8113 ユニ・チャーム 四半期報告書－第56期第3四半期(2015/07/01－2015/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

３．前連結会計年度より、連結決算日を３月31日から12月31日に変更しております。この変更に伴い、第55期は、従来３月決算会社であった連結対象会社は平成26年４月１日から平成26年12月31日までの９ヶ月間、12月決算会社である連結対象会社は平成26年１月１日から平成26年12月31日までの12ヶ月間を連結する変則的な決算となっております。これに伴い、第55期については、平成26年12月期第３四半期連結財務諸表を作成していないため、第55期第３四半期連結累計期間及び第55期第３四半期連結会計期間の記載を省略しております。

４．平成26年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施したため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。

また、重要な事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は、行われておりません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

当社は、平成26年12月期より決算日を３月31日から12月31日に変更いたしました。これに伴い、平成26年12月期第３四半期連結財務諸表を作成していないため、対前年同四半期増減率については記載しておりません。

(1）業績の状況

　当第３四半期連結累計期間（平成27年１月１日～平成27年９月30日）における当社グループをとりまく経営環境は、海外におきましては、中国経済の先行き不透明感や米国金融政策の変更懸念等により更なる新興国通貨安などがありましたが、積極的なパーソナルケア関連商品の普及活動に努めた結果、販売市場が拡大いたしました。

　一方、日本国内におきましては、引き続き緩やかな景気回復基調にあるなか、高付加価値パーソナルケア関連商品の継続的な提案を実施した結果、販売は堅調に推移いたしました。

　このような経営環境のなか、当社グループは、“世界中の全ての人々のために、快適と感動と喜びを与えるような、世界初・世界No.１の商品とサービスを提供しつづけます”の基本方針に基づき、第９次中期経営計画（2014年４月～2016年12月）の途中期間として売上と収益の拡大に取り組んでまいりました。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高529,071百万円、営業利益49,878百万円、経常利益40,486百万円、四半期純利益17,576百万円となりました。

セグメントの業績を示すと次のとおりであります。

①パーソナルケア

●ベビーケア関連商品

　海外では、重要市場となります中国におきましては、インターネット販売やベビーケア専門店との取り組みを強化したほか、新興国を中心に地域の特性に合った機能を搭載した商品の販売を積極的に展開し、シェアの拡大と普及促進に努めてまいりました。

　国内では、お肌にやさしく素早く簡単に交換したいというニーズにお応えして、ふんわりぴたりでモレ安心の『ムーニーマン　エアフィット』Sサイズ・はいはい用・Mサイズにお肌にやさしい「エアシルキー」素材を採用し、「パンツ型」紙おむつの使用早期化を促進するとともに、ディズニーキャラクターのかわいいデザインと、たっぷり吸収の『マミーポコ』ブランド、おねしょパンツなどのサブカテゴリー商品とともにラインアップの拡充とリレーション強化を図ってまいりました。

●フェミニンケア関連商品

　海外では、中国におきましては、若年層から品質の高さとデザインのかわいらしさに対して引き続き高いご支持を頂いているほか、新興国でも高付加価値化を進めた結果、販売が拡大し業績が安定的に推移いたしました。

　国内では、かわいいデザインとコンパクトな形状の生理用ナプキンとしてご好評頂いております『センターインコンパクト』シリーズのデザインを若年層世代が好むデザインに一新したほか、独自の真ん中吸収体の「吸収ポリマー」の量を増やすことでデザイン性と吸収力の向上※に努め、多様化する女性のニーズに応じた新価値提案と市場の活性化に努めてまいりました。

※吸収力の向上とは、経血の吸収量改善を意味します。

●ヘルスケア関連商品

　高齢化の進行により拡大が続くヘルスケア国内市場におきましては、今までどおり自分らしく生活が送れるようにサポートする商品の普及活動に努めてまいりました。尿ケア専用品では『チャームナップ　吸水さらフィ』シリーズの一部商品について、消臭機能を強化した新改良を実施したほか、“軽い尿モレ”は誰にでもあることとして抵抗感を払拭する活動に継続して取り組み、介護用品『ライフリー』シリーズとともに軽失禁・尿ケア市場の成長をリードしてまいりました。また、テレビコマーシャル、WEBサイト、店頭でのカウンセリングや日常生活動作に合わせた売り場づくりを通じて販売促進にも積極的に取り組んでまいりました。

