【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第37期第２四半期（自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社共立メンテナンス |
| 【英訳名】 | KYORITSU MAINTENANCE CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 佐 藤 充 孝 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区外神田二丁目18番８号 |
| 【電話番号】 | 03(5295)7778 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長 上 田 卓 味 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区外神田二丁目18番８号 |
| 【電話番号】 | 03(5295)7778 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役副社長 上 田 卓 味 |
| 【縦覧に供する場所】 | 関西支店 （大阪府大阪市中央区北浜四丁目７番28号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第36期 第２四半期 連結累計期間 | 第37期 第２四半期 連結累計期間 | 第36期 | |
| 会計期間 | 自平成26年４月１日 至平成26年９月30日 | 自平成27年４月１日 至平成27年９月30日 | 自平成26年４月１日 至平成27年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 53,574 | 66,867 | 110,212 |
| 経常利益 | （百万円） | 4,221 | 5,764 | 7,663 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 2,726 | 3,800 | 4,387 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 3,128 | 3,204 | 5,200 |
| 純資産額 | （百万円） | 37,419 | 55,871 | 46,913 |
| 総資産額 | （百万円） | 128,293 | 140,005 | 139,750 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 174.26 | 203.76 | 275.29 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 139.65 | 194.82 | 224.78 |
| 自己資本比率 | （％） | 29.2 | 39.9 | 33.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △1,538 | △1,462 | 7,679 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △5,566 | △4,745 | △12,018 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △2,653 | 4,240 | △3,760 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 14,097 | 13,688 | 15,758 |
| 回次 | 第36期 第２四半期 連結会計期間 | 第37期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自平成26年７月１日 至平成26年９月30日 | 自平成27年７月１日 至平成27年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 138.98 | 148.97 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．平成27年４月１日付で株式１株につき1.2株の割合で株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当社グループの重要な事業施設である、寮事業所及びホテル事業所につきましては、主として建物所有者から契約期間10年～20年の長期賃借契約により一括賃借しており、一部の長期賃借契約には相互に中途解約が不可能なものがあり、当該事業所における稼働・収益が著しく悪化した場合には、当社の業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、平成27年９月末現在の中途解約が不可能な事業所は49棟あり、解約不能未経過賃借料残高合計は42,990百万円であります。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日銀による財政・金融政策の継続を背景に、企業収益や雇用・所得環境に改善が見られるなど、緩やかな上昇基調にて推移いたしました。しかしながら一方では、中国経済の失速懸念など、海外経済の下振れリスクが高まり、先行き不透明な要素も見られました。
このような環境下、寮事業におきましては、社員寮ニーズの増加等もあり期初稼働率97.3％（前年比0.1ポイント増）と好調にスタートいたしました。ホテル事業におきましては、ドーミーイン（ビジネスホテル）事業、リゾート（リゾートホテル）事業共に、国内旅行者やインバウンド需要の増加が引き続き追い風となり、高稼働にて推移いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における経営成績は、売上高66,867百万円（前年同期比24.8％増）、営業利益6,153百万円（前年同期比36.1％増）、経常利益5,764百万円（前年同期比36.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益3,800百万円（前年同期比39.4％増）と大幅な増収増益基調にて推移いたしました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①寮事業
寮事業では、期初稼働率97.3％（前年比0.1ポイント増）と前期を上回る期初稼働率にてスタートし、９月末現在の稼働契約者数は32,687名（前年同期に比べ1,580名増）となりました。また、当第２四半期連結累計期間におきましては、学生寮事業が海外からの留学生の増加もあり堅調に推移したことに加え、社員寮事業において企業の採用人数の増加や、新たに寮制度を導入される企業が増加したことにより、大幅に契約数が増加いたしました。そのほか、１棟単位での徹底したコストコントロールを引き続き実施いたしました。
この結果、売上高21,866百万円（前年同期比4.2％増）、営業利益2,971百万円（前年同期比10.4％増）となりました。
②ホテル事業
ドーミーイン事業では、当期に「天然温泉 錦鯱の湯 ドーミーインＰＲＥＭＩＵＭ名古屋栄」、「徒士の湯 ドーミーイン上野・御徒町」の２棟がオープンいたしました。また、既存事業所においてもインバウンドの増加のみならず国内旅行者の強いニーズを受け、前年同期を上回る高稼働・高客室単価にて推移し、収益を大きく押し上げました。また、「狸の湯 ドーミーイン札幌ＡＮＮＥＸ」が世界最大のオンライン旅行予約サイト「エクスペディア」の「2015年世界ベストホテルランキング」にて第５位に選出される快挙もありました。
