2162 ｎｍｓホールディングス 四半期報告書－第31期第2四半期(2015/07/01－2015/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

（１） 業績の状況

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新興国、資源国の動向、欧州における債務問題の展開等のリスク要因はありましたが、先進国を中心に緩やかな回復傾向で推移いたしました。

わが国経済においても、輸出・生産面に新興国経済における減速の影響が懸念されるものの、業況感は総じて良好な水準で推移しており、設備投資は改善傾向となり、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費は底堅く、景気は緩やかな回復基調を維持しました。

わが国のメーカー各社においては、既に国内生産拠点の縮退と海外への生産拠点移転を進めており、当業界においては、従前の事業規模を維持、拡大することが難しい状況となっております。また国内生産においては、雇用情勢の好転もあり、製造業での雇用確保が難しい状況となり、当業界各社の採用活動にも多大な影響を及ぼしております。

このような環境の下、当社グループは、日本のモノづくりを支える企業として日本、中国、アセアン諸国においてヒューマンソリューション事業（以下、ＨＳ事業）とエレクトロニクスマニュファクチャリングサービス事業（以下、ＥＭＳ事業）の融合によるトータルソリューションサービス（ｎｅｏ　ＥＭＳ）の事業コンセプトをより時代に即したビジネスモデルとすべく、開発、設計といった製造業の上流プロセスの機能を強化し、単なる製造アウトソーサーからキーテクノロジーを有する技術的競争力も備えた企業グループへの変革を中期的スタンスにて進めてまいりました。

これらの結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高32,043百万円（前年同四半期比34.7％増）、営業利益890百万円（前年同四半期比275.6％増）、経常利益944百万円（前年同四半期比542.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益510百万円（前年同四半期比516.4％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

なお、パワーサプライ事業（以下、ＰＳ事業）につきましては、前第４四半期連結会計期間より新たに発生いたしましたので、前年同四半期数値はございません。

①　ＨＳ事業

当第２四半期連結累計期間におきましては、当社グループのクライアントであるメーカー各社においては、既に海外への拠点移転を行い生産拠点の国際的分散体制が確立している状況となり、雇用環境においては完全失業率の低下、有効求人倍率も昨年秋口にかけて一旦改善ペースが鈍化したあと、このところ再び改善傾向が明確となっており、引き続き当業界での採用活動は厳しい状況に変化はなく、要求人員数の適正確保が難しい状況となりました。

こうした状況下、国内ＨＳ事業は、同業他社との比較において、「ｎｅｏ　ＥＭＳ」の事業展開において提示できるソリューションメニューが圧倒的に多いこと、一貫してモノづくりに拘り続け、製造請負力で優位にあること、ＥＭＳ事業及び海外人材派遣事業の海外拠点を複数構え、海外生産も含めたグローバル提案力を有していることからクライアントより高い評価をいただくことができました。

製造派遣・製造請負事業は、採用力の強化と共に定着率の向上を図ることにより一定の効果をあげており、請負事業所においては管理体制の強化を図ったことにより生産効率が改善しております。

技術者派遣事業は、中国法人である北京日華材創有限公司と連携し、優秀な中国人技術者を確保し、日本での派遣を行う事業の拡大を図ってまいりました。

海外ＨＳ事業は、先ず中国において、中基衆合がグループ企業であるＥＭＳ企業の志摩グループ、ＴＫＲグループとの連携により、高度な製造アウトソーシングサービスを提供できる体制の構築を進めております。中国では労働契約法の改正により企業で使用する派遣労働者数の制限等が規定されたことから、請負事業へのニーズが高まっております。中基衆合においては中国労働学会労務派遣専門委員会と製造請負（承欖）研究プロジェクトに参画、中国における製造請負市場に対しての競争優位性を利用し、在籍の拡大を図っております。

この結果、売上高6,510百万円（前年同四半期比1.5％減）、セグメント利益11百万円（前年同四半期はセグメント損失16百万円）となりました。

②　ＥＭＳ事業

ＥＭＳ事業は、志摩グループ、ＴＫＲグループを事業母体として事業展開しております。

当第２四半期連結累計期間における当該事業は、前述のとおり日本メーカーの生産拠点は海外移転している状況となり、中国、アセアン諸国においてアウトソーシングニーズを叶える事業インフラを有していることこそが当社の掲げる「製造アウトソーシング分野　アジアＮＯ．１」の大前提となっております。当該事業は、当社グループにおいてその中核的役割を担っております。

国内ＥＭＳ事業は、メーカー各社の国内生産拠点の縮退と海外への生産拠点移転推進等の影響はありましたが、ＴＫＲ本社における経費の見直しや志摩において工作機械関連や試作関連の受注が好調に推移したこともあり、前年同四半期に比べ営業利益が改善しております。

海外ＥＭＳ事業は、マレーシアにおいては、ＴＫＲマレーシアの白物家電事業を中心に好調な業績を維持したことと共に、ＴＫＲプレシジョン及び志摩マレーシアにおいても前期より進めてまいりました事業構造改革の効果もあり、前年同四半期に比べ営業利益が改善いたしました。しかし中国において、受注環境の悪化と共に現地における最低賃金の上昇等の要因もあり、前年同四半期に比べ減収減益となっております。

