E01871 富士通コンポーネント 四半期報告書－第15期第2四半期(2015/07/01－2015/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
  また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
  なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

１　提出会社の代表者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容

(1) 経営成績の分析

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、アメリカを中心とした先進国では比較的好調に推移したものの、中国経済の減速やこれに伴う新興国経済の減速、アメリカの利上げ懸念など、景気回復に対するリスク感が増加し、先行きに対する不透明感が増加いたしました。

日本経済についても、円安定着・株高基調は継続し、企業業績も改善しているものの、中国経済の減速の影響や消費回復の遅れ等により、先行きの不透明感があります。先行きの見通しにつきましては、現状では不透明感が払拭される見通しには至らず、楽観できない状況にあります。

当社グループが属する電子部品業界におきましても、中国経済の減速を背景とした世界経済への不透明感の拡大により、大企業における設備投資計画については下方修正される可能性があり、景気拡大は予断を許さない状況と考えられます。

このような環境のもと、当社グループの当第２四半期連結累計期間の連結受注高は、過年度より継続して行ってきた成長戦略に基づく積極的な拡販により、入出力デバイスを中心に受注増となり、前第２四半期連結累計期間に比べ560百万円増となる23,676百万円（前年同期比2.4％増）となりました。

(ディスクリートデバイス部門)

　車載向けリレーが堅調に推移し、売上高は11,191百万円（前年同期比3.1％増）となりました。

(入出力デバイス部門)

　タッチパネルが堅調に推移し、売上高は9,001百万円（前年同期比4.0％増）となりました。

(その他部門)

　車載用コントロールユニットが増産となり、売上高は3,513百万円（前年同期比6.6％増）となりました。

[地域別の売上]

(単位：百万円)

1. 日本

国内は、車載用コントロールユニットの売上増はありましたが、KVMスイッチ及びタッチパネルが売上減となり、売上高は11,886百万円（前年同期比△2.5％減）となりました。

2. アジア

アジアは、リレー及びタッチパネルが大幅な売上増となり、売上高は8,319百万円（前年同期比19.4％増）となりました。

3. 北米

北米は、サーマルプリンタは売上減となりましたが、車載用リレーが堅調に推移し、売上高は1,587百万円（前年同期比4.9％増）となりました。

4. ヨーロッパ

ヨーロッパは、サーマルプリンタは堅調に推移しましたが、産業機器向けリレーが売上減となったことから、売上高は1,913百万円（前年同期比△10.1％減）となりました。

損益面につきましては、海外拠点を中心とした人件費の増加や成長戦略実行のための投資による減価償却費の増加の影響はありましたが、成長戦略品であるリレー、タッチパネルを中心に積極的拡販による売上拡大を行うとともに、生産性改善やコストダウン、費用圧縮等による原価低減を進めた結果、当第２四半期連結累計期間につきましては、246百万円（前年同期比△19.1％減）の営業利益を確保いたしました。
　経常利益につきましては、当第２四半期連結累計期間において為替差損を31百万円計上したことから、219百万円（前年同期比△26.8％減）となりました。
　親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、特別利益として中国子会社移転に伴う固定資産売却益423百万円、法人税等の税金費用を計上したことにより、534百万円（前年同期比109.1％増）となりました。

(2) 財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,287百万円増加し、40,819百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,866百万円増加し、25,785百万円となりました。主に受取手形及び売掛金が729百万円増加し、中国子会社の移転補償金を未収入金計上したこと等でその他の流動資産が1,050百万円増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ421百万円増加し、15,033百万円となりました。主に設備投資1,694百万円と減価償却費920百万円などによるものであります。

当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,284百万円増加し、38,065百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ2,215百万円増加し、32,371百万円となりました。主に支払手形及び買掛金が592百万円、短期借入金が1,341百万円それぞれ増加したことなどによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ68百万円増加し、5,694百万円となりました。主に退職給付に係る負債が79百万円減少し、その他の固定負債が156百万円増加したことなどによるものであります。