●クリーン＆フレッシュ関連商品

　クリーン＆フレッシュ国内市場におきましては、住環境やライフスタイルの変化に伴い、リビング周りをいつも清潔に、家中を限られた時間の中で簡単にお掃除したいというお客様が増えているなか、「片手でポン！で すぐキレイ」のボックス型ウェットティッシュ『シルコット ウェットティッシュ』シリーズと、「家中まるごと、これ一本！」のお掃除用ハンディワイパー『ウェーブ ハンディワイパー』の販売促進に取り組み、市場の活性化に努めてまいりました。

　この結果、パーソナルケアの売上高は463,860百万円、セグメント利益（営業利益）は48,350百万円となりました。

②ペットケア

　犬・猫の飼育環境が室外からリビングへと、ペットとの共生がより身近に変化し、消費者のニーズがより高付加価値商品へと変化しているなか、犬・猫の排泄に焦点を当て、人とペットの共生社会及びペットの高齢化に対応した新需要創造に努めてまいりました。

　国内ペットトイレタリーにおきましては、犬用シートでは『デオシート　ふんわり香る消臭デザインシート』に「マリンブルーの香り」を期間限定で発売し、売上の拡大に努めてまいりました。猫用デオトイレでは、おしっこの状態をチェックできるよう取替えシートを改良し、下部尿路疾患への健康チェック機能の提案を実施してまいりました。

　国内ペットフードにおきましては、犬用フードでは『愛犬元気　グラン・デリ　パウチ』シリーズを国産鶏ささみなどの具材を手作り風に仕上げたほか、主食に混ぜて美味しくする『愛犬元気　ベストバランス　ふわふわささみ削り』シリーズを発売するなど、小型犬の食べ悩み解消に努めてまいりました。猫用フードでは『銀のスプーン』ブランド、『ねこ元気』ブランドにおいて、高齢化に対応した「腎臓の健康維持用２０歳を過ぎてもすこやかに」を発売し、高付加価値市場創造に努めてまいりました。

　北米市場におきましては、猫用排泄商品で軽量タイプの猫砂を発売したほか、猫フードではウェットタイプおやつに「シュリンプ入り」を新たに追加するなど、新市場を創造し、売上を拡大してまいりました。

　この結果、ペットケアの売上高は61,377百万円、セグメント利益（営業利益）は1,351百万円となりました。

③その他

　不織布・吸収体の加工・成形技術を活かした業務用商品分野におきましては、産業用資材を中心に販売を進めてまいりました。

　この結果、その他の売上高は3,833百万円、セグメント利益（営業利益）は175百万円となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べて28,738百万円減少し、670,370百万円となりました。主な増加は、商品及び製品6,030百万円であり、主な減少は、現金及び預金△16,051百万円、受取手形及び売掛金△12,069百万円、繰延税金資産△5,178百万円であります。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における負債は前連結会計年度末に比べて27,442百万円増加し、233,707百万円となりました。主な増加は、転換社債型新株予約権付社債54,667百万円であり、主な減少は、短期借入金△20,171百万円、未払金の減少等によるその他流動負債△6,265百万円、支払手形及び買掛金△3,492百万円であります。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産は前連結会計年度末に比べて56,181百万円減少し、436,662百万円となりました。主な減少は資本剰余金△39,534百万円、為替換算調整勘定△10,135百万円であります。

（自己資本比率）

当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は55.9％となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4）研究開発活動

　当第３四半期連結累計期間の研究開発費は、4,280百万円であり、主な成果は下記のとおりであります。

①パーソナルケア

●ベビーケア関連製品

　低月齢期の赤ちゃんのお肌にやさしい「エアシルキー」素材を採用した『ムーニーマン エアフィット』を改良発売し、品質機能面での改良によるお客様満足度の向上を図ってまいりました。

　海外においては、タイ、中国及びインドの開発拠点を中心に、現地スタッフが、周辺国を含め商品ニーズを的確に捉え、アジア向けを中心に商品開発を行っております。

　タイでは、『MamyPoko Pants Happy Day&Night』を、インドネシアでは『MamyPoko Standar』『MamyPoko Pants Extra Soft』を、インドでは『MamyPoko Pants Extra absorb』を、台湾では『MamyPoko 瞬潔乾爽』を、オーストラリアでは『BabyLove Cosifit』を、サウジアラビアを含む湾岸協力理事会諸国、中東並びに北アフリカでは『Baby Joy』を改良発売し、各国において品質機能面での改良によるお客様満足度の向上を図ってまいりました。また韓国では、朝まで安心の高い吸収力を持つおねしょ用パンツ型紙おむつ『MamyPoko 360Fit Play Pants（L/XL）』を新発売し、ラインアップの拡充と『マミーポコ』ブランドの強化に努めてまいりました。