なお、中国事業においては、今後ＰＳ事業との連携等により業績改善を図ってまいります。

この結果、売上高16,774百万円（前年同四半期比2.4％減）、セグメント利益226百万円（前年同四半期比9.3％減）となりました。

③　ＰＳ事業

平成26年10月１日、パナソニック株式会社（以下、パナソニック）から車載向けを除く電源及び電源関連部品（高圧電源、低圧電源、マグネットロール、トランス）の開発・製造・販売に関する事業を譲り受け、平成25年10月に譲り受けていた株式会社日立メディアエレクトロニクスの事業と融合を図り、ＰＳ事業として新たなスタートを切りました。

当第２四半期連結累計期間におきましては、前連結会計年度において販売窓口であるＴＫＲとの連携及びパナソニックからの事業譲渡も支障なく行われ、譲り受け前の取引条件で、ほぼ全ての取引先及び仕入先の引継ぎを完了できたこともあり、引き続き利益を確保することができました。今後は更に新たなクライアントの開拓と共にＥＭＳ事業との共同営業や開発・技術機能の横断的体制の構築を推進してまいります。

この結果、売上高8,759百万円、セグメント利益646百万円となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、3,238百万円（前年同四半期は4,174百万円）となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は274百万円（前年同四半期は365百万円の使用）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益899百万円、減価償却費277百万円、賞与引当金の増加額255百万円、未払費用の増加額87百万円等による資金の獲得となった一方で、売上債権の増加額964百万円、未払金の減少額200百万円、未払消費税等の減少額306百万円、法人税等の支払額239百万円等による資金の使用となったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は528百万円（前年同四半期は216百万円の使用）となりました。これは主に定期預金預入による支出91百万円、有形固定資産の取得による支出381百万円、貸付による支出57百万円等による資金の使用によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により獲得した資金は209百万円（前年同四半期は1,696百万円の獲得）となりました。これは主に短期借入金の純増加額357百万円、長期借入れによる収入1,120百万円、自己株式の売却による収入443百万円等による資金の獲得となった一方で、長期借入金の返済による支出1,653百万円等の資金の使用となったことによるものです。

（３） 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４） 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は8,179千円であります。

なお、研究開発活動の金額の内、7,960千円はＰＳ事業において電源の新製品開発のために発生したものであります。

（５） 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当第２四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）１．普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

　　　　２．「提出日現在発行数」欄には、平成27年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　（注）上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、583,700株であります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　　　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

(企業結合に関する会計基準等の適用)

　「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の経常利益は400千円減少し、税金等調整前四半期純利益は64,467千円減少しております。また、当第２四半期連結会計期間末の資本剰余金が64,467千円増加しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の通りであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年９月30日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成26年８月11日開催の取締役決議により、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法156条の規定に基づき、自己株式の取得を実施し、当第２四半期連結累計期間において自己株式が599,130千円増加しております。この結果、当第２四半期連結会計期間末における自己株式が628,816千円となっております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

　平成27年４月15日付にて、兼松株式会社に対する第三者割当による自己株式(普通株式)1,080,600株の処分を行ったことにより、第１四半期連結会計期間において自己株式処分差益が104,650千円発生するとともに、自己株式が338,395千円減少しております。

　この処分等により、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が400,621千円、自己株式が290,216千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額4,217千円は、セグメント間取引消去であります。

　　２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　　　　該当事項はありません。

　　（のれんの金額の重要な変動）

　　　該当事項はありません。

　（重要な負ののれん発生益）

　　　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額5,917千円は、セグメント間取引消去であります。

　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。

　　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　　（固定資産に係る重要な減損損失）

　　　　　該当事項はありません。

　　（のれんの金額の重要な変動）

　　　該当事項はありません。

　（重要な負ののれん発生益）

　　　　　該当事項はありません。

　３．報告セグメントの変更等に関する事項

　　（報告セグメント区分の変更）

　　　前第４四半期連結会計期間より、パナソニック株式会社から一般電源事業の譲り受けを行ったことに伴い、「ＰＳ（パワーサプライ）事業」を報告セグメントとして新たに追加しております。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

関係会社株式の追加取得

１．取引の概要

（１）結合当事企業の名称及び当該事業の内容

結合当事企業の名称　　パワーサプライテクノロジー株式会社

事業の内容　　　　　　電源製品の開発・生産・販売

（２）企業結合日

平成27年７月２日

（３）企業結合の法的形式

第三者割当増資の引受

（４）結合後企業の名称

パワーサプライテクノロジー株式会社

（５）その他取引の概要に関する事項

取引の目的　　　　　財務基盤強化及び長期資金の確保

第三者割当増資額　　315,000千円

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日公表分）に基づき共通支配下の取引等として処理しております。

３．関係会社株式の追加取得に関する事項

取得原価及び対価の種類ごとの内訳

現金　　　　　　　　　　　315,000千円

取得原価　　　　　　　　　315,000千円

（１株当たり情報）

　     １株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本マニュファクチャリングサービス株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本マニュファクチャリングサービス株式会社及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上