当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2百万円増加し、2,753百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益534百万円の計上、その他有価証券評価差額金が101百万円、為替換算調整勘定が441百万円それぞれ減少したことなどによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ61百万円増加し、1,309百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは441百万円の収入（前年同期比175百万円増）となりました。収入は主に税金等調整前四半期純利益642百万円、減価償却費920百万円、仕入債務の増加688百万円等によるもので、支出は主に売上債権の増加943百万円、固定資産売却益423百万円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは1,159百万円の支出（前年同期は599百万円の収入）となりました。収入は主に中国子会社移転に伴う固定資産の売却による収入等418百万円、支出は有形固定資産の取得による支出1,269百万円、無形固定資産の取得による支出305百万円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは784百万円の収入（前年同期は921百万円の支出）となりました。収入は短期借入金の増加1,316百万円、支出は主に割賦債務の返済による支出491百万円であります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を特に定めておりません。

なお、当社は、法令・定款遵守を含むコンプライアンスの基本理念として、富士通グループ及び当社グループで定められた共通の行動の原理・原則「FUJITSU Way」及び「富士通コンポーネントグループミッション」に基づく企業運営が株主の皆様の利益に資するものと判断しております。

また、会社の支配に関する基本方針の在り方については、重要な経営課題のひとつであると認識しており、今後も「FUJITSU Way」及び「富士通コンポーネントグループミッション」を基本に、その具体的な取り組み内容について、関係当局の見解や判断、社会動向を注視しつつ継続して検討を行ってまいります。

(5) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,248百万円であります。

(6) 生産、受注及び販売の実績

①　生産実績

当第２四半期連結累計期間における生産実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は販売価格によっております。

２．上記金額には消費税等は含まれておりません。

②　受注実績

当第２四半期連結累計期間における受注実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は販売価格によっております。

２．上記金額には消費税等は含まれておりません。

３．外貨建て受注高については期中平均相場により円貨に換算し、外貨建て受注残高については連結決算日の直物為替相場により円貨に換算しております。

③　販売実績

当第２四半期連結累計期間における販売実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は販売価格によっております。

２．上記金額には消費税等は含まれておりません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) １　提出日現在の発行数には、平成27年11月１日からこの四半期報告書提出日までの第２種優先株式の取得請求権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(注) ２　第２種優先株式に係る行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質は以下のとおりであります。

・当第２種優先株式は、当社普通株式の株価の下落に伴う転換価額の修正により、当第２種優先株式に表示された権利の行使により交付することとなる普通株式数が増加します。

・当第２種優先株式の行使価額の修正基準及び修正頻度については、平成21年12月29日から平成28年６月29日まで、毎年６月および12月の第２水曜日の翌取引日以降、転換価額は、決定日まで(当日を含む。)の３連続取引日の株式会社東京証券取引所における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値(気配表示を含む。)の平均値(1,000円未満を切り捨てる。)に修正されることとなっております。詳細は下記「(注) ４ (７)普通株式への転換予約権（取得請求権）」をご参照願います。

・当第２種優先株式の行使価額の上限・下限については、修正後の転換価額が当初転換価額の50％を下回る場合には、修正後の転換価額は下限転換価額とし、決定日価額が当初転換価額の150％を上回る場合には、修正後の転換価額は上限転換価額とすることとなっております。詳細は下記「(注) ４ (７)普通株式への転換予約権（取得請求権）」をご参照願います。

・当第２種優先株式の取得条項については、法令に定める場合を除き、本優先株式の平成21年12月29日からいつでも、本優先株主または本優先登録株式質権者に対して取得日から30日以上45日以内の事前通知を行った上で、残存する本優先株式の全部または一部を取得することができ、一部を取得するときは、抽選その他の方法により行うこととなっております。詳細は下記「(注) ４ (４)取得条項」をご参照願います。

(注) ３　第２種優先株式に係る行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に関する事項は以下のとおりであります。

・当第２種優先株式の権利の行使に関する事項について、取得を請求し得べき期間は平成21年12月29日から平成28年６月29日までとすることとなっており、平成21年12月28日までは権利を行使できないこととなっております。詳細は下記「(注) ４ (７)普通株式への転換予約権（取得請求権）」をご参照願います。

・当第２種優先株式の権利の売買に関する事項について、平成23年６月29日までは、発行会社以外の第三者に、発行会社が同意した場合を除き譲渡することはできない旨の買取契約を締結しております。詳細は下記「(注) ４ (11)株券の売買に関する事項」をご参照願います。

