9059 カンダホールディングス 四半期報告書－第103期第2四半期(2015/07/01－2015/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

　 （1）業績の分析

　　　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済対策や日銀の金融政策等により、企業収益の改善や雇用に回復の兆しが見られたものの、円安に伴う原材料価格の高騰や新興国経済の減速等もあり、景気の先行きについては引き続き不透明な状況で推移しております。

　物流業界におきましては、取扱量の減少が継続し、ドライバー等人手不足の影響によるコスト上昇など、取り巻く経営環境は依然として厳しい状況が続いております。

　このような状況の中、当社グループは、国内部門においては、主力業務であります物流センター業務代行、流通加工業務に注力し新規顧客の獲得に向け努力してまいりました。また、全ての不採算営業所等の黒字化を目指す「業績改善運動」を全社的に取り組んでまいりました。

　国際部門においては、平成27年９月１日に株式会社ペガサスグローバルエクスプレスのインドネシア現地法人ペガサスグローバルエクスプレス（インドネシア）が営業を開始致しました。また、株式会社ペガサスグローバルエクスプレスとニュースターライン株式会社を核として業務拡大に努めてまいりました。

  以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、中部地区において既存のお客様のセンター業務を受注したこと、国際物流事業が好調に推移したこと等により連結営業収益は、178億19百万円（前年同四半期比4.0％増）となりました。

  損益面につきましては、上記増収要因に加え、「業績改善運動」への取組み等により連結営業利益は、７億８百万円（前年同四半期比38.7％増）となりました。連結経常利益は、７億１百万円（前年同四半期比45.0％増）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、４億８百万円（前年同四半期比65.1％増）となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

　 ①貨物自動車運送事業

　 貨物自動車運送事業におきましては、取扱量の減少、お客様からの物流コスト削減要請、一般貨物低迷の基調がここ数年続いております。

　 　このような状況の中、当社グループの主力業務であります物流センター業務代行、流通加工業務に注力し、新規顧客の獲得に向けて努力してまいりました。また、全ての営業所等の黒字化を目指し「業績改善運動」を全社的に取り組んでまいりました。

　 　以上の結果、当第２四半期連結累計期間における貨物自動車運送事業収入は130億20百万円（前年同四半期比4.0％増）となり、セグメント利益は６億95百万円（前年同四半期比25.1％増）となりました。

 　②国際物流事業

　　 国際物流事業につきましては、主力業務であります国際宅配便事業の取扱い増加等により、当第２四半期連結累計期間における国際物流事業収入は43億33百万円（前年同四半期比7.0％増）となり、セグメント利益は60百万円（前年同四半期はセグメント損失24百万円）となりました。

 　③不動産賃貸事業

　 　不動産賃貸事業につきましては、不動産賃貸事業収入は４億95百万円（前年同四半期比2.3％増）となり、セグメント利益は２億84百万円（前年同四半期比9.2％増）となりました。

 　④その他

　 　リース業、コンピュータソフト開発業、保険代理店業、部品販売業、清掃業、太陽光発電業を中心としたその他事業収入につきましては、当第2四半期連結累計期間におけるその他事業収入は66百万円（前年同四半期比19.4％減）となり、セグメント利益は37百万円（前年同四半期比36.4％減）となりました。

（2）財政状態の分析

（流動資産）

   当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、94億21百万円（前連結会計年度末は98億17百万円）となり、３億96百万円減少しました。現金及び預金の減少１億26百万円、受取手形及び営業未収金の減少２億32百万円が主な要因です。

（固定資産）

 　当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、278億47百万円（前連結会計年度末は279億円）となり、53百万円減少しました。

（流動負債）

 　当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、167億55百万円（前連結会計年度末は158億92百万円）となり、８億62百万円増加しました。短期借入金の増加13億19百万円、支払手形及び営業未払金の減少１億29百万円、その他に含まれる未払消費税等の減少３億４百万円が主な要因です。

（固定負債）

 　当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、68億18百万円（前連結会計年度末は83億76百万円）となり、15億58百万円減少しました。長期借入金の減少14億47百万円、役員退職慰労引当金の減少１億１百万円が主な要因です。

（純資産）

 　当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、136億95百万円（前連結会計年度末は134億49百万円）となり、２億45百万円増加しました。利益剰余金の増加３億22百万円、その他有価証券評価差額金の増加42百万円、非支配株主持分の減少１億15百万円が主な要因です

　この結果、自己資本比率は1.3ポイント上昇し、36.6％となりました。

（キャッシュ・フローの状況）

　当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動の結果得られた資金８億21百万円がありましたが、投資活動の結果使用した資金５億98百万円と財務活動の結果使用した資金３億48百万円により、前連結会計年度末に比べ１億26百万円減少し、19億49百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。

「営業活動によるキャッシュ・フロー」

営業活動の結果得られた資金は、８億21百万円（前年同四半期比28.8％減）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益７億９百万円、減価償却費６億68百万円、売上債権の減少額２億31百万円、法人税等の支払額３億４百万円によるものであります。

「投資活動によるキャッシュ・フロー」

投資活動の結果使用した資金は、５億98百万円（前年同四半期比24.9％減）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出３億13百万円、無形固定資産の取得による支出１億円によるものであります。

「財務活動によるキャッシュ・フロー」

財務活動の結果使用した資金は、３億48百万円（前年同四半期比133.3％増）となりました。これは主に、短期借入金の純増加３億49百万円、長期借入金の返済による支出４億47百万円、リース債務の返済による支出37百万円、親会社による配当金の支払額87百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出１億34百万円によるものであります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　（注）１．上記のほか、自己株式が891千株あります。

　　　　２．所有株式数は、千株未満を切り捨てして表示しております。

　　　　３．株式会社原島不動産が、平成27年９月28日付で有限会社司光及び株式会社えむわいえふ出版と合併したことにより、605千株を取得しております。その結果、株式会社原島不動産の所有株式数は、3,822千株となり発行済株式総数に対する所有株式数の割合は32.80％となります。ただし、当該合併による株式の異動は、平成27年９月30日現在の株主名簿に反映されないことから、上記大株主の状況には反映しておりません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（１）連結の範囲の重要な変更

　　該当事項はありません。

（２）持分法適用の範囲の重要な変更

　　該当事項はありません。

（会計方針の変更等）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（4）、連結会計基準第44－５項（4）及び事業分離等会計基準第57－４項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　この結果、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　受託現金

　現金の警備輸送を行っているキャッシュサービス事業において、つり銭作成及び輸送業務のために契約先から預っている現金であり、他の目的による使用を制限されております。

※２　投資その他の資産に係る貸倒引当金

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

配当に関する事項

（１） 配当金支払額

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が、当第２四半期連結会計期間末後となるもの。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当に関する事項

（１） 配当金支払額

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が、当第２四半期連結会計期間末後となるもの。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース業、コンピュータソフト開発業、保険代理店業、部品販売業、清掃業、太陽光発電業を含んでおります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△339,936千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

　　第１四半期連結会計期間において、ニュースターライン株式会社の全株式を取得したことにより、同社及びその子会社ベルトランス株式会社を連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度末に比べ、「国際物流事業」のセグメント資産が438,560千円増加しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、リース業、コンピュータソフト開発業、保険代理店業、部品販売業、清掃業、太陽光発電業を含んでおります。

　　　２．セグメント利益の調整額△369,066千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

　　　３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

　該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　平成27年10月30日、当期中間配当に関し、次のとおり取締役会の決議をいたしました。

（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・86,104千円

（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・８円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・平成27年12月１日

（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているカンダホールディングス株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、カンダホールディングス株式会社及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上