2499 日本和装ホールディングス 四半期報告書－第30期第3四半期(2015/07/01－2015/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第29期第３四半期連結累計期間及び第29期連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。また、第30期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、当該事業に携わっている主要な関係会社に異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間における当社グループは、前事業年度末に営業拠点を29拠点から15拠点へと統廃合したことにより、経営資源を大都市圏に集中して運営しております。

毎年、春と秋に開講している「無料きもの着付教室」の新規受講生については、有名タレントを起用した広告を展開することで受講生数の増加を図るとともに、１クラスあたりの定員を少人数にした個別指導の体制をとることで、よりきめ細かな教室運営に注力しております。この結果、春の開講では計画の受講生数を達成し、カリキュラムに組み込んだ販売機会による取扱高も、ほぼ計画通りに推移しました。９月から募集した秋の開講についても、計画の受講生数に達しております。

「無料きもの着付教室」の卒業生（会員様）を対象としたイベントでは、前事業年度までの実績で人気の高かったイベントに絞り込んで開催し、効率的な運営に注力しながら、目標を上回る取扱高を達成しました。また、統廃合により拠点を閉鎖した地域では、会員様へのアフターフォローを兼ねたイベントを実施し、小規模ながらも取扱高の増加に寄与しております。

連結子会社については、株式会社はかた匠工芸（博多織の製造販売業）にて、前事業年度に出店した「男きもの専門店ＳＡＭＵＲＡＩ」を中心に、男きもの市場の拡大に努めております。現時点では連結業績を押下げる要因になっておりますが、市場開拓のための先行投資の段階と捉えております。日本和装クレジット株式会社（当社グループのお客様向けショッピングローン事業）では、業容の拡大よりも、安定した代金回収に注力しており、堅調に推移しております。海外子会社においては、ベトナムでの縫製事業が軌道に乗り、連結業績の向上に寄与しております。

以上の営業活動により、売上高については、統廃合による営業拠点数の減少が主な理由で3,607百万円（前年同四半期比20.2％減）となりました。

利益面では、株式会社はかた匠工芸の損失（営業損失33百万円）が影響したものの、営業拠点数の減少に伴う固定費の減少や、会員様向けのイベントで効率的な運営に注力したこと等が奏功し、販売費及び一般管理費が減少したことから、営業利益は93百万円（前年同四半期は営業損失221百万円）となりました。

営業外損益では、日本和装クレジット株式会社の運転資金の借入金利息を32百万円計上、資金調達手数料として支払手数料を28百万円計上した一方で、海外子会社に対する貸付金の回収に伴う為替差益12百万円を計上したこと等から、経常利益は31百万円（前年同四半期は経常損失301百万円）となりました。

特別利益では、当第３四半期連結会計期間において固定資産売却益42百万円を計上しました。これは、当社顧客向けゲストハウスの建築予定地として、平成22年12月に取得した神奈川県鎌倉市の土地を売却したことによります。

法人税等は、法人税、住民税及び事業税を９百万円、法人税等調整額23百万円を計上するとともに、過年度法人税等30百万円を計上したことにより、63百万円（前年同四半期は５百万円）を計上しました。

これらの結果、四半期純利益は10百万円（前年同四半期は四半期純損失240百万円）となりました。

なお、当社グループは、和服及び和装品の販売仲介を中心としたきもの関連事業を行う単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。

（季節的変動について）

当社グループの主な収益源は、「無料きもの着付教室」の受講生及び卒業生を対象とした販売機会において、各契約企業が商品を販売することに対しての仲介手数料です。

「無料きもの着付教室」は年２回（春期・秋期）開講しており、春期は第１四半期中に受講生を募集して開講し、受講中となる第２四半期を中心に販売機会を開催して終結します。同じく秋期では、第３四半期中に受講生を募集・開講し、第４四半期を中心に販売機会を開催して終結します。そのため、販売機会による仲介手数料の計上が第２四半期と第４四半期に集中します。

その他、教室の卒業生である会員様を対象とした販売機会を不定期に開催しておりますが、「無料きもの着付教室」に係る売上高の計上時期の偏重が大きいことから、各四半期業績に季節的変動があります。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

(3）研究開発活動

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（１）新任役員

（注）監査役が辞任し監査役の法定員数を欠くこととなったため、仮監査役として就任したもので、仮監査役の任期は、東京地方裁判所の決定に基づき、平成28年３月開催予定の当社定時株主総会において後任監査役が選任されるまでの期間となります。なお、当社は、平成28年３月開催予定の当社定時株主総会において監査役候補者として、小田孝志氏を推薦する予定であります。

（２）辞任役員

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以降に開始する連結会計年度から法人税率等が変更されることとなりました。

これに伴い、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6％から平成28年１月１日以降に開始する連結会計年度より33.1％に、また、平成29年１月１日以降に開始する連結会計年度より32.3％に変更しております。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（四半期連結損益計算書関係）

前第３四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年９月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

当社グループの主な収益源は、「無料きもの着付教室」の受講生及び卒業生を対象とした販売機会において、各契約企業が商品を販売することに対しての仲介手数料です。

「無料きもの着付教室」は年２回（春期・秋期）開講しており、春期は第１四半期連結会計期間中に受講生を募集して開講し、受講中となる第２四半期連結会計期間を中心に販売機会を開催して終結します。同じく秋期では、第３四半期連結会計期間中に受講者を募集・開講し、第４四半期連結会計期間を中心に販売機会を開催して終結します。そのため、販売機会による仲介手数料の計上が第２四半期連結会計期間と第４四半期連結会計期間に集中します。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年９月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年９月30日）及び当第３四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

当社グループは、和服及び和装品の販売仲介を中心としたきもの関連事業の単一セグメントであるため記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。また、当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

平成27年７月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①配当金の総額………………………………………18,004千円

②１株当たりの金額…………………………………２円00銭

③支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年９月14日

（注）１．平成27年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

２．１株当たりの金額の内訳は、普通配当０円00銭、創立30周年・上場10周年記念配当２円00銭です。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本和装ホールディングス株式会社の平成２７年１月１日から平成２７年１２月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成２７年７月１日から平成２７年９月３０日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２７年１月１日から平成２７年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本和装ホールディングス株式会社及び連結子会社の平成２７年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上