E02235 日信工業 四半期報告書－第63期第2四半期(2015/07/01－2015/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には、消費税等は含まれていません。

３．希薄化後１株当たり四半期（当期）利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

４．百万円単位で表示している金額は、単位未満を四捨五入して表示しています。

５．上記指標は、国際会計基準（以下、「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいています。

６．当社は、当社及び子会社が営む四輪車用ブレーキ・コントロール及びブレーキ・アプライシステム並びにそれらに関する部品の開発、設計、製造及び販売に関する事業を、IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」の規定に基づき、当第２四半期より非継続事業に分類しています。そのため、売上高、税引前四半期利益又は税引前利益については継続事業からのものを記載しています。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社の異動は以下のとおりです。
　当社のインドネシアにおける子会社であるP.T. CHEMCO HARAPAN NUSANTARAは、キャストホイール等のアルミ事業の更なる強化を図るため、2015年６月30日に当社のインドネシアにおける関連会社であるP.T. ALCAR CHEMCO INDONESIA の株式の全部を取得し、当該会社を子会社としました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、事業等のリスクに重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当社は、2015年９月９日開催の取締役会において、当社及び子会社が営む四輪車用のブレーキ・コントロール及びブレーキ・アプライシステム並びにそれらに関する部品の開発、設計、製造及び販売に関する事業（以下「本事業」という。）を、会社分割（以下「本吸収分割」という。）、事業譲渡、現物出資（当該事業譲渡と現物出資を併せて、以下「本事業譲渡等」と総称する。）及び株式譲渡（以下「本株式譲渡」という。）の方法により、Autoliv Inc.及びAutoliv Inc.の子会社（以下「Autoliv」と総称する。）との間で合弁会社化すること（以下「本取引」という。）を決議し、同決議に基づき、同日付でAutolivとの間で本取引に関する株式譲渡契約（以下「本契約」という。）を締結しました。また、当社は、2015年９月18日開催の取締役会において、日本国内において当社が新たに設立した会社（以下「本承継会社」という。）との間で本吸収分割に係る吸収分割契約を締結することを決議し、同決議に基づき、同日付で本承継会社との間で本吸収分割に係る吸収分割契約を締結しました。

（１）本取引の目的

　当社は、二輪車用及び四輪車用のブレーキを取り扱う世界No.１のブレーキシステムメーカーを目指し事業を行ってきました。二輪車のブレーキ事業ではディスクブレーキ及びマスターシリンダー部品においてそれぞれで世界シェア約70％を有しており、ブレーキシステムにおけるシェアにおいても世界シェア25％と業界で高い地位を確立しています。

　四輪車のブレーキ事業では世界シェアは低水準に留まっており、横滑り防止装置（ＥＳＣ）や回生協調ブレーキシステムなどメカトロ領域を中心に開発力の飛躍的な強化とグローバルメーカーへの販売拡大が不可欠な状況です。また、複雑・高度化する先進安全領域製品の開発競争は熾烈且つスピードが要求されるものとなっており、車両の電動化ほか顧客ニーズに対応できる製品を開発していくにはこれまで以上の開発体制の充実が必要になってきています。

　このような環境下、将来にわたって総合ブレーキシステムメーカーとしてのさらなる成長を展望し、これらの課題に抜本的且つ迅速に対応するためには、当社単独による課題解決は困難と判断し、開発リソースや顧客基盤を有したパートナーと協同して事業展開を図っていくことが最適という結論に至りました。

　合弁会社のパートナーとなるAutolivとは、これまでＥＳＣの分野で協業を行い、中国市場向けにＥＳＣの量産納入を共同で実施するなど関係を深めており、この協業を通してAutolivが当社と事業ビジョンを共有でき補完関係の高い最良なパートナーであると判断し、当社はAutolivとの間で本事業を合弁会社化することを決議しました。

　今後は、日本、米国、中国及びタイを拠点に高品質・高性能な製品供給を実現し、世界での競争力を強化します。

（２）本取引の概要

　本取引は、大要以下の方法により実施することを予定しています。

（ⅰ）当社及び当社子会社であるNISSIN R&D EUROPE S.L.U.において、当社は吸収分割の方法により、当該子会社は事業譲渡の方法により、本承継会社に対して日本及びドイツにおける本事業を承継の上、Autolivに対して本承継会社の株式の一部（51％）を譲渡することで、当社とAutolivとの間で本事業を合弁会社化します。

