9854 愛眼 四半期報告書－第56期第2四半期(2015/07/01－2015/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第55期第２四半期連結累計期間及び第55期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

第56期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期純利益又は四半期（当期）純損失（△）」を「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）」としております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

　なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

（１）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、一方で、中国を始めとするアジア新興国などの経済の減速懸念や米国の金融政策の行方、それを契機とする不安定な株価動向に加え、円安を背景とした物価上昇などにより実質所得の改善にまで至らないことが影響し、消費者マインドの回復の遅れが懸念されており、実体経済は依然弱含みの状況にあります。眼鏡小売市場におきましては、お客様の根強い節約志向が続く中で、同業者間での販売競争・価格競争などによる厳しい経営環境が続いております。

　このような状況のもと当社グループは、「ＮＥＷ愛眼プロジェクト」で築き上げた営業基盤を有効に活用し、対処すべき課題と真摯に向き合うことで、顧客志向に立った商品開発とサービスのレベルアップ、営業体制の効率化に鋭意取り組んでまいりました。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、主に眼鏡小売事業の売上が増加に転じたことにより、売上高は8,716百万円（前年同四半期比3.9％増）、売上総利益率は0.7％増となりました。営業経費は、人件費やシステム関連経費などが増えたものの、広告宣伝費や改装関係などの経費支出を抑えることによって、営業利益は249百万円（前年同四半期は営業損失65百万円）、経常利益は305百万円（前年同四半期は経常損失30百万円）となりました。また、特別損失として減損損失28百万円を計上したため、税金等調整前四半期純利益は281百万円（前年同四半期は税金等調整前四半期純損失56百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は202百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失106百万円）となりました。今後ともお客様の支持が得られる店づくりの推進と一層のコスト削減に取り組むことで、早期に黒字転換を実現し、持続的成長への道筋が見えるように、収益基盤の強化に努めてまいります。

　当社グループにおける報告セグメントごとの状況は次のとおりです。

［眼鏡小売事業］

　当社グループの中核である国内眼鏡小売事業においては、2012年から「ＮＥＷ愛眼プロジェクト」をスタートさせ、お客様の嗜好やライフスタイルを踏まえた「アイスタイリング・サービス」を掲げ、事業戦略を進めており、新ビジュアルアイデンティティーによる統一性のあるブランド訴求、メガネ一式価格「スマートプライス」による明瞭な価格表示、お客様のニーズを取り込んだオリジナルブランド品の提供、様々なマス媒体やＴポイントを活用した広告宣伝などさまざまな営業施策に取り組んでまいりました。プロジェクトの完遂には未だ道半ばですが、今年度は、着実に改善してきている商品、サービス、店舗、人材を始めとする営業基盤を梃子に、「ＮＥＷ愛眼プロジェクト」によって増加したニューファミリー層やヤング層に対する取り組みを継続しつつ、従来から固定客の中心を占めるミドル、シニア層に照準を合わせた商品力、技術力、接客力によるお客様へのアプローチを併行して推進しております。

　売上高に関しては、幅広い年齢層のお客様のニーズを取り込んだ新商品の開発・投入並びに材質・機能面で付加価値を高めた商品の品揃えの拡充により、販売単価が改善し、売上高は順調に増加しました。また、当社の強みであるカウンセリング力が活かせ、シニア層の眼鏡販売との相乗効果が期待できる補聴器の売上高は好調に推移いたしました。一方、売上総利益率は、オリジナル品の商品構成の引き上げや高付加価値商品の品揃えの強化などを進め、若干ながら改善しました。

　店舗に関しては、国内で１店舗を開設、４店舗を閉鎖し、２店舗で改装を実施しました。また、店舗と本部の業務プロセスの効率化・省力化を狙いとするＰＯＳ導入プロジェクトが進行中であり、来春に本稼動を予定しております。

