5480 日本冶金工業 四半期報告書－第134期第2四半期(2015/07/01－2015/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。

４．第133期第２四半期連結累計期間及び第133期における潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第134期第２四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、１株当たり四半期純損失金額であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。

また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安の定着や原油安等の追い風があったものの、欧州金融不安、中国経済の減速とそれに伴う世界同時株安の進行などを背景に、景気回復はまだら模様となりました。一方、ステンレス特殊鋼業界におきましては、ＬＭＥニッケル相場が大きく下落するなど、事業環境は厳しい状況が続きました。

　このような経営環境の中、当社グループとしましては、引き続き販売価格の適正化に努めるとともに戦略分野である高機能材の拡販に努めました。しかしながら、国内需要の伸び悩みや、中国経済の減速、石油・ガス分野向用途の需要低迷等を受け数量面につきましては減少を余儀なくされました。

　その結果、当第２四半期連結累計期間の販売数量は前年同期比 4.6%減（高機能材 12.9%減、一般材 2.9%減）となり、売上高は 62,635百万円（前年同期比 1,349百万円減）となりました。また、利益面につきましては、ニッケル価格大幅下落に伴う在庫評価損の計上が加わり、営業利益 536百万円（前年同期比 701百万円減）、経常利益△143百万円（前年同期比 895百万円減）、親会社株主に帰属する四半期純利益 △405百万円（前年同期比 1,030百万円減）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、主としてたな卸資産の減少等により 2,916百万円の収入（前年同期比 5,853百万円の収入増加）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、主として有形及び無形固定資産の取得による支出により、1,491百万円の支出（前年同期比 231百万円の支出増加）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、主として長期借入金の返済等により 580百万円の支出（前年同期比 3,347百万円の支出増加）となりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物残高は、換算差額を含めて 5,741百万円となり、前年同期比 564百万円増加いたしました。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

〔株式会社の支配に関する基本方針〕

Ⅰ．当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要

　当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業理念、当社の企業価値の様々な源泉及び当社を支える各利害関係者との信頼関係を十分に理解した上で、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を中長期的に確保しまたは向上させることを真摯に目指す者でなければならないと考えております。したがいまして、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なう大規模な買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。

Ⅱ．基本方針の実現に資する特別な取組みの概要

　当社は、「Ⅰ．社会に進歩と充実をもたらす、すぐれた商品を提供すること」、「Ⅱ．自主独立を基本に、創造と効率を両輪として、あくなき発展と向上を追求すること」、及び「Ⅲ．当社と共に歩むものの幸福を増進し、より大きな働き甲斐のある場を社会に提供すること」を経営理念に掲げ、また、『新しい価値の創造に挑戦し、世界の市場で魅力あるステンレス特殊鋼メーカーとなる』ことを企業ビジョンとしております。

　また、当社の企業価値の向上には、技術力・開発力の更なる向上とともに、技術とノウハウを有する従業員等の継続的な確保・育成、安定的な原料調達の確保、取引先その他の利害関係者との強固な信頼関係の維持等が不可欠であると考えます。

　当社は、上記の経営理念及び企業ビジョン、並びに当社の企業価値の源泉についての考え方に基づき、平成26年３月に、平成28年度（2016年度）を最終年度とする「中期経営計画2014」（以下「本中期経営計画」といいます。）を策定し、本中期経営計画の達成に向けて、当社グループ一丸となって邁進しております。

　当社は、本中期経営計画において、引き続き予想される厳しい経営環境を踏まえ、安定した経常黒字確保と復配を実現するとともに、国内外において競争力あるステンレス特殊鋼メーカーとして勝ち抜くことを目標とし、それに向けた諸施策を取りまとめました。本中期経営計画では、高機能材部門5,000トンの事業構造への転換により、安定収益基盤の確立を目指し、また、経常利益は、株式配当と自己資本充実の両方を確保できる利益水準である、連結ベースで40億円以上、単体ベースで30億円以上を目標としております。

　当社は、本中期経営計画の達成に向けた施策として、以下の取組みを推進いたします。

① 収益力強化と財務基盤強化に向けた基本戦略

（ア）高機能材拡販戦略の深化

（ⅰ）成長事業分野・業種への取組み

（ⅱ）国内外における販売体制の強化

（イ）高機能材事業の競争力強化策

（ⅰ）汎用ルート化深耕による製造技術プロセス革新

（ⅱ）原料基盤の多様化による競争力の強化（コストダウンの推進）

（ⅲ）アライアンスの積極活用

（ⅳ）納期競争力の強化

（ウ）顧客ニーズに対応した品質サービスの強化

（ⅰ）高機能材の付加価値の拡大

（エ）一般材事業の強化

② 企業インフラの整備

（ア）エネルギーコスト上昇への対応

（イ）業務改革の継続

（ウ）技術基盤の強化と人材育成

（エ）グループ会社の生産、販売の連携強化

③ 設備投資内容　平成26年度（2014年度）からの３年間で約140億円の設備投資を計画

（内訳）　・競争力強化関連　　30億円

・事業基盤強化　　　85億円

・関係会社関連　　　25億円

④ 環境への取組み

　環境保全活動の推進により地域社会との協調連帯を図り、また、資源の有効活用により、省資源・リサイクル・省エネルギーを推進し、持続可能な循環型社会の創出に貢献していきます。