リゾート事業では、９月に「阿寒川温泉 カムイの湯 ラビスタ阿寒川」がオープンいたしました。箱根山の噴火警戒レベル引き上げによる影響等、エリア別での強弱は若干あるものの、全体では前年同期を上回る高稼働にて推移したほか、稼働状況に応じた柔軟な人員配置をすることにより、稼働率の変化に対応したコスト管理を実施いたしました。
この結果、売上高26,703百万円（前年同期比12.0％増）、営業利益4,025百万円（前年同期比29.0％増）となりました。
③総合ビルマネジメント事業
総合ビルマネジメント事業では、前期における賃貸物件の取得及びビルマネジメント部門の案件増加に伴い増収増益となりました。この結果、売上高7,055百万円（前年同期比28.3％増）、営業利益187百万円（前年同期比145.0％増）となりました。
④フーズ事業
フーズ事業では、個人消費の回復を受け増収となりましたが、新規出店費用等の影響により営業減益となりました。この結果、売上高2,698百万円（前年同期比2.8％増）、営業損失17百万円（前年同期に比べ17百万円減益）となりました。
⑤デベロップメント事業
デベロップメント事業では、開発原価は依然として高止まりの状況が続いておりますが、ホテル開発の受注増加に伴い増収増益となりました。この結果、売上高は7,087百万円（前年同期比226.2％増）、営業利益188百万円（前年同期に比べ195百万円増益）となりました。
⑥その他事業
その他事業は、ウェルネスライフ事業（高齢者向け住宅の管理運営事業）、ＰＫＰ事業（自治体向け業務受託事業）、単身生活者支援事業及び保険代理店事業、総合人材サービス事業、融資事業及び事務代行業であります。これらの事業の合計は、売上高5,890百万円（前年同期比32.5％増）、営業損失21百万円（前年同期は営業損失197百万円）となりました。前年同期比で大きく改善となった主な要因は、ＰＫＰ事業の拡大と効率化に伴う採算性の向上によるものであります。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ2,070百万円減少し、13,688百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、税金等調整前四半期純利益の増加及び前受金の減少の影響により、前年同期に比べ75百万円支出が減少し、1,462百万円の支出となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、有価証券の売却による収入及び有形固定資産の取得による支出の影響により、前年同期に比べ821百万円支出が減少し、4,745百万円の支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、短期借入金の増加による収入及び長期借入れによる収入の影響により、前年同期に比べ6,893百万円収入が増加し、4,240百万円の収入となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、94百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 29,985,700 |
| 計 | 29,985,700 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成27年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （平成27年11月13日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 19,345,213 | 19,395,343 | 東京証券取引所 （市場第一部） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 19,345,213 | 19,395,343 | ―――― | ―――― |
（注） 「提出日現在発行数」欄には、平成27年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高（株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
| 平成27年７月１日～ 平成27年９月30日 （注）１ | 362,059 | 19,345,213 | 700 | 7,447 | 700 | 8,253 |
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．平成27年10月１日から平成27年10月31日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式総数が50,130株、資本金が97百万円、資本準備金が96百万円がそれぞれ増加しております。
（６）【大株主の状況】
| 平成27年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| ㈱マイルストーン | 東京都葛飾区東水元２丁目37－10 | 2,121 | 10.96 |
| 一般財団法人共立国際交流奨学財団 | 東京都千代田区外神田２丁目18－８ | 1,017 | 5.26 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱ （信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 816 | 4.21 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱ （信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11－３ | 589 | 3.04 |
| 石塚 晴久 | 東京都葛飾区 | 526 | 2.72 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) （常任代理人 ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行） | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内２丁目７－１） | 493 | 2.55 |
| BBH FOR MATTHEWS JAPAN FUND （常任代理人 ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行） | 4 EMBARCADERO CTR STE 550 SAN FRANCISCO CALIFORNIA ZIP CODE: 94111 （東京都千代田区丸の内２丁目７－１） | 451 | 2.33 |
| ㈱三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１－２ | 396 | 2.04 |
| NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE 15PCT TREATY ACCOUNT （常任代理人 香港上海銀行東京支店） | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （東京都中央区日本橋３丁目11－１） | 369 | 1.91 |
| CBNY-GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人 シティバンク銀行㈱） | 388 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10013 USA （東京都新宿区新宿６丁目27－30） | 349 | 1.80 |
| 計 | － | 7,132 | 36.86 |