（ⅱ）当社子会社であるNISSIN BRAKE OHIO, INC.において、米国にて当社が新たに設立する完全子会社とAutolivがその持株比率を49％対51％として共同して設立する新会社に対して米国における本事業を事業譲渡することで、当社とAutolivとの間で本事業を合弁会社化します。

（ⅲ）当社子会社である中山日信工業有限公司において、当該子会社が中国における本事業を現物出資することにより新たに設立する会社に本事業を承継の上、Autolivに対して当該新会社の持分の一部（51％）を譲渡することで、当社とAutolivとの間で本事業を合弁会社化します。

（ⅳ）当社子会社であるNISSIN R&D ASIA CO., LTD.において、タイにて当社が新たに設立する会社に対する事業譲渡の方法により、タイにおける本事業を承継の上、Autolivに対して当該新会社の株式の一部（51％）を譲渡することで、当社とAutolivとの間で本事業を合弁会社化します。

　なお、設立する４つの合弁会社は本契約に基づいてAutolivとの間で設置するステアリングコミッティのもと一体として事業運営を行っていく予定です。

（３）本取引の日程

　なお、本取引では、本吸収分割は会社法第784条第２項に定める簡易吸収分割に該当し、本事業譲渡等及び本株式譲渡も会社法第467条第１項第２号に定める事業の重要な一部の譲渡並びに同項第２号の２イ及びロを満たす子会社の株式譲渡に該当しないため、個別の取引については、必ずしも会社法上は株主総会決議が必要とされない見込みです。しかしながら、本取引全体を一つの取引とみた場合における、当社及び子会社の連結業績に与える影響の大きさに鑑み、当社の株主総会を開催し、その特別決議により本取引の承認を得ることを予定しており、且つ、かかる承認が得られることをAutoliv及び当社との間の株式譲渡契約の停止条件としています。

　また、本契約締結後、日本、米国及び中国において独占禁止法における企業結合審査に入ることを予定しており、それらの承認の取得が本取引の条件となります。

（４）分割する事業の経営成績

　分割する事業の経営成績については、要約四半期連結財務諸表注記「８．非継続事業」をご覧ください。

（５）分割する資産、負債の状況

　分割する資産、負債の状況については、要約四半期連結財務諸表注記「６．売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債」をご覧ください。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当社及び子会社の連結財務諸表は、第１四半期からIFRSを適用しています。また前年同四半期及び前連結会計年度の連結財務諸表につきましても、IFRSに準拠して表示しています。

　なお、当社は、当社及び子会社が営む四輪車用ブレーキ・コントロール及びブレーキ・アプライシステム並びにそれらに関する部品の開発、設計、製造及び販売に関する事業を、Autoliv Inc.及びAutoliv Inc.の子会社との間で合弁会社化することを、2015年９月９日の取締役会で決議し、2016年２月1日を効力発生の予定日としています。そのため、IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」の規定に基づき、同事業を当第２四半期より非継続事業に分類し、売上高、営業利益、税引前四半期利益及び法人所得税費用から同事業にかかるものを「非継続事業からの四半期利益」として別掲し、売上高、営業利益、税引前四半期利益及び法人所得税費用には継続事業からのものを計上しています。

　また、前年同期の非継続事業についても当期と同様に組み替えています。

(1)業績の状況

当第２四半期連結累計期間の連結経営成績は、日本では、軽自動車税増税やエコカー減税の適用条件がより厳しくなったこともあり自動車販売は低迷し、売上高は前年同期に比べ減収となり、利益も品質関連費用の減少はありましたが減収影響により、前年同期に比べ減益となりました。次に北米地域は、景気回復基調を受けて四輪車市場が好調に推移し、為替による影響等もあり、前年同期に比べ増収増益となり赤字幅も縮小しました。アジア地域では、インドネシアの景気減速等による減収影響はありましたが、為替換算による影響もあり、前年同期に比べ増収となりました。利益面では原価低減効果はあったものの、為替換算を除いた減収影響等により、前年同期に比べ減益となりました。また、南米・欧州地域では、ブラジルの四輪車新機種効果や欧州での二輪車用製品の増収はありましたが、為替換算影響により前年同期比で減収となりました。利益面では製品構成の改善等による増収及び原価低減活動により、為替影響はあったものの、前年同期比で増益となりました。

