5902 ホッカンホールディングス 四半期報告書－第91期第2四半期(2015/07/01－2015/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３. 第90期第２四半期連結累計期間および第91期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、第90期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期純利益又は当期純損失（△）」を「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）」としております。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、第１四半期連結会計期間より充填事業において乳製品受託製造販売を営んでおりますくじらい乳業株式会社を連結の範囲に含めております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
 なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新興国経済の減速の影響から輸出は伸び悩みましたものの、国内については企業の設備投資が堅調に推移しており、また、個人消費も底堅く推移したことから、景気は総じて緩やかに回復を続ける状況となりました。

当第２四半期連結累計期間における清涼飲料業界の状況につきましては、ゴールデンウィーク以降比較的好天に恵まれたことと、夏場前半の猛暑によりミネラルウォーター等を中心に市場全体が押し上げられたため、清涼飲料業界全体では前年を上回る結果となりました。

カテゴリー別でみますと、ミネラルウォーターにつきましては各地での猛暑による気温上昇が寄与し、前年を大きく上回る結果となりました。また、その他の清涼飲料（炭酸飲料・スポーツドリンク・茶系飲料等）につきましては、８月中旬以降の気温の落ち込みや台風による豪雨の影響もありましたため、前年並みに推移する結果となりました。

なお、缶コーヒーにつきましては、カップ式カウンターコーヒーが広く普及した影響等はありましたものの、ボトル缶が好調でありましたため、前年を上回る結果となりました。

食品缶詰業界につきましては、農産缶詰では猛暑による気温の上昇等により一部地域では農産原料の生育に影響はありましたものの、加工用原料は比較的安定して確保できましたため、前年並みに推移する結果となりました。しかしながら、水産缶詰が海水温上昇の影響等により水産原料の水揚げが減少する等前年を下回りましたため、食品缶詰全体では前年を下回る結果となりました。

〔容器事業〕

（メタル缶）

　①飲料缶・食品缶

飲料用スチール空缶につきましては、主力の缶コーヒーが、カップ式カウンターコーヒーの市場への浸透、また、一部お客様のアルミ缶化および当社グループの重要なお取引先様の飲料事業からの撤退の影響等により、飲料用スチール空缶全体では前年を下回る結果となりました。

食品缶詰用空缶につきましては、水産缶詰が海水温の上昇により水産原料の水揚げが減少し、また、主力のサンマ製品につきましてもお客様の生産調整により減少いたしました。しかしながら、農産缶詰において、主力のスイートコーン缶が前年を大きく上回りましたため、食品缶詰用空缶全体では前年を上回る結果となりました。

　②その他

エアゾール用空缶につきましては、殺虫剤や消臭剤は前年を下回りましたものの、工業製品や塗料製品、カセットコンロ用ボンベ缶の受注が増加したため、前年を上回る結果となりました。

美術缶につきましては、和洋菓子関連商品の受注が増加したため、美術缶全体では前年を上回る結果となりました。

（プラスチック容器）

　①飲料用ペットボトル

飲料用ペットボトルにつきましては、お客様による内製化拡大の影響を受け、前年を下回りましたものの、無菌充填用プリフォーム（ボトル成形前の中間製品）につきましては夏場の猛暑等により前年を大きく上回る結果となりました。

　②食品用ペットボトル

食品用ペットボトルにつきましては、昨年の消費増税の反動により醤油用ボトルが増加し、また、中元商材が好調に推移したことから食品用ペットボトル全体では前年を上回る結果となりました。

　③その他

一般成形品につきましては、化粧品用の受注が大きく伸びたほか、農薬・園芸品用に関しましても順調に推移し、また、バッグインボックスにつきましても前年並みとなりましたことから、一般成形品全体では前年を上回る結果となりました。