・当第２種優先株式の株券の貸借に関する事項について、所有者との間の取り決めはありません。

・当第２種優先株式のその他投資者の保護を図るため必要な事項について、該当事項はありません。

(注) ４　第１回第２種優先株式の内容は次のとおりであります。

(１)優先配当金

(イ)剰余金の配当を行う場合の優先配当金

当会社は、剰余金の配当を行うときは、本優先株式を有する株主(以下「本優先株主」という。)または本優先株式の登録株式質権者(以下「本優先登録株式質権者」という。)に対し、普通株式を有する株主(以下「普通株主」という。)及び普通株式の登録株式質権者(以下「普通登録株式質権者」という。)に先立ち、本優先株式１株につき下記(ロ)に定める額の剰余金の配当(以下「本優先配当金」という。)を行う。

(ロ)剰余金の配当を行う場合の優先配当金の額

本優先株式の発行価額(1,000,000円)に、それぞれの事業年度ごとに下記の年率(以下「優先配当年率」という。)を乗じて算出した額とする。

優先配当年率＝３月31日(当日が銀行休業日の場合は前営業日)の日本円ＴＩＢＯＲ(１年物)＋1.15％

優先配当年率は、％位未満小数第４位まで算出し、その小数第４位を四捨五入する。

年率修正日は毎年４月１日とする。当日が銀行休業日の場合は前営業日を年率修正日とする。「日本円ＴＩＢＯＲ(１年物)」とは、午前11時における日本円１年物トーキョー・インター・バンク・オファード・レート(日本円ＴＩＢＯＲ)として全国銀行協会によって公表される数値の平均値を指すものとする。日本円ＴＩＢＯＲ(１年物)が公表されていない場合には、同日(当日が銀行休業日の場合は前営業日)ロンドン時間午前11時にスクリーン・ページに表示されるユーロ円１年物ロンドン・インター・バンク・オファード・レート(ユーロ円ＬＩＢＯＲ(１年物))として英国銀行協会によって公表される数値またはこれに準ずるものと認められるものを用いる。

(ハ)非累積条項

ある事業年度において、本優先株主または本優先登録株式質権者に対して配当する剰余金の額が本優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。

(ニ)参加条項

普通株主または普通登録株式質権者に対して配当する剰余金の額を20倍した金額が、本優先配当金を超える場合は、本優先株主または本優先登録株式質権者に対して、その超える金額を本優先配当金に加算して支払う。

(２)残余財産の分配

当会社の残余財産を分配するときは、本優先株主または本優先登録株式質権者に対して、普通株主または普通登録株式質権者に先立ち、１株につき1,000,000円(ただし、本優先株式について株式分割、併合その他調整が合理的に必要とされる事由が発生した場合には、当会社取締役会により合理的に調整された額とする。)を支払う。本優先株主または本優先登録株式質権者に対して前記のほか、残余財産の分配は行わない。

(３)取得等

当会社は、法令に定めるところに従って本優先株主との合意により平成21年12月29日からいつでも本優先株式を有償で取得することができ、法令に定めるところに従ってこれを消却することができる。

(４)取得条項

当会社は、法令に定める場合を除き、本優先株式の平成21年12月29日からいつでも、本優先株主または本優先登録株式質権者に対して取得日から30日以上45日以内の事前通知を行った上で、残存する本優先株式の全部または一部を、１株につき1,010,000円(ただし、本優先株式について株式の併合または分割その他調整が合理的に必要とされる事由が発生した場合には、かかる事項が行われる直前の本優先株式の経済的価値を維持できる範囲で適切に調整された額とする。)で取得することができる。一部を取得するときは、抽選その他の方法により行う。

(５)議決権条項

本優先株式は、財務体質の毀損の事前の解消及び財務基盤の強化を目的として発行したものであり、本優先株主は、株主総会において、議決権を有しない。

(６)株式の併合または分割、新株予約権等

当会社は、法令に定める場合を除き、本優先株式について、株式の併合または分割を行わない。当会社は、本優先株主に対しては、本優先株主の地位に基づいて募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えない。

当会社は、本優先株主には無償割当てまたは新株予約権無償割当ては行わない。

(７)普通株式への転換予約権（取得請求権）

(イ)取得を請求し得べき期間

本優先株式の取得を請求し得べき期間は、平成21年12月29日から平成28年６月29日までとする。

(ロ)取得の条件

本優先株式は、上記(イ)の期間中、１株につき下記(a)ないし(c)に定める転換価額により、当会社の普通株式を交付するよう請求（以下「転換請求」という。）することができる。