以上の結果、当第２四半期連結累計期間の継続事業からの売上高は83,868百万円（前年同期比7.7％増）、営業利益は5,111百万円（同3.4％減）、税引前四半期利益は5,353百万円（同10.8％減）となり、四半期利益は6,957百万円（同2.1％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は4,655百万円（同5.0％減）となりました。

なお、セグメントごとの業績は以下のとおりです。

(2)キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、主に税引前四半期利益による資金の増加の一方、設備投資による資金の減少等により、前連結会計年度末比8,114百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末には29,672百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、13,375百万円（前年同期は10,437百万円の収入）となりました。これは主に税引前四半期利益及び減価償却費によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果減少した資金は、16,239百万円（前年同期は6,267百万円の支出）となりました。これは主に有価証券の増加及び設備投資によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果減少した資金は、3,087百万円（前年同期は1,960百万円の支出）となりました。これは主に短期借入金の減少及び配当金の支払いによるものです。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社及び子会社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における当社及び子会社の研究開発費は、4,510百万円です。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社及び子会社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5)経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

　「第２ 事業の状況 ２ 経営上の重要な契約等」に記載のとおり、当社は、2015年９月９日の取締役会にて、当社及び子会社が営む四輪車用ブレーキ・コントロール及びブレーキ・アプライシステム並びにそれらに関する部品の開発、設計、製造及び販売に関する事業を、Autolivとの間で合弁会社化することを決議し、2016年２月１日を効力発生の予定日としています。

　これは、当社が保有するブレーキ制御とAutolivが保有する先進安全システムを融合し、自動運転を見据えた先進安全支援システムを提案出来る企業となり、ブレーキ制御事業をより大きく飛躍させるための施策の一環です。

　一方、これからの当社は、世界No.１の二輪車事業、電動パーキング化や低引き摺り性能強化を目指す四輪車用ファンデーションブレーキ事業及びコア技術であるアルミ事業をより一層拡大させることにより、安定的収益体質を確立し、更なる成長を目指していきます。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）１．信託銀行各社の所有持株数は、全数が信託業務に係る株式です。

２．2015年９月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピー及びウエリントン・マネージメント・ジャパン・ピーティーイー・リミテッドが2015年８月31日現在で以下の株式を所有している旨の記載があるものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、大株主の状況に含めていません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりです。

３．2015年10月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピー及びウエリントン・マネージメント・ジャパン・ピーティーイー・リミテッドが2015年10月15日現在で以下の株式を所有している旨の記載があるものの、当社として実質所有株式数の確認ができませんので、大株主の状況に含めていません。

なお、その変更報告書の内容は次のとおりです。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,500株含まれています。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数15個が含まれています。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2015年７月１日から2015年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2015年４月１日から2015年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【第２四半期連結会計期間】

【要約四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

【第２四半期連結会計期間】

（単位：百万円）

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　日信工業株式会社（以下、「当社」という。）は日本に所在する株式会社です。

　当社及び子会社（以下、「当社グループ」という。）の要約四半期連結財務諸表は、2015年９月30日を期末日として、当社グループ並びにその関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されています。

　当社グループの主な事業内容は、四輪車及び二輪車向けブレーキ装置並びにアルミ製品等の開発、製造、販売です。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表規則」第１条の２に掲げる「特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しています。

　当社グループは、当連結会計年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）からIFRSを初めて適用しており、IFRSへの移行日は2014年４月１日です。

　IFRSへの移行日及び比較年度において、IFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、注記「12．初度適用」に記載しています。

　本要約四半期連結財務諸表は、2015年11月12日に当社の代表取締役社長によって承認されています。

(2）測定の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しています。

(3）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しています。

(4）新基準の早期適用

　当社グループはIFRS第９号「金融商品」（2014年７月最終版、以下、「IFRS第９号」という。）を早期適用しています。

３．重要な会計方針

　適用する重要な会計方針は、本要約四半期連結財務諸表（IFRSへの移行日の連結財政状態計算書を含む）に記載されているすべての期間に適用しています。

　なお、当社グループが適用した重要な会計方針は、当連結会計年度の第１四半期四半期報告書の要約四半期連結財務諸表注記「３．重要な会計方針」に記載しています。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが要求されています。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び最新の入手可能な信頼のおける情報を収集し、合理的であると考えられる様々な要因を勘案した経営者の最善の判断に基づいています。しかし、その性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更の影響は、当該変更の期間及び将来の期間において認識します。