以上の結果、容器事業全体の売上高は、21,872百万円（前年同期比1.3％減）となり、営業利益は995百万円（前年同期比1,139.2％増）となりました。

〔充填事業〕

（缶製品）

缶製品につきましては、リシール缶（ボトル缶）におきまして前年を上回る販売数量となりましたが、通常缶におきましては、スクラップアンドビルドの一環として炭酸ラインを撤去したこと等により前年を大きく下回る販売数量となりました。さらに、一部お客様との取引形態を変更（お客様からの原材料の無償支給）した影響により売上高が減少となり、缶製品全体の売上高は前年を下回る結果となりました。

（ペットボトル製品）

ペットボトル製品につきましては、アセプティック（無菌充填）を含む大型ペットボトル製品は、夏場の好天に支えられ順調に推移し、また、昨年より稼働しておりますミネラルウォーター用の新ラインについても好調でありましたため、前年を大きく上回る販売数量となりました。また、アセプティック（無菌充填）を含む小型ペットボトル製品につきましても、猛暑の影響や大型・小型兼用ラインの増設等により増産となりました。しかしながら、一部お客様との取引形態を変更（お客様からの原材料の無償支給）した影響により売上高が減少となり、ペットボトル製品全体の売上高は前年を下回る結果となりました。

以上の結果、第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております乳製品受託製造販売を営むくじらい乳業株式会社を加えた充填事業全体の売上高は、38,657百万円（前年同期比33.8％減）となり、営業利益は3,494百万円（前年同期比90.3％増）となりました。

（機械製作事業）

機械製作事業につきましては、金型や自動車部品生産機械が順調に推移いたしましたため、機械製作事業全体の売上高は、781百万円（前年同期比54.4％増）となりましたものの、グループ内における受注等が減少しましたため、営業損失は21百万円（前年同期は営業利益43百万円）となりました。

（その他）

インドネシアにおいて、容器（ペットボトル）製造から内容物の充填までを一貫しておこなうPT.HOKKAN INDONESIA（ホッカン・インドネシア社）では、同国の経済がルピア安による物価上昇から消費者マインドが冷え込むなど鈍化しているなか、同国の清涼飲料業界につきましてもこれらの影響を受け、厳しい環境下にあります。

そのような中でPT.HOKKAN INDONESIA（ホッカン・インドネシア社）は、同国の業界動向と同様に厳しい状況にありますが、本年増設した第２製造ラインの稼働により前年を上回る販売となりました。

また、ベトナムにおいて清涼飲料の受託充填事業を営んでおりますNIHON CANPACK(VIETNAM)CO.,LTD.（日本キャンパック・ベトナム社）は、国内および輸出向け販売が増加したため、前年を上回る結果となりました。

以上の結果、工場内の運搬作業等を行っております株式会社ワーク・サービスおよび当第２四半期連結会計期間から新たに連結の範囲に含めました化粧品等製造販売を営む株式会社コスメサイエンスを加えたその他全体の売上高は、2,738百万円（前年同期比35.7％増）となりましたものの、PT.HOKKAN INDONESIA（ホッカン・インドネシア社）における販売環境の悪化等により営業損失は93百万円（前年同期は営業利益102百万円）となりました。

以上により、当第２四半期連結累計期間における売上高は64,049百万円（前年同期比22.9％減）、営業利益は3,804百万円（前年同期比149.5％増）、経常利益は4,378百万円（前年同期比104.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,592百万円（前年同期比108.8％増）となりました。

（2）財政状態の分析

　（総資産）

当第２四半期連結会計期間末における総資産の残高は132,445百万円（前連結会計年度末は134,820百万円）となり2,375百万円の減少となりました。これは有形固定資産の減少（64,732百万円から63,628百万円へ1,103百万円の減）及び長期貸付金が減少（2,003百万円から786百万円へ1,217百万円の減）したことが主な要因であります。