　またベビーウェットカテゴリーにおいて、カシミアのような肌ざわりのやわらかい素材でできた『ムーニー おしりふき やわらか素材』、水分たっぷり厚手素材だからデリケートなお肌もこすらずスッキリ拭き取れる『ムーニー おしりふき こすらずスッキリ』、やさしく拭けてトイレに簡単ポイの『ムーニー おしりふき トイレに流せるタイプ』を改良発売し、品質機能の向上に努めてまいりました。

●フェミニンケア関連製品

　生理用ナプキンカテゴリーにおいて、かわいいデザインでお客様から高い支持を頂いている生理用ナプキン「センターイン」シリーズから『センターイン コンパクト フレグランス』『センターイン コンパクトスリム』『センターイン ふわふわタイプ』を改良発売し、お客様満足度の向上を図ってまいりました。

　海外において、インドネシアでは『CHARM Body Fit FRAGRANCE ExtraMax 23cm（Wing /Non-wing）』を新発売、『CHARM BodyFit SuperSlim』を改良発売し、ラインアップの強化を図るとともに、ブランドの強化に努めてまいりました。

　また、ラオスでは『SOFY AirFit SuperSlim 0.1』を新発売、中国では『苏菲 超熟睡 安心裤』を、タイでは『SOFY Tanom Pew』を改良発売し、各国においてブランド力の強化に貢献するとともに、生理用ナプキン市場の活性化に努めてまいりました。

　加えまして、成長市場であるパンティーライナーカテゴリーにおいては、『ソフィ はだおもいライナー』を改良発売し、製品品質機能面の向上に努めてまいりました。

●ヘルスケア関連製品

　軽失禁カテゴリーにおいて、軽い尿もれ専用品としてお客様に高いご支持を頂いている「ライフリー さわやかパッド」シリーズから、男性用の軽い尿もれに適した『ライフリー さわやかパッド 男性用（多い時でも安心）』を新発売、水分・ニオイをしっかり吸収の『チャームナップ吸水さらフィ （パンティーライナー/パンティーライナー ロング）』、『チャームナップ吸水さらフィ （少量用/中量用/長時間快適用）』を改良発売し、ラインアップの拡大によるブランド力の強化に努めてまいりました。

　また、介護施設・病院向け商品として、要介護高齢者の尿成分研究から生まれた尿とりパッド『ライフリー 長時間安心さらさらパッド プレミアム』を新発売し、お客様満足度の向上に努めてまいりました。

　マスクカテゴリーにおいては、高い遮断性と快適なつけ心地でお客様から高い支持を頂いている「超快適マスク」ブランドから、『超快適マスク 女性用』を定番商品として新発売し、マスクの色を優しいベビーピンク色に改良しています。北海道大学・中京大学と共同で顔の魅力度を検証したところ、ピンク色のマスクには女性を魅力的に見せる作用もあるという結果も出ており、お客様のニーズに対応したデザイン性の向上とブランド力の強化を図ってまいりました。

●クリーン＆フレッシュ関連製品

　パーソナルウェットカテゴリーにおいて、肌へのやさしさでご好評を頂いている「シルコット」シリーズから、『シルコット　なめらか仕立て』　『シルコット　プレミアムコットン仕立て』　『シルコット　うるうるコットンスポンジ仕立て』を改良発売し、お客様満足度の向上を図ってまいりました。

●研究成果

　パーソナルケアでは、「スルっとはけるリハビリパンツ」や「一晩中あんしん尿とりパッド」において、各医療機関との共同研究を通じて「「自分でできる」を増やす自立排泄ケア」、及び「排泄ケアにおける業務効率の改善」という２つの研究成果を発表いたしました。

　また名古屋大学大学院と共同で、紙おむつ交換時の乳幼児のストレスを研究し、その成果を学術集会にて発表するなど、研究活動を通じて品質機能のエビデンス構築を進めるとともに、技術広報活動による研究成果の公表に努めてまいりました。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間のパーソナルケアにおける研究開発費は、3,754百万円となりました。

②ペットケア

　当第３四半期連結累計期間のペットケアにおける研究開発費は、525百万円となりました。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、ペットケアにおける研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