　なお、経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、当連結会計年度の第１四半期四半期報告書の要約四半期連結財務諸表注記「４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しています。

５．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループは、グループ全体として主にブレーキシステム等自動車部品の製造・販売をしています。

　当社及び各子会社はそれぞれ独立した経営単位ですが、地域別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。

　したがって、当社グループは、地域別の事業セグメントである、「日本」、「北米」、「アジア」及び「南米・欧州」の４つを報告セグメントとしています。なお、当該報告セグメントの決定に当たって、事業セグメントの集約は行っていません。

　セグメント利益は、営業利益ベースの数値です。また、セグメント間の内部売上高は、市場実勢価格に基づいています。

(2）セグメント収益及び業績

　当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりです。

前第２四半期連結累計期間（自　2014年４月１日　至　2014年９月30日）

（注）　調整額は、セグメント間取引消去によるものです。

当第２四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年９月30日）

（注）　調整額は、セグメント間取引消去によるものです。

前第２四半期連結会計期間（自　2014年７月１日　至　2014年９月30日）

（注）　調整額は、セグメント間取引消去によるものです。

当第２四半期連結会計期間（自　2015年７月１日　至　2015年９月30日）

（注）　調整額は、セグメント間取引消去によるものです。

６．売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債

売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債の内訳は下記のとおりです。

（単位：百万円）

　当社は、2015年９月９日開催の取締役会において、当社グループが営む四輪車用のブレーキ・コントロール及びブレーキ・アプライシステム並びにそれらに関する部品の開発、設計、製造及び販売に関する事業を、Autoliv Inc. 及びAutoliv Inc. の子会社（以下、「Autoliv」という。）との間で合弁会社化することを決議し、同決議に基づき同日付けでAutolivとの間で合弁会社化に関する契約を締結しました。

　当該取引の概要は以下のとおりです。

（1）当社は吸収分割の方法により、当社の子会社であるNISSIN R&D EUROPE S.L.U.は事業譲渡の方法により、日本国内において当社が新たに設立した会社に対して日本及びドイツにおける当該事業を承継の上、Autoliv に対して当該新会社の株式の一部（51％）を譲渡します。

　また、当社が保有するアケハイ工業株式会社の株式は、すべて新たに設立した会社に譲渡します。

（2）米国で当社が新たに設立した完全子会社とAutoliv がその持株比率を49％対51％として共同で設立する新会社に対して、当社の子会社であるNISSIN BRAKE OHIO, INC.における当該事業を事業譲渡します。

（3）当社の子会社である中山日信工業有限公司が中国における当該事業を現物出資することにより新たに設立する会社に当該事業を承継の上、Autoliv に対して当該新会社の持分の一部（51％）を譲渡します。

（4）当社の子会社であるNISSIN R&D ASIA CO.,LTD.は事業譲渡の方法により、 タイで当社が新たに設立した会社に対してタイにおける当該事業を承継の上、Autolivに対して当該新会社の株式の一部（51％）を譲渡します。

　当該取引の完了は2016年２月１日を予定しています。

７．配当金

　配当金の支払額は、次のとおりです。

Ⅰ．前第２四半期連結累計期間（自　2014年４月１日　至　2014年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

Ⅱ．当第２四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

８．非継続事業

　当社は、2015年９月９日開催の取締役会において、当社グループが営む四輪車用のブレーキ・コントロール及びブレーキ・アプライシステム並びにそれらに関する部品の開発、設計、製造及び販売に関する事業を、Autolivとの間で合弁会社化することを決議し、同決議に基づき同日付けでAutolivとの間で合弁会社化に関する契約を締結しました。

　そのため、当該事業を非継続事業に分類しています。

（1）非継続事業からの損益

（単位：百万円）

（単位：百万円）

（2）非継続事業からのキャッシュ・フロー

（単位：百万円）

９．金融商品の公正価値

(1）金融商品の帳簿価額及び公正価値

　金融商品の帳簿価額と公正価値は、次のとおりです。

償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値の測定方法

（その他の金融資産、その他の金融負債）

　その他の金融資産のうち、定期預金等の公正価値は、一定の期間毎に区分して、将来のキャッシュ・フローを信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しています。

