【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第17期第２四半期（自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日） |
| 【会社名】 | 日本アセットマーケティング株式会社 |
| 【英訳名】 | Japan Asset Marketing Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 越塚 孝之 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都江戸川区北葛西四丁目14番１号 |
| 【電話番号】 | ０３－５６６７－８０２３（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部部長 進藤 陽介 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都江戸川区北葛西四丁目14番１号 |
| 【電話番号】 | ０３－５６６７－８０２３（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部部長 進藤 陽介 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第16期 第２四半期 累計期間 | 第17期 第２四半期 累計期間 | 第16期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日 | 自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日 | 自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 6,343 | 7,733 | 13,389 |
| 経常利益 | （百万円） | 2,133 | 2,927 | 4,796 |
| 四半期（当期）純利益 | （百万円） | 1,813 | 2,607 | 4,064 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | （百万円） | － | － | － |
| 資本金 | （百万円） | 4,097 | 4,097 | 4,097 |
| 発行済株式総数 | （株） | 276,432,400 | 276,432,400 | 276,432,400 |
| 純資産額 | （百万円） | 5,549 | 10,465 | 7,858 |
| 総資産額 | （百万円） | 82,685 | 104,652 | 93,100 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 6.56 | 9.43 | 14.70 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | 12.36 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 6.7 | 9.9 | 8.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 5,221 | 7,701 | 13,034 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △21,372 | △11,470 | △32,077 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 14,767 | 7,032 | 21,412 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 3,513 | 10,530 | 7,266 |
| 回次 | 第16期 第２四半期 会計期間 | 第17期 第２四半期 会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日 | 自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 4.33 | 4.96 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第17期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第16期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において、当社が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀による経済政策により、企業の設備投資の増加、雇用情勢の改善が進む等、景気は緩やかな回復基調で推移しております。一方では消費増税後の個人消費の落ち込みの長期化や、海外景気の下振れ等のリスクもあり、先行き不透明な状況にあります。当社を取り巻く不動産業界におきましても、政府・日銀による経済政策を背景に、一部地価の上昇等持ち直しの動きを見せ、不動産の流動性に関し活性化の兆しが高まっております。
このような状況のもと、当第２四半期累計期間において、当社では、引き続き不動産賃貸事業及び不動産管理事業に経営資源を集中し、新規物件の取得及び不動産の効率的な活用・管理をすることにより、安定した収益の獲得を図り、当社の収益基盤の強化を目指しました。また、その他事業においては、各テナント企業様にエネルギーの効率化によるコスト削減や最適な省エネプランの提案等、建物管理のコンサルティング事業を推進し、新たな収益確保を図りました。
その結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高77億33百万円（前年同期比21.9％増）、営業利益31億65百万円（前年同期比21.7％増）、経常利益29億27百万円（前年同期比37.2％増）、四半期純利益26億７百万円（前年同期比43.8％増）となりました。
（セグメント別の状況）
セグメントの業績は次のとおりであります。
「不動産賃貸事業」
当第２四半期累計期間におきましては、事業用収益物件を新規取得し、収益の増強を推進してまいりました。その結果、売上高65億20百万円（前年同期比25.0％増）、営業利益30億89百万円（前年同期比22.6％増）となりました。
「不動産管理事業」
当第２四半期累計期間におきましては、建物（一部物件については、土地及び建物）を取得し、賃貸借並びに事業用定期借地契約が新たに締結されたことに伴い、不動産管理物件が増加し、それに付帯する事業の業容が拡大いたしました。その結果、売上高11億85百万円（前年同期比7.6％増）、営業利益１億円（前年同期比25.4％減）となりました。
「その他事業」
当第２四半期累計期間におきましては、エネルギーの効率的な活用やコスト削減、最適な省エネプランの提案による建物管理を中心としたコンサルティング事業の推進により新たな収益確保を図りました。その結果、売上高27百万円（前年同期比0.0％増）、営業利益14百万円（前年同期は営業損失６百万円）となりました。
（2）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期会計期間末における総資産は1,046億52百万円（前事業年度末比115億52百万円の増加）となりました。主な要因は、現金及び預金の増加32億64百万円、建物及び構築物(純額)の増加33億７百万円、土地の増加60億80百万円、建設仮勘定の減少８億29百万円等であります。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債は941億86百万円（前事業年度末比89億45百万円の増加）となりました。主な要因は、社債の増加48億30百万円、長期借入金の増加61億円、長期預り金の増加24億95百万円、債権流動化に伴う支払債務の減少34億93百万円、未払金の減少14億18百万円等であります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産は104億65百万円（前事業年度末比26億７百万円の増加）となりました。主な要因は、四半期純利益の計上による利益剰余金の増加26億７百万円であります。