(ａ)当初転換価額

当初転換価額は、39,800円とする。

(ｂ)転換価額の修正

平成21年12月29日から平成28年６月29日まで、毎年６月および12月の第２水曜日(以下「決定日」という。)の翌取引日以降、転換価額は、決定日まで(当日を含む。)の３連続取引日(終値(気配表示を含む。)のない日を除き、決定日が取引日でない場合には、決定日の直前の取引日までの３連続取引日とする。以下「時価算定期間」という。)の株式会社東京証券取引所における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値(気配表示を含む。)の平均値(1,000円未満を切り捨てる。以下「決定日価額」という。)に修正される。なお、時価算定期間内に、下記(c)②または③で定める転換価額の調整事由が生じた場合には、修正後の転換価額は、本要項に従い当会社が適当と判断する値に調整される。ただし、かかる算出の結果、修正後の転換価額が当初転換価額の50％(以下「下限転換価額」という。ただし、下記(c)による調整を受ける。)を下回る場合には、修正後の転換価額は下限転換価額とし、決定日価額が当初転換価額の150％(以下「上限転換価額」という。ただし、下記(c)による調整を受ける。)を上回る場合には、修正後の転換価額は上限転換価額とする。

(ｃ)転換価額の調整

①当会社は、本優先株式の発行後、下記②に掲げる各事由により当会社普通株式数に変更を生じる場合または変更を生ずる可能性がある場合は、次に定める算式(以下「転換価額調整式」という。)をもって転換価額を調整する。

②転換価額調整式により本優先株式の転換価額の調整を行う場合およびその調整後の転換価額の適用時期については、次に定めるところによる。

(ⅰ)下記④(ⅱ)に定める時価を下回る払込金額をもって当会社の普通株式を新たに発行または当会社の有する当会社の普通株式を処分する場合(ただし、当会社の普通株式の交付と引換えに取得される証券もしくは取得させることができる証券または当会社の普通株式の発行もしくはこれに代えて当会社の有する当会社の普通株式の移転(以下当会社の普通株式の発行または移転を「交付」という。)を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。)の取得または行使による場合を除く。)。

調整後の転換価額は、払込期日の翌日以降、または募集のための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。

(ⅱ)株式の分割により普通株式を発行する場合。

調整後の転換価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。ただし、剰余金から資本金に組入れられることを条件にその部分をもって株式の分割により普通株式を発行する旨を取締役会で決議する場合で、当該剰余金の資本金の増加の決議をする株主総会の終結の日以前の日を株式の分割のための基準日とする場合には、調整後の転換価額は、当該剰余金の資本金組入れの決議をした株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。

なお、上記ただし書の場合において、株式の分割のための基準日の翌日から当該剰余金の資本金組入れの決議をした株主総会の終結の日までに転換をなした者に対しては、次の算出方法により、当会社の普通株式を新たに発行する。

この場合に、１株に満たない端数が生じたときは、会社法第167条に定める方法によりこれを取扱う。

(ⅲ)下記④(ⅱ)に定める時価を下回る価額をもって当会社の普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券または当会社の普通株式の交付を請求できる新株予約権もしくは新株予約権付社債を発行する場合。

調整後の転換価額は、発行される証券または新株予約権もしくは新株予約権付社債の全てが当初の転換価額で転換されまたは当初の行使価額で行使されたものとみなして転換価額調整式を準用して算出するものとし、払込期日（新株予約権が無償にて発行される場合は発行日）の翌日以降これを適用する。ただし、その証券の募集のための基準日がある場合は、その日の翌日以降これを適用する。

③当会社は、上記②に定める転換価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、取締役会が適当と判断する転換価額の調整を行うものとする。

(ⅰ)株式の併合、資本金の減少、新設分割、吸収分割、または合併のために転換価額の調整を必要とするとき。

(ⅱ)その他当会社普通株式数の変更または変更の可能性が生じる事由の発生により転換価額の調整を必要とするとき。

(ⅲ)転換価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の転換価額の算出に当たり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。