（注） 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口） | 816 | 千株 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） | 589 | 千株 |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成27年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 104,900 | ― | ― |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 18,985,200 | 189,852 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 255,113 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 19,345,213 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 189,852 | ― |
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権４個）含まれております。
②【自己株式等】
| 平成27年９月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社共立メンテナンス | 東京都千代田区外神田二丁目18番８号 | 104,900 | ― | 104,900 | 0.54 |
| 計 | ― | 104,900 | ― | 104,900 | 0.54 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 16,115 | 14,045 |
| 受取手形及び売掛金 | 6,841 | 7,439 |
| 販売用不動産 | 1,007 | 1,131 |
| 仕掛販売用不動産 | 706 | 2,494 |
| 未成工事支出金 | 514 | 217 |
| その他 | 6,295 | 5,704 |
| 貸倒引当金 | △24 | △24 |
| 流動資産合計 | 31,457 | 31,007 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 32,999 | 36,305 |
| 土地 | 28,704 | 29,008 |
| その他（純額） | 10,561 | 8,024 |
| 有形固定資産合計 | 72,265 | 73,338 |
| 無形固定資産 | 1,818 | 1,797 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 6,142 | 4,874 |
| 差入保証金 | 11,874 | 11,767 |
| 敷金 | 9,240 | 9,526 |
| その他 | 7,038 | 7,785 |
| 貸倒引当金 | △189 | △186 |
| 投資その他の資産合計 | 34,105 | 33,767 |
| 固定資産合計 | 108,190 | 108,903 |
| 繰延資産 | 103 | 94 |
| 資産合計 | 139,750 | 140,005 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 5,238 | 4,911 |
| 短期借入金 | 15,760 | 25,135 |
| 1年内償還予定の社債 | 1,350 | 1,350 |
| 未払法人税等 | 1,648 | 2,281 |
| 前受金 | 12,031 | 8,087 |
| 賞与引当金 | 1,270 | 937 |
| 役員賞与引当金 | 327 | 186 |
| 完成工事補償引当金 | 8 | 8 |
| ポイント引当金 | 9 | 9 |
| その他 | 9,946 | 6,684 |
| 流動負債合計 | 47,590 | 49,591 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 6,950 | 6,275 |
| 転換社債型新株予約権付社債 | 7,253 | 1,022 |
| 長期借入金 | 25,512 | 21,556 |
| 役員退職慰労引当金 | 307 | 286 |
| ポイント引当金 | 24 | 33 |
| 退職給付に係る負債 | 1,042 | 1,065 |
| その他 | 4,155 | 4,303 |
| 固定負債合計 | 45,246 | 34,543 |
| 負債合計 | 92,836 | 84,134 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 5,136 | 7,447 |
| 資本剰余金 | 9,313 | 12,302 |
| 利益剰余金 | 32,670 | 36,086 |
| 自己株式 | △1,109 | △271 |
| 株主資本合計 | 46,011 | 55,564 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 747 | 589 |
| 為替換算調整勘定 | 120 | △305 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 34 | 23 |
| その他の包括利益累計額合計 | 902 | 306 |
| 純資産合計 | 46,913 | 55,871 |
| 負債純資産合計 | 139,750 | 140,005 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | |
| 売上高 | 53,574 | 66,867 |
| 売上原価 | 41,755 | 52,502 |
| 売上総利益 | 11,819 | 14,364 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 7,299 | ※ 8,211 |
| 営業利益 | 4,519 | 6,153 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 44 | 68 |
| 受取配当金 | 23 | 25 |
| その他 | 270 | 94 |
| 営業外収益合計 | 337 | 188 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 448 | 404 |
| その他 | 187 | 171 |
| 営業外費用合計 | 636 | 576 |
| 経常利益 | 4,221 | 5,764 |
| 特別利益 | ||
| 受取補償金 | 93 | － |
| 賃貸借契約解約益 | － | 432 |
| 特別利益合計 | 93 | 432 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 17 | － |
| 解決金 | － | 175 |
| その他 | － | 39 |
| 特別損失合計 | 17 | 214 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,297 | 5,982 |
| 法人税等 | 1,571 | 2,181 |
| 四半期純利益 | 2,726 | 3,800 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,726 | 3,800 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 2,726 | 3,800 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 368 | △157 |
| 為替換算調整勘定 | 42 | △426 |
| 退職給付に係る調整額 | △8 | △11 |
| その他の包括利益合計 | 402 | △595 |