　（負債）

当第２四半期連結会計期間末における負債の残高は83,843百万円（前連結会計年度末は87,808百万円）となり3,965百万円の減少となりました。これは未払法人税等が増加（132百万円から1,156百万円へ1,023百万円の増）したものの、支払手形及び買掛金の減少（19,465百万円から18,571百万円へ893百万円の減）及び流動負債の「その他」に含まれております設備関係未払金が減少（4,751百万円から767百万円へ3,983百万円の減）したことが主な要因であります。

　（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は48,602百万円（前連結会計年度末は47,012百万円）となり1,589百万円の増加となりました。これはその他有価証券評価差額金の減少（4,429百万円から3,851百万円へ578百万円の減）及び為替換算調整勘定が減少（516百万円から57百万円へ458百万円の減）したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益2,592百万円を計上したことが主な要因であります。

（3）キャッシュ・フローの状況

キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローで6,410百万円の増加（前年同期は4,603百万円の増加）、投資活動によるキャッシュ・フローで8,325百万円の減少（前年同期は8,324百万円の減少）、財務活動によるキャッシュ・フローで2,254百万円の増加（前年同期は2,958百万円の増加）がありました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益4,220百万円（前年同期は2,069百万円）、減価償却費2,955百万円（前年同期は3,957百万円）、売上債権の増加に伴う資金の減少額38百万円（前年同期は1,832百万円の増加）、たな卸資産の減少に伴う資金の増加額221百万円（前年同期は484百万円の減少）、仕入債務の減少に伴う資金の減少額1,186百万円（前年同期は2,005百万円の減少）が主な増減要因であります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、主に株式会社日本キャンパックの新アセプラインの増設及びくじらい乳業株式会社の新工場建設等に伴う有形固定資産の取得による支出7,909百万円（前年同期は8,000百万円）、投資有価証券の取得による支出222百万円（前年同期は22百万円）が主な減少要因であります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期及び短期借入金の返済27,362百万円（前年同期は33,175百万円）の支出及び、長期及び短期借入れによる収入27,623百万円（前年同期は36,618百万円）、セール・アンド・リースバックによる収入2,493百万円、提出会社による配当金の支払額252百万円が主な増減要因であります。

この結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ414百万円増加し、1,344百万円となりました。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

（１）会社の支配に関する基本方針について

当社は、当社の株主の在り方については、当社株式の市場における自由な取引を通じて決せられるものであり、当社の支配権の移転を伴う大規模買付行為の提案がなされた場合にこれに応じるべきか否かの判断も、最終的には株主の皆様の全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。

しかしながら、大規模買付行為の中でも、その目的等からみて企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要する恐れがあるもの、当社の取締役会や株主の皆様が買付条件等について検討し、あるいは当社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの等については、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上を妨げ、個々の株主の皆様の判断に委ねるべき前提を欠くものと考えられます。

当社は、上記の例を含め、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する恐れのある不適切な大規模買付行為又はこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては適切でないと考えております。

（２）会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組み

当社及び当社グループ（以下、総称して「当社グループ」といいます。）は、大正10年（1921年）の創業以来、「品質本位に最善の努力を行い、最高の商品を提供する企業として、社会・文化に貢献する。」との企業理念に立ち、容器・充填・機械製作事業等を営んでおります。

当社は、平成17年10月に純粋持株会社へ移行し、「グループ全体の最適な戦略立案」「事業会社の経営執行の監督」「グループ資源の最適配分」を行ってまいりました。

清涼飲料市場を主たるマーケットとしております当社グループを取り巻く環境は、競争激化の影響を受けたお客様からのコストダウン要請が継続しているのに加え、引き続き円安の影響による電力料金等エネルギーコストの高止まりが続くものと予想されております。特に容器事業における飲料用スチール空缶の分野においては、一部お客様によるアルミ缶化や飲料事業からの撤退の影響、そしてカウンターコーヒーの定着化等により、工場稼働率が低下することが予想されるなど大変厳しい状況が続くものと思われます。