④(ⅰ)転換価額調整式を用いる計算については、1,000円未満を切り捨てる。

(ⅱ)転換価額調整式に使用する時価は、調整後転換価額を適用する日(ただし、上記② (ⅱ)ただし書の場合には基準日)に先立つ45取引日目に始まる30取引日(終値(気配表示を含む。)のない日数を除く。)の株式会社東京証券取引所における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値(気配表示を含む。)の平均値とする。この場合、平均値の計算は、1,000円未満を切り捨てる。

(ⅲ)転換価額調整式で使用する調整前転換価額は、調整後転換価額を適用する前日において有効な転換価額とし、また、転換価額調整式で使用する既発行普通株式数は、基準日がある場合はその日、または基準日がない場合は調整後転換価額を適用する日の１ヶ月前の日における当会社の発行済普通株式数から、当該日における当会社の有する当会社普通株式数を控除した数とする。

⑤上記①ないし④については、下限転換価額の調整についてこれを準用する。

(ｄ)転換により発行すべき普通株式数
本優先株式の転換により発行すべき当会社普通株式数は、次のとおりとする。

転換により発行すべき普通株式数の算出に当たって、１株に満たない端数が生じたときは、会社法第167条に定める方法によりこれを取扱う。

(ハ)転換請求受付場所

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　証券代行部

(ニ)転換の効力発生

転換請求書及び本優先株式の株券が上記(ハ)に記載する転換請求受付場所に到着した時に、当会社は本優先株式を取得し、当該転換請求をした株主は、当会社がその取得と引換えに交付すべき当会社の普通株式の株主となる。ただし、本優先株式の株券が発行されないときは、株券の提出を要しない。

(８)普通株式への一斉転換（一斉取得）

平成28年６月29日までに転換請求のなかった本優先株式は、平成28年６月30日(以下「一斉転換日」という。)をもって、その全部を取得する。当会社は、当該取得と引換えに、各本優先株主の有する本優先株式の払込金額相当額を、一斉転換日に先立つ３取引日(一斉転換日を含み、終値（気配表示を含む。)のない日を除く。)の株式会社東京証券取引所における当会社の普通株式の普通取引の毎日の終値(気配表示を含む。)の平均値(1,000円未満を切り捨てる。以下「強制転換価額」という。)で除して得られる数の普通株式を交付する。ただし、強制転換価額が下限転換価額を下回るときは、各本優先株主の有する本優先株式の払込金相当額を当該下限転換価額で除して得られる数の普通株式を交付し、強制転換価額が上限転換価額を上回る場合には、当該上限転換価額で除して得られる数の普通株式を交付する。上記の普通株式の数の算出に当たって１株に満たない端数が生じたときは、会社法第234条に定める方法によりこれを取扱う。

(９)期中転換または一斉転換があった場合の取扱い

本優先株式の転換により発行された普通株式に対する最初の剰余金の配当は、４月１日に転換があったものとみなして支払うものとする。

(10)種類株主総会の決議

会社法第322条第２項に関する定款の定めはございません。

(11)株券の売買に関する事項

本優先株式の引受先である富士通株式会社との間で、本優先株式を平成23年６月29日までは、発行会社以外の第三者に、発行会社が同意した場合を除き譲渡することはできない旨の買取契約を締結しております。

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

①所有株式数別

平成27年９月30日現在

②所有議決権数別

平成27年９月30日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成27年９月30日現在

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(会計方針の変更)

企業結合に関する会計基準等の適用

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間より適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。

当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

(四半期連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　投資有価証券売却益の内容は、次のとおりであります。

※富晶通科技股份有限公司株式の売却によるものであります。

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※中国子会社の移転に伴う借地権・建物等の売却によるものであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

当第２四半期連結累計期間(自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日)

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間のいずれにおいても、当社グループは、リレー、コネクタ、入出力デバイス等の分野において、部品及び電子応用の機器を生産販売するエレクトロニクスメーカーとして、単一の事業活動を行っております。
  したがいまして、開示対象となる報告セグメントはありませんので、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

　該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成27年11月13日

富士通コンポーネント株式会社

取締役会  御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 角 田 伸 理 之 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 唐 木 秀 明 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 齋 田 毅 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている富士通コンポーネント株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、富士通コンポーネント株式会社及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。