⑤ 内部統制への取組み

　企業集団における業務の適正を確保するための体制の維持向上に努めていくとともに、内部通報制度の機能拡充等によって、迅速な情報収集を進め、事業経営に伴い発生するリスクの状況を正確に把握し、適切な管理を行っていきます。

　当社は、これらの取組みを推進することにより、本中期経営計画の達成を通じて、ステンレス特殊鋼メーカーとしての事業基盤をより一層強固にし、もって企業価値を高めることに取り組んでおります。

Ⅲ．基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するため

　　の取組みの概要

　当社は、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保しまたは向上させることを目的として、以下の当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（以下「本対応方針」といいます。）を導入しております。

　本対応方針の内容の詳細につきましては、当社ホームページ（http://www.nyk.co.jp/pdf/investors/protect/protection\_140509.pdf）をご参照下さい。

① 大規模買付ルールの設定

（ア）対抗措置の発動の対象となる大規模買付行為

　本対応方針においては、（ⅰ）当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合の合計が20％以上となる買付け、（ⅱ）当社が発行者である株券等について、公開買付けに係る株券等の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付けに該当する行為またはこれらに類似する行為（但し、当社取締役会が予め承認したものを除きます。このような行為を以下「大規模買付行為」といい、大規模買付行為を行いまたは行おうとする者を以下「大規模買付者」といいます。）がなされ、またはなされようとする場合には、本対応方針に基づく対抗措置が発動されることがあります。

（イ）大規模買付意向表明書の当社への事前提出

　大規模買付者には、大規模買付行為に先立ち、当社に対して、本対応方針に定められた手続（以下「大規模買付ルール」といいます。）に従って大規模買付行為を行う旨の誓約等を記載した大規模買付意向表明書を提出していただきます。

（ウ）大規模買付情報の提供

　上記（イ）の大規模買付意向表明書をご提出いただいた場合には、大規模買付者には、当社に対して、大規模買付行為に対する株主の皆様のご判断及び当社取締役会の評価・検討等のために必要且つ十分な情報（以下「大規模買付情報」といいます。）を提供していただきます。

　当社取締役会は、大規模買付ルールの迅速な運営を図る観点から、当初提供していただくべき情報を記載した大規模買付情報リストの発送後60日間を、当社取締役会が大規模買付者に対して大規模買付情報の提供を要請し、大規模買付者が情報の提供を行う期間（以下「情報提供要請期間」といいます。）として設定し、情報提供要請期間が満了した場合には、大規模買付情報が十分に揃わない場合であっても、その時点で当社取締役会は大規模買付情報の提供に係る大規模買付者とのやり取りを打ち切り、直ちに取締役会評価期間（下記（エ）にて定義されます。）を開始するものとします。

　また、当社は、大規模買付情報の提供が完了したと当社取締役会において合理的に判断されるときには、速やかにその旨を大規模買付者に通知（以下「情報提供完了通知」といいます。）します。

（エ）取締役会評価期間の設定等

　当社は、情報提供完了通知を行った後または情報提供要請期間が満了した後、外部専門家等の助言を得た上で、60日以内で合理的に必要な期間を、当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成及び代替案立案のための期間（以下「取締役会評価期間」といいます。）として設定します。

　大規模買付者は、取締役会評価期間の経過後においてのみ、大規模買付行為を開始することができるものとします。

② 大規模買付行為がなされた場合における対応方針

（ア）対抗措置発動の条件

　大規模買付者が大規模買付ルールに従わずに大規模買付行為を行いまたは行おうとする場合、または、大規模買付者が大規模買付ルールに従って大規模買付行為を行いまたは行おうとする場合であっても、当該大規模買付行為が濫用的な買付行為であると認められる場合には、当社取締役会は、特別委員会に対して対抗措置の発動の是非について諮問し、その勧告を最大限尊重した上で、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保しまたは向上させるために必要且つ相当な対抗措置を発動することがあります。

　また、当社取締役会は、（ⅰ）対抗措置の発動の是非につき株主の皆様のご意思を確認するための株主総会（以下「株主意思確認株主総会」といいます。）を招集し、対抗措置の発動の是非につき株主の皆様のご意思を確認することが適切であると判断した場合、または（ⅱ）特別委員会が株主意思確認株主総会を招集することを勧告した場合には、株主意思確認株主総会を招集し、対抗措置を発動するか否かのご判断を株主の皆様に行っていただくことができるものとします。大規模買付者は、当社取締役会が株主意思確認株主総会を招集することを決定した場合には、当該株主意思確認株主総会終結時まで、大規模買付行為を開始することができないものとします。

（イ）対抗措置の内容

　本対応方針における対抗措置としては、原則として、新株予約権の無償割当てを行います。

③ 本対応方針の合理性及び公正性を担保するための制度及び手続

（ア）特別委員会の設置及び諮問等の手続

　取締役会評価期間を延長するか否か、対抗措置を発動するか否か、及び発動した対抗措置を維持するか否かについては、当社取締役会が最終的な判断を行いますが、その判断の合理性及び公正性を担保するために、当社は、当社取締役会から独立した組織として、特別委員会を設置しております。