以上により、自己資本比率は前事業年度末の8.4％から9.9％となりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、105億30百万円（前年同期比70億17百万円増）となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、当第２四半期累計期間において得られた資金は77億１百万円（前年同期比24億80百万円増）となりました。主な要因は、税引前四半期純利益29億79百万円の計上、減価償却費の計上12億61百万円、長期預り金の増加24億95百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、当第２四半期累計期間において使用した資金は114億70百万円（前年同期比99億２百万円減）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出146億96百万円、投資有価証券の取得による支出４億26百万円、有形固定資産の売却による収入37億３百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、当第２四半期累計期間において得られた資金は70億32百万円（前年同期比77億35百万円減）となりました。主な要因は、長期借入れによる収入61億円、社債発行による収入48億12百万円、債権流動化の返済による支出38億10百万円等によるものであります。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
（6）主要な設備
当第２四半期累計期間において、不動産賃貸事業の設備が著しく増加しました。これは、事業用収益物件を取得し、当社の不動産賃貸事業の収益の増強を進めるために取得した設備の増加であります。
これにより増加した主要な設備状況は以下のとおりであります。
平成27年９月30日現在
| セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（百万円） | ||
| 土地 | 建物及び 構築物 | 合計 | ||
| 不動産賃貸事業 | 賃貸設備 | 5,391 | 3,518 | 8,909 |
上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。
平成27年９月30日現在
| セグメントの名称 | 設備の内容 | 年間賃借料（百万円） |
| 不動産賃貸事業 | 賃借設備 | 3,061 |
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 1,000,000,000 |
| 計 | 1,000,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （平成27年11月13日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 276,432,400 | 276,432,400 | 東京証券取引所 （東証マザーズ） | 単元株制度100株 |
| 計 | 276,432,400 | 276,432,400 | ― | ― |
（注）「提出日現在発行数」欄には、平成27年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使（新株予
約権付社債の権利行使を含む。）により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高（百万円） |
| 平成27年７月１日～ 平成27年９月30日 | － | 276,432,400 | － | 4,097 | － | 2,290 |
（６）【大株主の状況】
| 平成27年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社エルエヌ | 東京都目黒区青葉台二丁目19-10 | 136,000,000 | 49.19 |
| THE BANK OF NEW YORK, NON-TREATY JASDEC ACCOUNT （常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行） | 東京都千代田区丸の内二丁目7-1 決済事業部 | 14,540,700 | 5.26 |
| 小手川 隆 | 東京都港区 | 5,205,600 | 1.88 |
| COMMERZBANK A.G., FRANKFURT PRINCIPAL ACCOUNT （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 東京都中央区月島四丁目16-13 | 2,500,000 | 0.90 |
| 深江 今朝夫 | 大阪府堺市 | 2,336,500 | 0.84 |
| MONEX BOOM SECURITIES (H.K.) LIMITED-CLIENTS' ACCOUNT （常任代理人 マネックス証券株式会社） | 東京都千代田区麹町二丁目4-1 | 2,275,100 | 0.82 |
| 藤見 幸雄 | 東京都港区 | 2,267,700 | 0.82 |
| 渡辺 正博 | 千葉県鴨川市 | 1,731,200 | 0.62 |
| 塩野 芳嗣 | 大阪府池田市 | 1,605,100 | 0.58 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町一丁目2番10号 | 1,573,600 | 0.56 |
| 計 | － | 170,035,500 | 61.51 |
（注）スター・アジア・パートナーズⅡリミテッドから平成27年８月28日付で、関東財務局に大量保有報告書が提出されており、平成27年８月25日現在で14,521,600株を保有している旨の報告を受けておりますが、当社としての実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
大量保有者 スター・アジア・パートナーズⅡリミテッド
住所 ケイマン諸島 KY1-1104 グランド・ケイマン ウグランド・ハウス
保有株券等の数 株式 14,521,600株
株式等保有割合 5.25％
（７）【議決権の状況】
①発行済株式
| 平成27年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 700 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 276,429,800 | 2,764,298 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 1,900 | － | － |
| 発行済株式総数 | 276,432,400 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 2,764,298 | － |
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,300株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同証券保管振替機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数13個が含まれております。
②自己株式等
| 平成27年９月30日現在 |