　その他の金融負債のうち、リース債務の公正価値は、将来キャッシュ・フローを、新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。

（借入金）

　将来キャッシュ・フローを、新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。

(2）公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

　公正価値を測定するために用いる評価技法へのインプットを以下の３つのレベルに区分しています。

レベル１：測定日における当社グループがアクセスできる同一の資産又は負債に関する活発な市場における相場価格（無調整）

レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産又は負債について直接又は間接に観察可能なもの

レベル３：資産又は負債に関する観察可能でないインプット

　公正価値で測定する金融商品に係る公正価値ヒエラルキーのレベル別分類は、次のとおりです。

移行日（2014年４月１日）

前連結会計年度（2015年３月31日）

当第２四半期連結会計期間（2015年９月30日）

　レベル２に区分されているその他の金融資産は、為替予約に係るデリバティブ取引及び短期投資です。これらは市場実績による先物為替相場及び金利等の観察可能なインプットを使用して、主にマーケット・アプローチで評価しています。

　レベル３に区分されたその他の金融資産は主に活発な市場のない資本性金融商品です。これらは、主に比較会社評価倍率法によるマーケット・アプローチで評価しています。測定にあたっては、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しており、また、必要に応じて非流動性ディスカウントを加味しています。

　当該公正価値測定については、投資先の事業内容等を考慮したうえで対応する評価方法を決定し、グループ会計方針として定めています。また、公正価値測定の変動についてはインプット・データごとの変動影響の分析とともに他の評価方法による結果との比較分析等を行っています。

　当社グループは、これらの資産及び負債のレベル間振替を各四半期連結会計期間末に認識することとしています。

　前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間においてレベル１とレベル２の間の振替はありません。また、前第２四半期連結累計期間において、レベル３に分類される金融商品について、重要な増減はありません。なお、当第２四半期連結累計期間におけるレベル３に区分される金融商品の減少は、主に償還によるものです。

10．企業結合

　当第２四半期連結累計期間（自　2015年４月１日　至　2015年９月30日）

（1）被取得企業の名称等

被取得企業の名称　　P.T. ALCAR CHEMCO INDONESIA

事業の内容　　　　　四輪・二輪車用キャストホイールの製造、販売

資本金　　　　　　　20,000千米ドル

（2）取得日

2015年６月30日

（3）取得した議決権比率

（4）企業結合の主な理由及び被取得企業の支配の獲得方法

　当社グループは自動車用ブレーキシステム及び部品の製造・販売を主な事業としています。

　当社のインドネシアにおける子会社であるP.T. CHEMCO HARAPAN NUSANTARAは、欧州地域向け四輪車用キャストホイールの生産とアジア地域向け二輪車用キャストホイールの生産を目的として、2012年１月にP.T. ALCAR WHEELS INDONESIAとの合弁でP.T. ALCAR CHEMCO INDONESIA を設立しました。

　この度、キャストホイール等のアルミ事業の更なる強化を図るため、2015年６月30日にP.T. ALCAR WHEELS INDONESIAより株式の全部を取得し、当該会社を子会社としました。

（5）認識されたのれんを構成する要因

　営業活動の統合等により期待される相乗効果から構成されています。

（6）取得対価及び内訳

（単位：百万円）

　取得日直前に保有していた被取得企業の資本持分を、取得日において公正価値で再測定した結果生じた収益197百万円は、要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」に計上しています。

（7）取得日時点における取得した資産及び引き受けた負債

（単位：百万円）

　これらの金額は、要約四半期連結財務諸表の作成時点において、入手可能な合理的情報に基づいて公正価値を測定しています。一部については評価の検証が未了であるため、暫定的な金額で報告しています。

　なお、当該のれんは税務上、損金には算入できません。

（8）被取得企業の収益及び純損益の金額

　取得日が期首であったとした場合の結合後企業の当第２四半期連結累計期間における売上高は85,364百万円、四半期利益は6,756百万円です（非四半期レビュー情報）。

11．１株当たり四半期利益

（注）なお、希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

（注）なお、希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

12．初度適用

　当社グループは、当連結会計年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）からIFRSを初めて適用しています。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2015年３月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2014年４月１日です。