当社グループ中期５カ年経営計画「ACTIVE-5」は、このような環境の変化の影響を大きく受けたため、種々対策を講じてまいりましたが、残念ながら最終年度の数値計画の達成が見込めない状況となりました。しかしながら、同計画で掲げております「既存事業の持続的成長」に向け、充填事業のスクラップアンドビルドとして、本年４月より稼働を開始しました株式会社日本キャンパック新アセプライン稼働による生産性の改善や、機械製作事業における外部販売の拡大を図ってまいります。また、特に容器事業における収益改善に向けた事業構造改革につきましては、一層のスピード感をもってさらに進めてまいります。

「新たな事業展開への挑戦」としましては、海外事業分野におけるPT.HOKKAN INDONESIA（ホッカン・インドネシア）の第２製造ライン稼働開始による収益拡大の実現や、さらなる海外事業の拡大に向けて取り組んでまいります。

また、新規事業分野においては、平成27年度に予定されている化粧品製造会社の株式会社コスメサイエンス、および乳製品製造会社のくじらい乳業株式会社の新工場稼働や軟包材容器製造会社の日本キム株式会社をグループ化したことによる容器事業分野の拡大など、当社グループの安定的成長に向けた取り組みを引き続き進めてまいります。

上記のように、当社グループでは、多数の投資家の皆様に長期的に当社への投資を継続していただくため、企業価値ひいては株主共同の利益を向上させることに役員・社員一丸となって取り組むとともに、経営の透明性・客観性の確保に努めております。これらの取組みは、会社の支配に関する基本方針の実現にも資するものと考えております。

（３）会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は平成23年５月13日開催の取締役会において、「当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」を決定し、同年６月29日開催の定時株主総会においてご承認をいただいております。その後、同対応策の有効期限の満了を迎えたため、所要の変更を加えた上で、平成26年６月27日開催の定時株主総会において、新たに買収防衛策（以下「本プラン」といいます。）を株主の皆様にご承認いただいております。

(イ) 本プラン導入の目的

本プランは、会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして導入するものです。

当社取締役会は、当社株式に対して大規模な買付行為等が行われた場合に、株主の皆様が適切な判断をするために、必要な情報や時間を確保し、買付者等との交渉等が一定の合理的なルールに従って行われることが、企業価値ひいては株主共同の利益に合致すると考え、以下の内容の大規模買付時における情報提供と検討時間の確保等に関する一定のルール（以下、「大規模買付ルール」といいます。）を設定することとし、会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって大規模買付行為がなされた場合の対抗措置を含めた買収防衛策として本プランを導入することといたしました。

(ロ) 本プランの対象となる当社株券等の買付

本プランの対象となる当社株式の買付とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為（いずれについても予め当社取締役会が同意したものを除き、また市場取引、公開買付け等の具体的な買付方法の如何を問いません。以下、かかる買付行為を「大規模買付行為」といい、かかる買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。）とします。

(ハ) 独立委員会の設置

本プランを適正に運用し、当社決定の合理性・公正性を担保するため、当社は、独立委員会規程を定めるとともに、独立委員会を設置いたします。独立委員会の委員は3名以上とし、公正で中立的な判断を可能とするため、当社の業務執行から独立している社外監査役又は社外有識者のいずれかに該当する者の中から選任します。

独立委員会は、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守したか否かの判断、大規模買付行為が当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうか否かの判断、対抗措置の発動不発動の判断、発動した対抗措置の停止又は変更等の判断など、当社取締役会の諮問に対して勧告するものとし、当社取締役会は独立委員会の勧告を最大限尊重するものとします。独立委員会の勧告内容については、その概要を適宜情報開示することとします。

なお、独立委員会の判断が、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に資するようになされることを確保するために、独立委員会は、当社の費用で、独立した第三者である専門家（ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家）等の助言を得ることができるものとします。