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有 株式数（株） | 所有株式数 の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本アセットマーケティング株式会社 | 東京都江戸川区北葛西四丁目14番１号 | 700 | － | 700 | 0.00 |
| 計 | － | 700 | － | 700 | 0.00 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、ＵＨＹ東京監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当第２四半期会計期間 (平成27年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 7,266 | 10,530 |
| 売掛金 | 154 | 158 |
| 預け金 | 283 | 283 |
| 未収消費税等 | 431 | － |
| 繰延税金資産 | 1,236 | 1,228 |
| その他 | 1,333 | 1,026 |
| 貸倒引当金 | － | △0 |
| 流動資産合計 | 10,706 | 13,226 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 48,436 | 51,743 |
| 土地 | 31,410 | 37,490 |
| 建設仮勘定 | 1,085 | 256 |
| その他（純額） | 4 | 4 |
| 有形固定資産合計 | 80,937 | 89,495 |
| 無形固定資産 | 13 | 12 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 900 | 1,325 |
| 差入保証金 | 406 | 471 |
| その他 | 135 | 119 |
| 投資その他の資産合計 | 1,442 | 1,916 |
| 固定資産合計 | 82,393 | 91,425 |
| 資産合計 | 93,100 | 104,652 |
| （単位：百万円） | ||
| 前事業年度 (平成27年３月31日) | 当第２四半期会計期間 (平成27年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 関係会社短期借入金 | 1,500 | 1,500 |
| 1年内償還予定の社債 | 140 | ※２ 1,006 |
| 債権流動化に伴う支払債務 | ※１ 7,014 | ※１ 7,067 |
| 未払金 | 2,200 | 782 |
| 未払法人税等 | 373 | 355 |
| 前受収益 | 1,095 | 1,225 |
| その他 | 101 | 300 |
| 流動負債合計 | 12,424 | 12,236 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | － | ※２ 4,100 |
| 関係会社長期借入金 | － | 2,000 |
| 社債 | 1,790 | ※２ 5,754 |
| 転換社債型新株予約権付社債 | 25,000 | 25,000 |
| 債権流動化に伴う長期支払債務 | ※１ 35,792 | ※１ 32,246 |
| 長期預り金 | 8,698 | 11,193 |
| 繰延税金負債 | 349 | 370 |
| 資産除去債務 | 1,186 | 1,286 |
| 固定負債合計 | 72,817 | 81,950 |
| 負債合計 | 85,241 | 94,186 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 4,097 | 4,097 |
| 資本剰余金 | 2,290 | 2,290 |
| 利益剰余金 | 1,412 | 4,019 |
| 自己株式 | △1 | △1 |
| 株主資本合計 | 7,800 | 10,407 |
| 新株予約権 | 58 | 58 |
| 純資産合計 | 7,858 | 10,465 |
| 負債純資産合計 | 93,100 | 104,652 |
（２）【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | |
| 売上高 | 6,343 | 7,733 |
| 売上原価 | 3,609 | 4,428 |
| 売上総利益 | 2,734 | 3,305 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 132 | ※ 139 |
| 営業利益 | 2,601 | 3,165 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び配当金 | 81 | 207 |
| その他 | 6 | 2 |
| 営業外収益合計 | 87 | 209 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 200 | 17 |
| 債権流動化費用 | 284 | 327 |
| その他 | 70 | 101 |
| 営業外費用合計 | 555 | 447 |
| 経常利益 | 2,133 | 2,927 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | － | 51 |
| 抱合せ株式消滅差益 | 13 | － |
| 特別利益合計 | 13 | 51 |
| 特別損失 | ||
| 課徴金 | 119 | － |
| その他 | 28 | － |
| 特別損失合計 | 147 | － |
| 税引前四半期純利益 | 1,999 | 2,979 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 162 | 343 |
| 法人税等調整額 | 22 | 29 |
| 法人税等合計 | 185 | 372 |
| 四半期純利益 | 1,813 | 2,607 |
（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前四半期純利益 | 1,999 | 2,979 |
| 減価償却費 | 1,007 | 1,261 |
| 受取利息及び受取配当金 | △81 | △207 |
| 支払利息 | 200 | 17 |
| 課徴金 | 119 | － |
| 未払又は未収消費税等の増減額 | 787 | 597 |
| 長期預り金の増減額（△は減少） | 1,792 | 2,495 |
| その他 | △371 | 712 |
| 小計 | 5,453 | 7,856 |
| 利息及び配当金の受取額 | 81 | 207 |
| 利息の支払額 | △142 | △7 |
| 課徴金の支払額 | △119 | － |
| 法人税等の支払額 | △51 | △354 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 5,221 | 7,701 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △20,434 | △14,696 |
| 有形固定資産の売却による収入 | － | 3,703 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △900 | △426 |
| その他 | △37 | △51 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △21,372 | △11,470 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入れによる収入 | 4,500 | 6,100 |
| 長期借入金の返済による支出 | △8,000 | － |
| 社債の発行による収入 | 1,963 | 4,812 |
| 社債の償還による支出 | － | △70 |
| 債権流動化による収入 | 19,384 | － |