(1）遡及適用に対する免除規定

IFRS第１号の免除規定

　IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めています。ただし、IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」（以下、「IFRS第１号」という。）では、IFRSで要求される基準の一部について強制的に免除規定を適用しなければならないものと任意に免除規定を適用するものを定めています。これらの規定の適用に基づく影響は、IFRS移行日において利益剰余金、またはその他の資本の構成要素で調整しています。当社グループが日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した免除規定は当連結会計年度の第１四半期四半期報告書の要約四半期連結財務諸表注記「10.初度適用」に記載しています。

(2）調整表

　前第２四半期連結会計期間（2014年９月30日）の資本に対する調整、前第２四半期連結累計期間（自　2014年４月１日　至　2014年９月30日）に係る損益及び包括利益に対する調整並びに前第２四半期連結会計期間（自　2014年７月１日　至　2014年９月30日）に係る損益及び包括利益に対する調整は、以下のとおりです。

前第２四半期連結会計期間（2014年９月30日）の資本に対する調整

資本に対する調整に関する注記

　子会社及び持分法適用会社の報告期間の期末日について、親会社の報告期間の期末日に統一していることにより、要約四半期連結財政状態計算書の表示科目に影響があります。

　当該影響を除く、主な調整理由は以下のとおりです。

(1）開発費の計上

　日本基準において費用処理している一部の開発費用について、IFRSではIAS第38号「無形資産」に規定される要件を満たすことから資産計上しています。

　その結果、無形資産の金額が1,181百万円増加しています。

(2）その他の金融資産の公正価値の調整

　日本基準において取得原価を基礎として計上している非上場株式について、IFRSではIFRS第９号に従い、その他の包括利益を通じて公正価値で測定しています。

　その結果、その他の金融資産（非流動資産）の金額が1,562百万円増加しています。

(3）退職給付の調整

　確定給付制度債務の測定方法が異なるため、IFRSではIAS第19号「従業員給付」（以下、「IAS第19号」という。）に従い、確定給付制度債務の測定を行っています。

　その結果、退職給付に係る負債が56百万円増加しています。

　また、日本基準では数理計算上の差異について、発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額を発生の翌年度から費用処理していますが、IFRSでは数理計算上の差異は発生時にその他の包括利益として認識し、直ちに利益剰余金に振り替えています。

(4）有給休暇に係る債務の計上

　日本基準において認識していない有給休暇に係る債務について、IFRSではIAS第19号に従い累積有給休暇の形式による従業員給付の予想コストを負債として認識しています。

　その結果、その他の流動負債が1,741百万円増加しています。

(5）為替換算調整勘定の利益剰余金への振替

　IFRS第１号に規定されている免除規定を採用し、IFRSへの移行日現在の在外営業活動体の累積換算差額をゼロとみなしています。

　その結果、為替換算調整額△3,711百万円を利益剰余金へ振り替えています。

(6）表示科目に対する調整

　主に以下の項目について表示組替を行っています。

・日本基準において有形固定資産に計上している土地の一部について、IFRSではIAS第40号「投資不動産」に従い投資不動産に組み替えています。

・日本基準において投資有価証券に含めている持分法で会計処理されている投資について、IFRSでは区分掲記を行っています。

・日本基準において区分掲記されている未払金について、IFRSではその他の金融負債に含めて表示しています。

・日本基準において流動資産に計上していた繰延税金資産を非流動資産に組み替えています。日本基準において流動負債に計上していた繰延税金負債を非流動負債に組み替えています。

前第２四半期連結累計期間（自　2014年４月１日　至　2014年９月30日）に係る損益及び包括利益に対する調整

損益及び包括利益に対する調整に関する注記

　子会社及び持分法適用会社の報告期間の期末日について、親会社の報告期間の期末日に統一していることにより、要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書の表示科目に影響があります。

当該影響を除く、主な調整理由は以下のとおりです。

（1）有償支給取引の調整

　後日、加工を行ったうえで販売することになる得意先から有償で支給を受けた部品等について、日本基準では売上高と売上原価で総額表示していますが、IFRSではIAS第18号「収益」（以下、「IAS第18号」という。）に従い、売上高に純額表示しています。