| 四半期包括利益 | 3,128 | 3,204 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,128 | 3,204 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 4,297 | 5,982 |
| 減価償却費 | 1,523 | 1,678 |
| 長期前払費用償却額 | 135 | 195 |
| 差入保証金償却額 | 114 | 100 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △318 | △333 |
| 受取利息及び受取配当金 | △67 | △93 |
| 支払利息 | 448 | 404 |
| 固定資産除売却損益（△は益） | 18 | 44 |
| 賃貸借契約解約益 | － | △432 |
| 解決金 | － | 175 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △452 | △599 |
| 未収入金の増減額（△は増加） | 514 | 525 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △1,201 | △1,606 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △522 | △325 |
| 前受金の増減額（△は減少） | △2,678 | △3,943 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △317 | △230 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 687 | △629 |
| 預り金の増減額（△は減少） | △634 | △519 |
| 預り保証金の増減額（△は減少） | 27 | 159 |
| 前受収益の増減額（△は減少） | △71 | △71 |
| その他 | △858 | △56 |
| 小計 | 644 | 422 |
| 利息及び配当金の受取額 | 38 | 69 |
| 利息の支払額 | △445 | △408 |
| 法人税等の還付額 | 1 | 1 |
| 法人税等の支払額 | △1,776 | △1,546 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △1,538 | △1,462 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有価証券の取得による支出 | △100 | △2 |
| 有価証券の売却による収入 | 318 | 1,061 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △5,100 | △4,646 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 362 | 329 |
| 貸付けによる支出 | △828 | △401 |
| 貸付金の回収による収入 | 930 | 390 |
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △597 | △726 |
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 77 | 90 |
| 保険積立金の積立による支出 | △489 | △556 |
| 保険積立金の解約による収入 | 1 | 21 |
| その他 | △141 | △304 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △5,566 | △4,745 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 3,750 | 8,200 |
| 長期借入れによる収入 | － | 1,800 |
| 長期借入金の返済による支出 | △5,437 | △4,580 |
| 社債の償還による支出 | △575 | △675 |
| 自己株式の取得による支出 | △3 | △91 |
| 配当金の支払額 | △352 | △384 |
| その他 | △36 | △29 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,653 | 4,240 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 105 | △102 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △9,652 | △2,070 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 23,750 | 15,758 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 14,097 | ※ 13,688 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）
（連結の範囲の重要な変更）
当第２四半期連結会計期間より、㈱共立保険サービスは新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
一部の賃借物件の保証金について当社、貸主及び金融機関との間で代預託契約を結んでおります。当該契約に基づき、金融機関は貸主に対して保証金相当額を預託しており、当社は貸主が金融機関に対して負う当該預託金の返還債務を保証しております。
| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日） |
| 4,231百万円 | 4,181百万円 |
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | |
| 給料手当及び賞与 | 1,964百万円 | 2,133百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 201 | 239 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 164 | 186 |
| 支払手数料 | 2,171 | 2,510 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 14,955百万円 | 14,045百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △857 | △357 |
| 現金及び現金同等物 | 14,097 | 13,688 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 352 | 27 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月27日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年11月７日 取締役会 | 普通株式 | 312 | 24 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月５日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 382 | 26 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年11月９日 取締役会 | 普通株式 | 481 | 25 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月４日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の金額の著しい変動