③その他

　当第３四半期連結累計期間のその他における研究開発費は、0百万円となりました。

　なお、当第３四半期連結累計期間において、その他における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

新株予約権付社債

当第３四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

（注）１．本社債の額面金額10百万円につき1個とします。

２．本新株予約権の行使により交付する株式の数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を（注）３記載の転換価額で除した数とします。ただし、行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行いません。

３．(1)各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とします。なお、本新株予約権の行使に際して出資された本社債は、直ちに消却されるものとします。

(2)転換価額は、当初、2,409円とします。

(3)転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合、下記の算式により調整されます。なお、下記の算式において、「既発行株式数」は当社の発行済普通株式（当社が保有するものを除く。）の総数をいいます。

　また、転換価額は、本新株予約権付社債の要項に従い、当社普通株式の分割（無償割当てを含む。）・併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）等の発行、一定限度を超える配当支払い（特別配当の実施を含む。）、その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整されます。

４．①本社債の繰上償還の場合は、償還日の東京における３営業日前まで（但し、本新株予約権付社債の事項に定める税制変更による繰上償還の場合に、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除く。）②当社による本新株予約権付社債の取得がなされる場合、本社債が消却される時まで、また③本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとします。上記いずれの場合も、2020年9月11日（行使請求受付場所現地時間）より後に本新株予約権を行使することはできません。

　また、当社が組織再編等を行うために必要であると合理的に判断した場合、組織変更等の効力発生日の翌日から起算して14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使することはできません。

　また、上記にかかわらず、本新株予約権の行使の効力が発生する日本における暦日（又は当該暦日が東京における営業日でない場合、その東京における翌営業日）が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第151条第1項に関連して株主を確定するために定められたその他の日（以下、当社の定める基準日と併せて「株主確定日」と総称する。）の東京における２営業日前の日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、その東京における３営業日前の日）（同日を含む。）から当該株主確定日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、その東京における翌営業日）（同日を含む。）までの期間に当たる場合、本新株予約権を行使することはできません。但し、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する日本法、規制又は慣行が変更された場合、当社は、本段落による本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することができます。

５．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とします。

６．各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とします。

７．(1)組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等（以下に定義する。）をして、本新株予約権付社債の要項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わる新たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとします。但し、かかる承継及び交付については、(i)その時点で適用のある法律上実行可能であり、(ii)そのための仕組みが既に構築されているか又は構築可能であり、かつ、(iii)当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体から見て不合理な（当社がこれを判断する。）費用（租税を含む。）を負担せずに、それを実行することが可能であることを前提条件とします。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとします。本(1)に記載の当社の努力義務は、当社が受託会社に対して、承継会社等が、当該組織再編等の効力発生日において、理由の如何を問わず、日本の上場会社であることを当社は予想していない旨の証明書を交付する場合、適用されません。

「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び／又は本新株予約権に係る当社の義務を引き受ける会社をいいます。

(2)上記(1)の定めに従って交付される承継会社等の新株予約権の内容は下記のとおりとします。

①新株予約権の数

当該組織再編等の効力発生日の直前において残存する本新株予約権付社債に係る本新株予約権の数と同一の数とします。

②新株予約権の目的である株式の種類

承継会社等の普通株式とします。

③新株予約権の目的である株式の数

承継会社等の新株予約権の行使により交付される承継会社等の普通株式の数は、承継会社等が、当該組織再編等の条件等を勘案の上、本新株予約権付社債の要項を参照して決定するほか、下記(i)又は(ii)に従います。なお、転換価額は上記３(3)と同様の調整に服します。

(ⅰ)合併、株式交換又は株式移転の場合、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に得られる数の当社普通株式の保有者が当該組織再編等において受領する承継会社等の普通株式の数を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定めます。当該組織再編等に際して承継会社等の普通株式以外の証券又はその他の財産が交付されるときは、当該証券又は財産の価値を承継会社等の普通株式の時価で除して得られる数に等しい承継会社等の普通株式の数を併せて受領できるようにします。

(ii)上記以外の組織再編等の場合、当該組織再編等の効力発生日の直前に本新株予約権を行使した場合に本新株予約権付社債権者が得られるのと同等の経済的利益を、当該組織再編等の効力発生日の直後に承継会社等の新株予約権を行使したときに受領できるように、転換価額を定めます。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の内容及びその価額

承継会社等の新株予約権の行使に際しては、承継された本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、承継された本社債の額面金額と同額とします。