　その結果、売上高及び売上原価が818百万円減少しています。

(2）表示科目に対する調整

　日本基準では営業外収益、営業外費用、特別利益及び特別損失に表示していた項目を、IFRSでは財務関係損益については金融収益及び金融費用として計上し、それ以外の項目については、その他の収益、その他の費用及び持分法による投資損失等に表示しています。

　また、IFRSではIFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」（以下、「IFRS第５号」という。）に従い非継続事業の収益、費用及び法人所得税費用を継続事業と区分し、非継続事業からの四半期利益としてまとめて表示しています。

前第２四半期連結会計期間（自　2014年７月１日　至　2014年９月30日）に係る損益及び包括利益に対する調整

損益及び包括利益に対する調整に関する注記

　子会社及び持分法適用会社の報告期間の期末日について、親会社の報告期間の期末日に統一していることにより、要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書の表示科目に影響があります。

当該影響を除く、主な調整理由は以下のとおりです。

（1）有償支給取引の調整

　後日、加工を行ったうえで販売することになる得意先から有償で支給を受けた部品等について、日本基準では売上高と売上原価で総額表示していますが、IFRSではIAS第18号に従い、売上高に純額表示しています。

　その結果、売上高及び売上原価が408百万円減少しています。

(2）表示科目に対する調整

　日本基準では営業外収益、営業外費用、特別利益及び特別損失に表示していた項目を、IFRSでは財務関係損益については金融収益及び金融費用として計上し、それ以外の項目については、その他の収益、その他の費用及び持分法による投資損失等に表示しています。

　また、IFRSではIFRS第５号に従い非継続事業の収益、費用及び法人所得税費用を継続事業と区分し、非継続事業からの四半期利益としてまとめて表示しています。

移行日（2014年４月１日）の資本に対する調整及び前連結会計年度（2015年３月31日）の資本に対する調整は、当連結会計年度の第１四半期四半期報告書の要約四半期連結財務諸表注記「10.初度適用」に記載しています。

　なお、前連結会計年度（自　2014年４月１日　至　2015年３月31日)に係る損益及び包括利益に対する調整並びに前連結会計年度（自　2014年４月１日　至　2015年３月31日)に係るキャッシュ・フロー計算書に対する調整についても、当連結会計年度の第１四半期四半期報告書の要約四半期連結財務諸表注記「10.初度適用」に記載していますが、当第２四半期において非継続事業の表示が必要になったことから、これらを再表示すると以下のようになります。

前連結会計年度（自　2014年４月１日　至　2015年３月31日）に係る損益及び包括利益に対する調整

損益及び包括利益に対する調整に関する注記

　子会社及び持分法適用会社の報告期間の期末日について、親会社の報告期間の期末日に統一していることにより、連結損益計算書及び連結包括利益計算書の表示科目に影響があります。

　当該影響を除く、主な調整理由は以下のとおりです。

（1）有償支給取引の調整

　後日、加工を行ったうえで販売することになる得意先から有償で支給を受けた部品等について、日本基準では売上高と売上原価で総額表示していますが、IFRSではIAS第18号に従い、売上高に純額表示しています。

　その結果、売上高及び売上原価が1,844百万円減少しています。

（2）表示科目に対する調整

　日本基準では営業外収益、営業外費用、特別利益及び特別損失に表示していた項目を、IFRSでは財務関係損益については金融収益及び金融費用として計上し、それ以外の項目については、その他の収益、その他の費用及び持分法による投資損失等に表示しています。

　また、IFRSではIFRS第５号に従い非継続事業の収益、費用及び法人所得税費用を継続事業と区分し、非継続事業からの当期利益としてまとめて表示しています。

前連結会計年度（自　2014年４月１日　至　2015年３月31日）に係るキャッシュ・フロー計算書に対する調整

　日本基準に基づいて開示されている連結キャッシュ・フロー計算書とIFRSに基づいて開示されている連結キャッシュ・フロー計算書との差異は、主に非継続事業からのキャッシュ・フローの表示によるものです。

２【その他】

　当社は、当期（2016年３月期）の中間配当について、下記のとおり取締役会の決議を行っています。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日信工業株式会社の2015年４月１日から2016年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2015年７月１日から2015年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2015年４月１日から2015年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、日信工業株式会社及び連結子会社の2015年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上