　当社取締役会が対抗措置を発動する場合には、当社取締役会は、対抗措置の発動に先立ち、特別委員会に対して対抗措置の発動の是非について諮問し、その勧告を最大限尊重するものといたします。

（イ）本対応方針の導入に関する株主の皆様のご意思の確認

　本対応方針は、平成26年６月26日開催の当社第132期定時株主総会において、出席株主の皆様の議決権の過半数のご賛同を得て承認可決されております。

（ウ）対抗措置の発動に関する株主の皆様のご意思の確認

　所定の場合には、当社取締役会は、対抗措置の発動に先立ち、当該対抗措置を発動するか否かについて、株主の皆様のご意思を確認するために、株主意思確認株主総会を招集し、大規模買付者に対して対抗措置を発動するか否かのご判断を株主の皆様に行っていただくことができるものとしております。

（エ）本対応方針の有効期間、廃止及び変更

　本対応方針の有効期間は、平成29年６月に開催予定の当社第135期定時株主総会の終結時までといたします。

　なお、かかる有効期間の満了前であっても、（ⅰ）当社株主総会において本対応方針を廃止もしくは変更する旨の議案が承認された場合、または、（ⅱ）当社取締役会において本対応方針を廃止する旨の決議が行われた場合には、本対応方針はその時点で廃止または変更されるものとします。また、かかる有効期間の満了前であっても、（ⅲ）平成26年６月26日開催の当社第132期定時株主総会の終結後に開催される毎年の定時株主総会の終結直後に開催される取締役会において、本対応方針の継続について審議することとし、当該取締役会において、本対応方針の継続を承認する旨の決議がなされなかった場合には、本対応方針はその時点で廃止されるものとします。

Ⅳ．上記（Ⅱ）の取組みについての取締役会の判断

　当社は、多数の投資家の皆様に中長期的に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を向上させるための取組みとして、上記（Ⅱ）の取組みを実施しております。上記（Ⅱ）の取組みの実施を通じて、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を向上させ、それを当社株式の価値に適正に反映させていくことにより、上記のような当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なう大規模な買付行為は困難になるものと考えられ、上記（Ⅱ）の取組みは、上記（Ⅰ）の基本方針の実現に資するものであると考えております。

　したがいまして、上記（Ⅱ）の取組みは上記（Ⅰ）の基本方針に沿うものであり、株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

Ⅴ．上記（Ⅲ）の取組みについての取締役会の判断

　上記（Ⅲ）の取組みは、大規模買付行為を行おうとする大規模買付者に対して十分な情報の提供と十分な検討等の期間の確保を要請したにもかかわらず、かかる要請に応じない大規模買付者に対して、または、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を著しく損なう大規模買付行為を行いもしくは行おうとする大規模買付者に対して、対抗措置を発動できることとしています。したがいまして、本対応方針は、これらの大規模買付者による大規模買付行為を防止するものであり、本対応方針の導入は、上記（Ⅰ）の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みであります。また、上記（Ⅲ）の取組みは、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保しまたは向上させることを目的として、大規模買付者に対して、当該大規模買付者が実施しようとする大規模買付行為に関する必要な情報の事前の提供、及びその内容の評価・検討等に必要な期間の確保を求めるために実施されるものです。さらに、上記（Ⅲ）の取組みにおいては、株主意思の重視（株主総会決議とサンセット条項）、合理的且つ客観的な対抗措置発動要件の設定、特別委員会の設置等の当社取締役会の恣意的な判断を排し、上記（Ⅲ）の取組みの合理性を確保するための様々な制度及び手続が確保されているものであります。

　したがいまして、上記（Ⅲ）の取組みは上記（Ⅰ）の基本方針に沿うものであり、株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

（４）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、201百万円であります。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）１．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は自己株式（285,408株）を控除して計算しております。

　　　２．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社、日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数は、全て信託業務に係る株式数であります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式が、5,000株含まれております。なお、「議決権の数」には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数50個が含まれております。

　（注）２「単元未満株式」には、三豊金属株式会社所有の相互保有株式38株及び当社保有の自己株式8株が含まれて

　　　　　おります。

②【自己株式等】

（注）三豊金属株式会社は、当社の取引会社で構成される持株会（日本冶金ナス持株会　東京都中央区京橋一丁目５番８

　　　号）に加入しており、同持株会名義で当社株式62,800株を所有しております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、八重洲監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

１　保証債務

従業員の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

２  受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

（四半期連結損益計算書関係）

  ※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年９月30日）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年９月30日）

当社グループは、ステンレス鋼板及びその加工品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

当社グループは、ステンレス鋼板及びその加工品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

　当社グループの行っているデリバティブ取引については、ヘッジ会計を適用しておりますので、該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　　（注）　　前第２四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第２四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、１株当たり四半期純損失金額であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

  該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本冶金工業株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本冶金工業株式会社及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上