(ニ) 大規模買付ルールの概要

当社が設定する大規模買付ルールとは、①事前に大規模買付者が当社取締役会に対して、必要かつ十分な情報を提供し、②当社取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始する、というものです。

a．大規模買付者による当社に対する意向表明書の提出

大規模買付者が大規模買付行為を行おうとする場合には、大規模買付行為又は大規模買付行為の提案に先立ち、提案する大規模買付行為の概要等を記載した意向表明書を、当社の定める書式により当社取締役会に提出していただきます。

ｂ．大規模買付者による当社に対する必要情報の提供

当社取締役会は、意向表明書を受領した日から10営業日以内に、大規模買付者に対して、大規模買付行為に関する情報として当社取締役会への提出を求める事項について記載した書面を交付し、大規模買付者には当該書面に従い、必要情報を当社取締役会が適切と判断する期限までに当社取締役会に書面にて提出していただきます。

なお、提出された必要情報について当社取締役会は速やかに独立委員会に提出することとします。これを受けて独立委員会が精査した結果、独立委員会が、当該必要情報が大規模買付行為を評価・検討するための情報として不十分であると判断した場合には、独立委員会は、直接又は当社取締役会を通じて、大規模買付者に対して追加的に情報提供を求めることがあります。

また、大規模買付者が出現し、当該大規模買付者から大規模買付行為の提案があった事実及び当社取締役会に提供された必要情報は、当社取締役会が、その全部又は一部を適時適切に開示します。

なお、独立委員会が、大規模買付行為を評価・検討するための必要十分な情報が大規模買付者から提出されたと判断した場合には、独立委員会は、直接又は当社取締役会を通じて、その旨の通知を大規模買付者に発送するとともに、その旨を開示いたします。

c．当社取締役会による必要情報の評価・検討等

当社取締役会は、大規模買付行為の評価等の難易度に応じ、大規模買付行為が対価を現金（円価）のみとする公開買付けによる当社の全株式の買付の場合は最長60日間、それ以外の場合は最長90日間を当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案のための期間（いずれも情報完了通知の発送日の翌日から起算されます。以下「取締役会評価期間」といいます。）として設定します。独立委員会は取締役会の意見及びその根拠資料並びに代替案等を受領した上、大規模買付行為の内容の検討、大規模買付者と当社取締役会の経営計画・事業計画等に関する情報収集・比較検討、当社取締役会の提供する代替案の検討等を行います。

なお、独立委員会が取締役会評価期間内に勧告を行うに至らない場合等、当社取締役会が取締役会評価期間内に対抗措置の発動又は不発動の決議に至らないことにつき、やむを得ない事情がある場合、当社取締役会は、独立委員会の勧告に基づき、必要な範囲内で取締役会評価期間を最長30日間延長することができるものとし、また、その場合、延長する理由及び期間について開示いたします。

取締役会評価期間中、独立委員会は独立した第三者である専門家(ファイナンシャル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家)等の助言を受けつつ、提供された必要情報を十分に評価・検討し、当社取締役会に勧告を行います。

当社取締役会は、独立委員会からの勧告を最大限尊重した上で、当社取締役会としての意見を慎重にとりまとめ、開示いたします。また、必要に応じ、大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条件改善について交渉を行います。

d．取締役会の決議及び株主総会の開催

当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重した上で、対抗措置発動又は不発動等に関する会社法上の機関としての決議を行うものとします。

また、当社取締役会は、独立委員会が対抗措置の発動について勧告を行い、発動について株主総会の決議を得ることが相当であると判断し、当社取締役会に対して株主総会の開催を要請する場合には、株主の皆様に本プランによる対抗措置を発動することの可否を十分にご検討いただくための期間（以下、「株主検討期間」といいます。）として最長60日間の期間を設定し、当該株主検討期間中に当社株主総会を開催することとします。

その場合、当社取締役会は、当社取締役会において具体的な対抗措置の内容を決定したうえで、対抗措置の発動についての承認を議案とする当社株主総会の招集手続きを速やかに実施するものとします。具体的には、当該株主総会において議決権を行使できる株主を確定するための基準日を定め、当該基準日の２週間前までに公告を行うものとします。