| 債権流動化の返済による支出 | △3,080 | △3,810 |
| その他 | △0 | － |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 14,767 | 7,032 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,383 | 3,263 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 4,863 | 7,266 |
| 合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 33 | － |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 3,513 | ※ 10,530 |
【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（四半期貸借対照表関係）
※１ 債権流動化に伴う支払債務について
債権流動化に伴う支払債務は、当社が計上する予定の賃料収入を流動化したことに伴い発生した債務であります。
なお、債権流動化に伴う支払債務の残高は次のとおりであります。
| 前事業年度 （平成27年３月31日） | 当第２四半期会計期間 （平成27年９月30日） | |
| 債権流動化に伴う支払債務 | 7,014百万円 | 7,067百万円 |
| 債権流動化に伴う長期支払債務 | 35,792 | 32,246 |
| 計 | 42,806 | 39,313 |
※２ 財務制限条項
当第２四半期会計期間（平成27年９月30日）
長期借入金2,000百万円、一年内償還予定の社債600百万円、社債2,400百万円には次の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触することとなった場合には、期限の利益を喪失するおそれがあります。
（１）単体貸借対照表における純資産の部の合計金額を、平成27年３月期における同表純資産の部の合計金額の
75％以上に維持すること。
（２）単体損益計算書の経常損益を２期連続赤字としないこと。
（３）株式会社ドンキホーテホールディングスの連結子会社であることを維持すること。
（四半期損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費の主なもの
| 前第２四半期累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） | 当第２四半期累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | |
| 支払手数料 | 36百万円 | 56百万円 |
| 租税公課 | 20百万円 | 34百万円 |
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） | 当第２四半期累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 3,513百万円 | 10,530百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,513 | 10,530 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
（金融商品関係）
金融商品に関する当第２四半期貸借対照表計上額と時価との差額及び前事業年度に係る貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（有価証券関係）
前事業年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 不動産賃貸事業 | 不動産管理事業 | その他事業 | 調整額 (注)１ | 四半期損益 計算書計上額 (注)２ | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 5,214 | 1,101 | 27 | － | 6,343 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 5,214 | 1,101 | 27 | － | 6,343 |
| セグメント利益又は損失（△） | 2,519 | 134 | △6 | △45 | 2,601 |
（注）１． セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用45百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
２． セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 不動産賃貸事業 | 不動産管理事業 | その他事業 | 調整額 (注)１ | 四半期損益 計算書計上額 (注)２ | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 6,520 | 1,185 | 27 | － | 7,733 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 6,520 | 1,185 | 27 | － | 7,733 |
| セグメント利益 | 3,089 | 100 | 14 | △39 | 3,165 |
（注）１． セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用39百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。
２． セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） | 当第２四半期累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | |
| １株当たり四半期純利益金額 | 6円56銭 | 9円43銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益金額（百万円） | 1,813 | 2,607 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益金額（百万円） | 1,813 | 2,607 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 276,432,109 | 276,431,700 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注） 当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成27年11月13日 |
| 日本アセットマーケティング株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| ＵＨＹ東京監査法人 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 谷田 修一 印 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 鹿目 達也 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本アセットマーケティング株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第17期事業年度の第２四半期会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、日本アセットマーケティング株式会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |