。

　この結果、当第２四半期累計期間の売上高は34億２千５万円（前年前期比100.1％）となり、営業利益では２億２千８百万円（前年同期比83.6％）となりました。

○情報処理サービス事業

　情報処理サービス事業におきましては、企業によるＩＴ投資が緩やかな回復傾向にあるなか、前年度から取り組んできた首都圏での大型のソフト開発事業や、公立病院の新設に伴う機器導入などで、売上高はほぼ前年同期並みとなりました。また、利益面におきましては、ソフト開発のプロセス監視を強化し、追加作業を削減したことで、採算の改善につながり増益となりました。

　この結果、当第２四半期累計期間の売上高は53億５千万円（前年同期比99.7％）となり、営業利益では２千５百万円（前年同期は１千７百万円の損失計上）となりました。

○建物サービスその他事業

　建物サービスその他事業におきましては、施設管理部門で、防水・空調工事など予定していた設備工事が延期や中止となり、前年同期に比べ減収となったものの、その一方、不動産収入、保険収入等は予想通りに推移するなどで売上は前年同期を上回りました。利益面では、売上減少による仕入れ原価の低減と人件費の減少などで、営業利益も前年同期に比べ増加しました。

　この結果、当第２四半期累計期間の売上高は７億５千３百万円（前年前期比111.7％）となり、営業利益では３千１百万円（前年前期比151.7％）となりました。

(2）財政状態の分析

　当第２四半期連結会計期間末の総資産は220億７千５百万円となり、前連結会計年度末と比較して３億１千万円増加いたしました。

　資産の部では、流動資産が100億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億８千９百万円増加しております。これは主に受取手形及び売掛金が17億３千５百万円減少したものの、現金及び預金が９億３千６百万円、たな卸資産が11億１千万円増加したことなどによります。固定資産では、120億７千１百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億７千８百万円の減少となりました。これは主に投資その他の資産が１億４千７百万円増加したものの、有形固定資産が１億２千８百万円、無形固定資産が１億９千７百万円減少したことによるものであります。

　負債の部では、流動負債が49億５千４百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億５百万円増加しております。これは主にその他の流動負債が２億９千７百万円減少したものの、未払金が３億４千５百万円、賞与引当金が５千９百万円増加したことなどによるものであります。固定負債は19億２千１百万円となり、前連結会計年度末に比べて２億２千４百万円の減少となりました。これは主に長期借入金が８千６百万円、その他の引当金が８千７百万円減少したことなどによります。

　純資産の部では、利益剰余金の増加２億９千４百万円、その他有価証券評価差額金の増加１億２千４百万円、退職給付に係る調整累計額の増加１千３百万円、非支配株主持分の減少３百万円により152億円となり、前連結会計年度末に比べて４億３千万円増加いたしました。以上の結果、自己資本比率は62.2％となり、前連結会計年度末に比べて1.1ポイント増加となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ９億２千１百万円増加し、当第２四半期連結累計期間末には42億７千４百万円となりました。当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（イ）営業活動によるキャッシュ・フロー

　当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果得た資金は13億１千５百万円となりました。主な要因といたしましては、たな卸資産の増加11億１千万円、その他の負債の減少４億４千５百万円などによるキャッシュ・アウトはありましたが、税金等調整前四半期純利益３億６千８百万円、減価償却費５億６千８百万円、売上債権の減少17億３千５百万円、仕入債務の増加額５億２千７百万円などのキャッシュ・インによるものであります。

（ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー

　当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果使用した資金は９百万円となりました。これは主に、無形固定資産の売却収入８千万円などによるキャッシュ・インはありましたが、有形固定資産の取得８千８百万円などのキャッシュ・アウトなどによるものであります。

（ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー

　当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果使用した資金は３億８千３万円となりました。これは、主に長期借入金の返済１億２千６百万円、リース債務の返済２億８千１百万円のキャッシュ・アウトなどによるものであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．昭和30年10月１日の新潟大火によって本社全焼により株式諸台帳を焼失し、その後の調査によって株主名簿を作成しました。現在不明株式は5,040株であります。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、不明株式5,000株（議決権50個）が含まれております。

３．「単元未満株式」欄の普通株式には、不明株式40株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新宿監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

　当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

保証債務

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「放送事業」セグメントにおいて79百万円の固定資産減損損失を計上しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　第86期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）中間配当については、平成27年11月13日開催の取締役会において、平成27年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社新潟放送の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社新潟放送及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上