⑤新株予約権を行使することができる期間

当該組織再編等の効力発生日（場合によりその14日後以内の日）から、本新株予約権の行使期間の満了日までとします。

⑥その他の新株予約権の行使の条件

承継会社等の各新株予約権の一部行使はできないものとします。

⑦承継会社等による新株予約権付社債の取得

承継会社等は、承継会社等の新株予約権及び承継された社債を当社による新株予約権付社債の取得と同様に取得することができます。

⑧新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金

承継会社等の新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とします。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とします。

⑨組織再編等が生じた場合

承継会社等について組織再編等が生じた場合にも、本新株予約権付社債と同様の取り扱いを行います。

⑩その他

承継会社等の新株予約権の行使により生じる１株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行いません。

承継会社等の新株予約権は承継された本社債と分離して譲渡できません。

(3)当社は、上記(1)の定めに従い本社債及び信託証書に基づく当社の義務を承継会社等に引き受け又は承継させる場合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社債の要項に従います。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式47株が含まれております。

２．完全議決権株式（自己株式等）欄の普通株式は、受渡日を基準として算定した自己株式数であります。

②【自己株式等】

（注）自己株式数は、受渡日を基準として算定したものであります。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（１）新任取締役

（注）平成27年５月１日に就任後、平成28年12月期に係る定時株主総会終結の時までが任期となります。

（２）退任監査役

（注）当社は、平成27年３月27日開催の定時株主総会決議に基づき、平成27年５月１日付で監査等委員会設置会社に移行しております。この為全監査役は平成27年５月１日付で退任し、新たに取締役監査等委員として、平田雅彦、藤本公亮、丸山茂樹が同日に就任いたしました。なお、平田雅彦及び藤本公亮は、社外取締役であります。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

(1）  当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

なお、第３四半期連結会計期間（平成27年７月１日～平成27年９月30日）及び第３四半期連結累計期間（平成27年１月１日～平成27年９月30日）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成26年３月28日内閣府令第22号）附則第７条第２項により、第20条及び第22条第３号については、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。比較情報については、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）  当社は、平成26年12月期より決算日を３月31日から12月31日に変更いたしました。これに伴い、平成26年12月期第３四半期連結財務諸表を作成していないため、前第３四半期連結累計期間については記載しておりません。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年７月１日～平成27年９月30日）及び第３四半期連結累計期間（平成27年１月１日～平成27年９月30日）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた監査法人による四半期レビューを受けております。

　なお、従来、当社が監査証明を受けているあらた監査法人は、平成27年７月１日に名称を変更し、ＰｗＣあらた監査法人となりました。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更等）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等が平成26年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、第１四半期連結会計期間より、これらの会計基準等（ただし、連結会計基準第39項に掲げられた定めを除く。）を早期適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取り扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

この結果、当第３四半期連結会計期間末の資本剰余金が39,477百万円減少しております。

（追加情報）

（法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から平成28年１月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.06%に、平成29年１月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.26%となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は954百万円減少し、法人税等調整額が1,403百万円、その他有価証券評価差額金が634百万円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が185百万円減少しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

当第３四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの。

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、当社の連結子会社であるUnicharm Gulf Hygienic Industries Ltd.等の株式を追加取得いたしました。「企業結合に関する会計基準」等を早期適用した結果、当第３四半期連結会計期間末の資本剰余金が39,477百万円減少しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第３四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

子会社株式の追加取得

１．取引の概要

（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容

名称：Unicharm Gulf Hygienic Industries Ltd.

事業の内容：生理用品、幼児用紙おむつの製造及び販売

（２）企業結合日

平成27年６月30日

（３）企業結合の法的形式

少数株主からの株式取得

（４）結合後企業の名称

変更ありません。

（５）その他取引の概要に関する事項

当社グループ内の連携の強化を進め、グループ全体の企業価値及び経営効率の更なる向上を図るため、Unicharm Gulf Hygienic Industries Ltd.の株式を追加取得いたしました。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、少数株主との取引として処理しております。

３．子会社株式の追加取得に関する事項

取得原価及びその内訳

現金及び預金      50,694百万円

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２【その他】

第56期（平成27年１月１日～平成27年12月31日）の中間配当については、平成27年８月７日開催の取締役会において、平成27年６月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　4,447百万円

②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　７円40銭

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日　平成27年９月７日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているユニ・チャーム株式会社の平成27年１月１日から平成27年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ユニ・チャーム株式会社及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上