当該株主総会において議決権を行使することのできる株主は、基準日における最終の株主名簿に記載又は記録された株主とします。当社取締役会において、株主総会の開催及び基準日の決定を決議した場合、取締役会評価期間はその日をもって終了し、ただちに、株主検討期間へ移行し、その旨を開示します。

当該株主総会の開催に際しては、当社取締役会は、大規模買付者が提供した必要情報、必要情報に対する当社取締役会の意見、当社取締役会の代替案その他当社取締役会が適切と判断する事項を記載した書面を、株主の皆様に対し、株主総会招集通知とともに送付し、適時適切にその旨を開示します。

株主総会において対抗措置の発動又は不発動について決議された場合（なお、かかる株主総会の決議は普通決議によるものといたします。）、当社取締役会は、当該株主総会の決議に従うものとします。当該株主総会が対抗措置を発動することを否決する決議をした場合には、当社取締役会は対抗措置を発動いたしません。当該株主総会の終結をもって株主検討期間は終了することとし、当社は、当該株主総会の結果を決議後適時適切に開示いたします。

e．大規模買付行為待機期間

株主検討期間を設けない場合は取締役会評価期間を、また株主検討期間を設ける場合には取締役会評価期間と株主検討期間をあわせた期間を大規模買付行為待機期間とします。そして大規模買付行為待機期間においては、大規模買付者は大規模買付行為を実施できないものとします。したがって、大規模買付者は、大規模買付行為待機期間の経過後にのみ大規模買付行為を開始できるものとします。

(ホ) 大規模買付行為が実施された場合の対応

a．大規模買付者が大規模買付ルールを順守しない場合

大規模買付者が大規模買付ルールを順守しなかった場合には、具体的な買付方法の如何にかかわらず、当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重した上で、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的として、新株予約権の無償割当等、会社法その他の法令等及び当社定款が認める対抗措置をとることにより大規模買付行為に対抗する場合があります。

具体的にいかなる手段を講じるかについては、当社取締役会が当該時点で、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を守るために必要かつ相当な範囲で、最も適切と判断したものを選択することとします。当社取締役会が具体的対抗措置の一つとして、実際に新株予約権の無償割当を行う場合には、議決権割合が一定割合以上の特定株主グループに属さないことを新株予約権の行使条件とするなど、対抗措置としての効果を勘案した行使条件、行使期間等を設けることがあります。

b．大規模買付者が大規模買付ルールを順守した場合

大規模買付者が大規模買付ルールを順守した場合には、当社取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、当該大規模買付者による大規模買付行為の提案についての反対意見を表明したり、代替案を提示するなど、株主の皆様を説得するに留め、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置はとりません。大規模買付者の当該提案に応じるか否かは、株主の皆様において、当該提案及び当社が提示する当該提案に対する意見、代替案等をご考慮の上、ご判断いただくことになります。

但し、大規模買付ルールが順守されている場合であっても、当該大規模買付行為が当社に回復し難い損害をもたらすなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合には、例外的に当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重した上で、また、必要に応じて株主総会の承認を得た上で、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を守るために必要かつ相当な範囲で、対抗措置の発動を決定することができるものとします。

c．対抗措置発動の停止等について

上記a．又はb．において、当社取締役会が具体的な対抗措置を講ずることを決定した後、当該大規模買付者が大規模買付行為の撤回又は変更を行った場合など、対抗措置の発動が適切でないと当社取締役会が判断した場合には、独立委員会の助言、意見又は勧告を十分に尊重した上で、対抗措置の発動の停止又は変更等を行うことがあります。

