6869 シスメックス 四半期報告書－第49期第2四半期(2015/07/01－2015/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

  （注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等を含んでおりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当社グループは、検体検査に関連する製品及び関連するサービスを提供する「ヘルスケア事業」を主たる事業としております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、この四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に異常な変動はなく、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。

　また、当社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他当社の経営に重要な影響を及ぼす事象は発生しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費及び設備投資に持ち直しの動きがみられ、回復基調が続いています。また、米国では雇用環境の改善が続き、企業部門の活動も緩やかな拡大基調にあり、欧州でも景気は回復を続けています。一方、中国では金融緩和策が講じられているものの、経済成長には減速が生じており、アジア・パシフィックでもＡＳＥＡＮ諸国を中心に景気に減速傾向が見られていますが、海外経済は全体として緩やかに回復を続けています。

医療面におきましては、国内では、医療及びヘルスケア分野が政府の成長戦略に含められており、医療関連産業の活性化は引き続き今後も見込まれています。欧米先進国では、医療費抑制と制度改革に取り組んでおり、米国では、無保険者の解消に向けた動きが継続しております。また、中国では、都市・農村での医療サービスの格差解消を目指し、医療保険制度を含む医療制度改革が推進されています。一部に不安定要素は存在するものの、基本的に医療関連需要は底堅く推移しております。

このような状況の下、当社グループにおきましては、従来から海外地域において検体検査試薬の生産を行ってまいりましたが、ＥＭＥＡ地域における今後の需要増加に対応するため、ドイツの試薬生産工場の拡張を完了し、生産能力を従来の約１．５倍に増強いたしました。米州地域におきましても、今後予測される試薬の需要増加に対応し、安定的に試薬を供給するため、アメリカの試薬生産工場の拡張を決定いたしました。

また、当社と川崎重工業株式会社（神戸市）との合弁会社である株式会社メディカロイド（神戸市）を通じて、医療用ロボットの本格的な開発に着手いたしました。同社の製品開発活動を支援し、当社グループの医療分野における検査・診断の技術と幅広いネットワークを活かして、医療産業の発展に寄与してまいります。

＜参考＞地域別売上高

国内販売につきましては、機器設置台数の増加に伴う検体検査試薬及びサービスの売上が伸長し、堅調に推移しました。その結果、国内売上高は19,265百万円（前年同期比1.0％増）となりました。

　海外販売につきましては、販売・サービス体制の強化、ソリューション提案を進めてまいりました結果、血球計数検査分野及び血液凝固検査分野において検体検査機器の売上が伸長したことに加え、機器設置台数の増加に伴う検体検査試薬の売上が伸長しました。その結果、当社グループの海外売上高は102,507百万円（前年同期比28.1％増）、構成比84.2％（前年同期比3.4ポイント増）となりました。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は121,772百万円（前年同期比22.9％増）、営業利益は26,660百万円（前年同期比32.6％増）、経常利益は25,675百万円（前年同期比25.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は16,807百万円（前年同期比32.0％増）となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　日本

機器設置台数の増加に伴い検体検査試薬の売上が血球計数検査分野、血液凝固検査分野及び免疫検査分野において伸長したこと、輸出売上が伸長したこと等により、売上高は21,182百万円（前年同期比4.5％増）となりました。

利益面につきましては、グループ会社への輸出売上の伸長、商標ロイヤリティー収入の増加等により、セグメント利益（営業利益）は19,814百万円（前年同期比56.1％増）となりました。

②　米州

北米においては、米国で血球計数検査分野を中心に検体検査機器の販売が伸長したこと、機器設置台数の増加に伴い検体検査試薬及びサービスの売上が伸長したこと等により、増収となりました。中南米においては、メキシコにおける政府案件の獲得等によって、血球計数検査分野、血液凝固検査分野で増収となり、米州全体での売上高は26,590百万円（前年同期比27.5％増）となりました。

利益面につきましては、営業費用の増加が増収効果を上回り、セグメント利益（営業利益）は1,295百万円（前年同期比6.0％減）となりました。

③　ＥＭＥＡ

ドイツ、イタリア及びフランスで販売が伸長したこと等によって、血球計数検査分野及び血液凝固検査分野を中心に売上が伸長しました。大手検査センター向け案件の獲得によるロシアでの販売拡大やポーランドでの検体検査試薬の販売伸長に加え、中東及びアフリカ地域でも増収となったこと等により、売上高は34,831百万円（前年同期比16.8％増）となりました。

利益面につきましては、グループ間の商標ロイヤリティー支払が増加したこと、ビジネス拡大に伴い営業費用が増加したこと等により、セグメント利益（営業利益）は1,293百万円（前年同期比44.8％減）となりました。

④　中国

血球計数検査分野及び血球凝固検査分野を中心に検体検査機器の販売が伸長したこと、機器設置台数の増加に伴い検体検査試薬の売上が伸長したことによって、売上高は30,633百万円（前年同期比48.3％増）となりました。

利益面につきましては、グループ間取引価格の見直し及び販売体制強化による営業費用の増加を増収効果により補い、セグメント利益（営業利益）は3,239百万円（前年同期比4.5％増）となりました。

⑤　アジア・パシフィック

インドネシア、ベトナム及び韓国で検体検査機器の販売が伸長したこと等によって血球計数検査分野の売上が伸長し、売上高は8,534百万円（前年同期比13.7％増）となりました。

利益面につきましては、販売・サービス体制整備による営業費用の増加が増収効果を上回り、セグメント利益（営業利益）は665百万円（前年同期比6.0％減）となりました。