当第２四半期連結累計期間において、転換社債型新株予約権付社債に係る新株予約権の行使に伴い、資本金2,311百万円、資本剰余金2,988百万円がそれぞれ増加し、自己株式930百万円が減少しております。この結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本金7,447百万円、資本剰余金12,302百万円及び自己株式271百万円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ | ||||||
| 寮 | ホテル | 総合ビルマネジメント | フーズ | デベロップメント | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 20,860 | 23,793 | 2,968 | 724 | 988 | 49,334 | 4,239 | 53,574 | － | 53,574 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 115 | 52 | 2,530 | 1,899 | 1,184 | 5,782 | 205 | 5,988 | △5,988 | － |
| 計 | 20,976 | 23,845 | 5,499 | 2,623 | 2,172 | 55,117 | 4,445 | 59,562 | △5,988 | 53,574 |
| セグメント利益 又は損失（△） | 2,691 | 3,120 | 76 | △0 | △7 | 5,880 | △197 | 5,683 | △1,163 | 4,519 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ウェルネスライフ事業（高齢者向け住宅の管理運営事業）、ＰＫＰ事業（自治体向け業務受託事業）、単身生活者支援事業及び保険代理店事業、総合人材サービス事業、融資事業及び事務代行業、その他の付帯事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△1,163百万円には、セグメント間取引消去△51百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,111百万円が含まれております。全社費用は主に本社の財務経理部等の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ | ||||||
| 寮 | ホテル | 総合ビルマネジメント | フーズ | デベロップメント | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 21,753 | 26,656 | 3,597 | 795 | 8,396 | 61,199 | 5,668 | 66,867 | － | 66,867 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 113 | 46 | 3,458 | 1,902 | △1,308 | 4,211 | 222 | 4,433 | △4,433 | － |
| 計 | 21,866 | 26,703 | 7,055 | 2,698 | 7,087 | 65,410 | 5,890 | 71,301 | △4,433 | 66,867 |
| セグメント利益 又は損失（△） | 2,971 | 4,025 | 187 | △17 | 188 | 7,354 | △21 | 7,333 | △1,179 | 6,153 |
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ウェルネスライフ事業（高齢者向け住宅の管理運営事業）、ＰＫＰ事業（自治体向け業務受託事業）、単身生活者支援事業及び保険代理店事業、総合人材サービス事業、融資事業及び事務代行業、その他の付帯事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△1,179百万円には、セグメント間取引消去△29百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,150百万円が含まれております。全社費用は主に本社の財務経理部等の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | ||
| (1）１株当たり四半期純利益金額 | 174円26銭 | 203円76銭 | |
| （算定上の基礎） | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 | （百万円） | 2,726 | 3,800 |
| 普通株主に帰属しない金額 | （百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額 | （百万円） | 2,726 | 3,800 |
| 普通株式の期中平均株式数 | （千株） | 15,644 | 18,652 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 139円65銭 | 194円82銭 | |
| （算定上の基礎） | |||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 | （百万円） | － | － |
| 普通株式増加数 | （千株） | 3,876 | 856 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ―――――― | ―――――― | |
（注） 平成27年４月１日付で株式１株につき1.2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
（１）平成27年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額………………………………………………481百万円
（ロ）１株当たりの金額………………………………………… 25円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………………平成27年12月４日
（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
（２）訴訟
当社は、平成24年５月25日付にて日本放送協会より当社を被告として放送受信契約の締結及び受信料の支払いを求める訴訟を提起されておりましたが、平成27年10月29日付にて東京地方裁判所の判決を受けております。当社は、本判決に対して控訴しており、本訴訟は現在も係争中であります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成27年11月13日 |
| 株式会社 共立メンテナンス |
| 取締役会 御中 |
| 新日本有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 櫻 井 均 ㊞ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 板 谷 秀 穂 ㊞ |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社共立メンテナンスの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社共立メンテナンス及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。 |