例えば、対抗措置として新株予約権の無償割当を行う場合、当社取締役会において、無償割当が決議され、又は無償割当が行われた後においても、大規模買付者が大規模買付行為の撤回又は変更を行うなど対抗措置の発動が適切でないと当社取締役会が判断した場合には、独立委員会の勧告を受けた上で、新株予約権の無償割当の効力発生日までの間は新株予約権無償割当等の中止、又は新株予約権無償割当後行使期間開始日までの間は、会社による新株予約権の無償取得等の方法により、対抗措置発動の停止を行うことができるものとします。

このような対抗措置発動の停止を行う場合は、独立委員会が必要と認める事項とともに速やかな情報開示を行います。

(へ) 株主の皆様に与える影響等

a．大規模買付ルールが株主の皆様に与える影響等

大規模買付ルールは、株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や、現に当社の経営を担っている当社取締役会の意見を提供し、株主の皆様が代替案の提示を受ける機会を確保することを目的としています。これにより株主の皆様は、十分な情報のもとで、大規模買付行為に応じるか否かについて適切な判断をすることが可能となり、そのことが当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の保護につながるものと考えます。したがいまして、大規模買付ルールの設定は、株主の皆様が適切な投資判断を行う上での前提となるものであり、株主の皆様の利益に資するものであると考えております。

b．対抗措置発動時に株主の皆様に与える影響

大規模買付者が大規模買付ルールを順守しなかった場合又は大規模買付ルールが順守されている場合であっても、大規模買付行為が当社に回復し難い損害をもたらすなど当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合には、当社取締役会は、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を守ることを目的として、新株予約権の無償割当等、会社法その他の法令等及び当社定款により認められている対抗措置をとることがありますが、当該対抗措置の仕組み上、株主の皆様（大規模買付ルールを順守しない大規模買付者及び会社に回復し難い損害をもたらすなど当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと認められるような大規模買付行為を行う大規模買付者を除きます。）が法的権利又は経済的側面において格別の損失を被るような事態が生じることは想定しておりません。

当社取締役会が具体的対抗措置をとることを決定した場合には、法令等に従って適時適切な開示を行います。対抗措置の一つとして、新株予約権の無償割当を実施する場合には、株主の皆様は引受けの申込みを要することなく新株予約権の割当を受け、また当社が新株予約権の取得の手続きをとることにより、新株予約権の行使価額相当の金銭を払込むことなく当社による新株予約権の取得の対価として当社株式を受領することになるため、申込みや払込み等の手続は必要となりません。但し、この場合当社は、新株予約権の割当を受ける株主の皆様に対し、別途ご自身が大規模買付者等でないこと等を誓約する当社所定の書式による書面のご提出を求めることがあります。

なお、独立委員会の勧告を受けて、当社取締役会の決定により当社が当該新株予約権の発行の中止又は発行した新株予約権の無償取得を行う場合には、当該新株予約権の無償割当を受けるべき株主が確定した後（権利落ち日以降）に当社株式の価値の希釈化が生じることを前提にして売買等を行った株主又は投資家の皆様は、株価の変動により不測の損害を被る可能性があります。

(ト) 本プランの適用開始、有効期限及び廃止

本プランの有効期限は、平成29年６月に開催される当社定時株主総会終結の時までとします。

但し、本プランは、株主総会において承認可決され発効した後であっても、①当社株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合、②当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、その時点で廃止されるものとします。

また、本プランの有効期間中であっても、企業価値ひいては株主共同の利益の向上の観点から随時見直しを行い、当社株主総会の承認可決を得て本プランの変更を行うことがあります。その場合には、その変更内容を速やかに開示します。

（４）本プランの合理性について（本プランが会社の支配に関する基本方針に沿い、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて）

本プランは、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を以下のとおり充足しており、また、経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年６月30日付で公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」をはじめとする買収防衛策に関する議論の動向等を踏まえた内容となっており、高度の合理性を有しています。

(イ) 当社グループの企業価値及び株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること

本プランは、当社株式に対する大規模買付行為等がなされた際に、当該買付に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保し、又は株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されるものです。