　この結果、眼鏡小売事業における売上高は8,291百万円（前年同四半期比4.1％増）、セグメント利益は283百万円（前年同四半期はセグメント損失13百万円）となりました。

［写真館事業］

　当社直営の「愛写館」３店舗による写真館事業は、幅広い年代、階層のお客様の記念写真・家族写真の撮影やアルバム制作をはじめ、美容着付け、衣装レンタルなどにも対応する総合写真館をコンセプトにしており、子供写真はもとより、成人式振袖記念写真などの大人の撮影メニューも豊富に揃えております。当第２四半期連結累計期間においては、近鉄あべのハルカス店を増床改装したほか、七五三、成人式、卒業式など記念イベントが多い下期に向けての集客活動に注力いたしました。

　この結果、写真館事業における売上高は、店舗数が前年同期より２店舗減少したことも影響し、53百万円（前年同四半期比1.5％減）、セグメント損失は19百万円（前年同四半期はセグメント損失43百万円）となりました。

（２）財政状態の状況

　当第２四半期連結会計期間末の資産合計は17,866百万円、負債合計は3,173百万円、純資産合計は14,693百万円となりました。前連結会計年度末に比べ負債合計が180百万円増加し、純資産合計が256百万円増加した結果、自己資本比率は82.2％となりました。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当社グループの資金状況は、下記のとおりです。

　現金及び現金同等物の当第２四半期連結会計期間末残高は、2,387百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動におけるキャッシュ・フローは609百万円（前年同四半期は599百万円）となりました。

　この現況に至った主な要因は、税金等調整前四半期純利益281百万円、賞与引当金の増加額120百万円及びたな卸資産の減少額198百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動におけるキャッシュ・フローは△50百万円（前年同四半期は78百万円）となりました。

　この現況に至った主な要因は、有形固定資産の取得による支出△100百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動におけるキャッシュ・フローは△74百万円（前年同四半期は△34百万円）となりました。

　この現況に至った主な要因は、リース債務の返済による支出△44百万円及び長期借入金の返済による支出△30百万円によるものであります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　該当事項はありません。

（６）主要な設備

　設備計画の完了

①新設

　前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第２四半期連結累計期間に完了したものは、次のとおりであります。

　（注）上記金額には、消費税等を含んでおりません。

②改修

　前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の改修について、当第２四半期連結累計期間に完了したものは、次のとおりであります。

　（注）上記金額には、消費税等を含んでおりません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　（注）上記のほか、自己株式が1,666千株あります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権の数5個）含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　　　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　　　　　該当事項はありません。

（追加情報）

　　　該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　　　　　該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２．減損損失

前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

　当社グループは、減損損失を認識するにあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として営業店舗、共用資産として本社設備等をグルーピングしております。

　減損損失の認識に至った経緯として、昨今の競争激化等により店舗等の収益性が低下しているため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(26百万円)として計上しております。

　その内訳は、建物及び構築物22百万円、その他３百万円であります。

　なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については路線価による相続税評価額に基づき評価し、その他の資産については、処分見込価額としております。

当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

　当社グループは、減損損失を認識するにあたり、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として営業店舗、共用資産として本社設備等をグルーピングしております。

　減損損失の認識に至った経緯として、昨今の競争激化等により店舗等の収益性が低下しているため、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(28百万円)として計上しております。

　その内訳は、建物及び構築物20百万円、その他８百万円であります。

　なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については路線価による相続税評価額に基づき評価し、その他の資産については、処分見込価額としております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

該当事項はありません。

　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、卸売事業等であります。

　　　２．セグメント損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去６百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△13百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない四半期連結財務諸表提出会社の費用です。

　　　３．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、卸売事業等であります。

　　　２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去７百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△16百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない四半期連結財務諸表提出会社の費用です。

　　　３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（金融商品関係）

　　　　　該当事項はありません。

（有価証券関係）

　　　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

２【その他】

　　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている愛眼株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、愛眼株式会社及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上