(2）資産、負債及び純資産の状況

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べて3,703百万円増加し、251,686百万円となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が2,806百万円減少しましたが、現金及び預金が1,956百万円増加したこと、仕掛品が1,431百万円増加したこと、建物及び構築物が2,635百万円増加したこと等によるものであります。

一方、負債合計は、前連結会計年度末と比べて6,160百万円減少し、72,272百万円となりました。この主な要因は、未払法人税等が2,754百万円減少したこと、賞与引当金が767百万円減少したこと、その他の流動負債のうち未払金が1,158百万円減少したこと等によるものであります。

純資産合計は、前連結会計年度末と比べて9,863百万円増加し、179,414百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が11,418百万円増加しましたが、為替換算調整勘定が1,584百万円減少したこと等によるものであります。また、自己資本比率は前連結会計年度末の68.0％から2.8ポイント増加して70.8％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末より1,936百万円増加し、52,156百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

営業活動の結果得られた資金は、17,372百万円（前年同期比81百万円減）となりました。この主な要因は、税金等調整前四半期純利益が26,683百万円（前年同期比6,298百万円増）、売上債権の減少額が1,874百万円（前年同期比1,135百万円減）となりましたが、たな卸資産の増加額が4,020百万円（前年同期比229百万円増）、法人税等の支払額が12,122百万円（前年同期比3,281百万円増）となったこと等によるものであります。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

投資活動の結果使用した資金は、10,249百万円（前年同期比583百万円減）となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出が6,980百万円（前年同期比350百万円増）となったこと、無形固定資産の取得による支出が2,458百万円（前年同期比834百万円増）となったこと、投資有価証券の取得による支出が627百万円（前年同期比1,621百万円減）となったこと等によるものであります。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

財務活動の結果使用した資金は、4,239百万円（前年同期比9百万円増）となりました。この主な要因は、配当金の支払額が4,563百万円（前年同期比1,146百万円増）となったこと、前年同期にあった短期借入金の純減少額1,000百万円が当第２四半期連結累計期間にはなかったこと等によるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、8,406百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

また、当第２四半期連結累計期間における主な研究成果は次のとおりであります。

「全自動尿中有形成分分析装置　ＵＦ－５０００／４０００／３０００」の発売

当社は、尿検査分野の新製品として全自動尿中有形成分分析装置「ＵＦ－５０００／４０００／３０００」を平成27年９月に発売しました。尿検査は、一次的な検査として行われる尿試験紙を用いた尿定性検査と、尿定性検査で異常と認められた検体をより詳しく分析する二次的な検査の尿沈渣検査に分けられます。尿沈渣検査は、腎疾患、尿路疾患の診断に活用される重要な検査で、尿中に現れる有形成分である赤血球、白血球、細菌などを分類・測定するものですが、当社は、平成７年にフローサイトメトリー法を用いた尿中有形成分の自動定量分析をＵＦ－１００にて実現し、平成18年にはその後継機種であるＵＦ－１０００ｉを発売し、尿沈渣検査の効率化、標準化に貢献してきました。このたび発売した製品は、ＵＦ－１０００ｉの次世代モデルであり、ブルーレーザー等を採用することで、精度や分画能の向上を実現するとともに、尿に加え体液を用いた検査も可能にしました。この製品は、検体数の増加に応じて装置の増設が可能であり、将来的には、尿定性検査装置との連携や大規模施設における複数台の搬送接続にも対応が可能となります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）　「提出日現在発行数」欄には、平成27年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．ストック・オプションとしての新株予約権の行使による増加であります。

２．平成27年10月１日から平成27年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が25,600株、資本金及び資本準備金がそれぞれ51百万円増加しております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、21,586千株であります。

２．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、8,622千株であります。

３．平成27年７月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、キャピタル・ガーディアン・トラスト・カンパニー及びその共同保有者４社が平成27年６月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が800株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数８個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

　該当事項はありません。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

　該当事項はありません。

（3）連結子会社の事業年度等に関する事項の変更

　従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であったシスメックス　パルテック　ゲーエムベーハーほか４社は、同日現在の財務諸表を利用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について必要な調整を行っていましたが、第１四半期連結会計期間より決算日を３月31日に変更しております。

　この変更により、当第２四半期連結累計期間は、平成27年４月１日から平成27年９月30日までの６か月間を連結しております。なお、平成27年１月１日から平成27年３月31日までの３か月間の損益については、利益剰余金の増減として調整しております。

（会計方針の変更）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、子会社株式の取得関連費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　この変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（追加情報）

　当社は、平成27年４月１日に確定給付企業年金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行したことにより、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号　平成14年１月31日）を適用し、確定拠出年金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行いました。

　これに伴い、当第２四半期連結累計期間の特別利益として1,037百万円を計上しています。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

（四半期連結損益計算書関係）

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△117百万円には、セグメント間取引消去45百万円、棚卸資産の調整額△223百万円、固定資産の調整額60百万円などが含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額352百万円には、セグメント間取引消去69百万円、棚卸資産の調整額△4百万円、固定資産の調整額286百万円などが含まれております。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」等を適用しております。なお、この変更による当第２四半期連結累計期間のセグメント利益に与える影響は軽微であります。

（金融商品関係）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動がないため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動がないため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

記載すべき事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　平成27年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額………………………4,985百万円
（ロ）１株当たりの金額……………………………………24円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………平成27年12月２日

（注）平成27年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払を行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシスメックス株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、シスメックス株式会社及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上