なお、当社は、本プランの発動にあたり、新株予約権の行使が認められない者に対し、新株予約権の金銭等による買取等、金銭等の経済的な利益の交付は行いません。

(ロ) 事前の開示

当社は、株主の皆様及び大規模買付者の予見可能性を高め、株主の皆様に適切な判断の機会を確保するために、本プランを予め開示するものです。

また、当社は今後も法令等に従い、必要に応じて適時適切な開示を行います。

(ハ) 株主意思を反映するものであること

本プランは、平成26年６月27日開催の第89回定時株主総会において、承認されたものでありますので、株主の皆様のご意向が反映されることとなっております。

また、継続後は本プランの有効期間の満了前であっても、当社株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになり、株主の皆様のご意向が反映されます。

(ニ) 独立性の高い社外者の判断の重視

当社は、本プランにおける対抗措置の発動等に関し、当社取締役会に対して勧告等を行う諮問機関として、当社の業務執行から独立している委員で構成される独立委員会を設置します。

(ホ) 合理的な客観的発動要件の設定

本プランは、予め定められた合理的かつ詳細な客観的発動要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しております。

(ヘ) デッドハンド型やスローハンド型買収防衛策ではないこと

本プランは、当社の株主総会において選任された取締役により構成される取締役会によって廃止することが可能です。したがって、本プランは、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。また、当社は取締役の任期を１年としているため、本プランはスローハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、対抗措置の発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。

（5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は401百万円であります。
　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（6）従業員数

第１四半期連結累計期間において、当社グループは乳製品受託製造販売を営んでおりますくじらい乳業株式会社を連結の範囲に含めたことなどにより充填事業において44名増加しております。また当第２四半期連結累計期間において、化粧品等製造販売を営んでおります株式会社コスメサイエンスを連結の範囲に含めたことなどにより、その他の事業において52名増加しております。

これにより当社グループの従業員数は1,952名となっております。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

　　　　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　　　　該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

平成27年９月30日現在

(注)　所有株式数には信託業務に係る株数を下記のとおり含んでおります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 1,884千株

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年９月30日現在

② 【自己株式等】

平成27年９月30日現在

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、きさらぎ監査法人により四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(会計方針の変更等)

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

該当事項はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

　　　債務保証

　従業員の金融機関からの借入金に対して、保証を行っております。

　借入金に対して保証を行っております。

(四半期連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

当第２四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業及び工場内運搬作業等の請負事業であります。

　２　セグメント利益の調整額△537百万円には、セグメント間取引消去92百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△629百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の一般管理費であります。

　３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業、工場内運搬作業等の請負事業及び化粧品等製造販売事業であります。

　２　セグメント利益又は損失（△）の調整額△570百万円には、セグメント間取引消去16百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△587百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の一般管理費であります。

　３　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。　　２．報告セグメントの変更等に関する事項

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より、当社および国内連結子会社は有形固定資産の減価償却方法を従来の定率法から定額法に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の容器事業のセグメント利益が251百万円、充填事業のセグメント利益が532百万円それぞれ増加し、機械製作事業のセグメント損失（△）が７百万円減少しております。 　３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

下記の事業用設備については、収益性の低下により、投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失を認識いたしました。

（単位：百万円）

(金融商品関係)

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

(有価証券関係)

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

(デリバティブ取引関係)

デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

第91期(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)中間配当については、平成27年11月５日開催の取締役会において、平成27年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
　①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　252百万円
　②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　３円75銭
　③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　平成27年12月７日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成27年11月11日

ホッカンホールディングス株式会社

取締役会  御中

きさらぎ監査法人

指定社員業務執行社員 公認会計士 大久保 雅 史 印

指定社員業務執行社員 公認会計士 安 田 雄 一 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているホッカンホールディングス株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ホッカンホールディングス株式会社及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載されているとおり、会社及び国内連結子会社は有形固定資産の減価償却方法について、従来、主として定率法を採用していたが、第１四半期連結会計期間より定額法へ変更している。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。