【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第95期第２四半期（自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日） |
| 【会社名】 | 豊田通商株式会社 |
| 【英訳名】 | TOYOTA TSUSHO CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 加留部 淳 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市中村区名駅四丁目９番８号（センチュリー豊田ビル） |
| 【電話番号】 | 名古屋＜０５２＞（５８４）５４８２ |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 内山 和浩 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区港南二丁目３番13号 |
| 【電話番号】 | 東京＜０３＞（４３０６）３０８０ |
| 【事務連絡者氏名】 | 営業経理部東京経理第一グループリーダー 中島 秀之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 豊田通商株式会社東京本社 （東京都港区港南二丁目３番13号） 豊田通商株式会社大阪支店 （大阪市中央区南船場四丁目３番11号（大阪豊田ビル）） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第94期 第２四半期連結 累計期間 | 第95期 第２四半期連結 累計期間 | 第94期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日 | 自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日 | 自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 4,354,801 | 4,284,060 | 8,663,460 |
| 経常利益 | （百万円） | 82,344 | 66,490 | 156,267 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 40,257 | 23,786 | 67,571 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 54,335 | △41,279 | 208,555 |
| 純資産額 | （百万円） | 1,179,641 | 1,235,526 | 1,304,483 |
| 総資産額 | （百万円） | 4,344,940 | 4,418,550 | 4,533,693 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 114.55 | 67.62 | 192.23 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 114.47 | 67.60 | 192.10 |
| 自己資本比率 | （％） | 23.09 | 24.19 | 24.83 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △8,734 | 73,020 | 169,100 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △96,330 | △94,184 | △199,512 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 106,513 | △14,812 | 108,247 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 415,802 | 462,179 | 499,157 |
| 回次 | 第94期 第２四半期連結 会計期間 | 第95期 第２四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日 | 自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 53.92 | 30.70 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、ブラジル中・北東部で穀物インフラ事業を展開するNovaAgri Infra-Estrutura de Armazenagem e Escoamento Agrícola S.A.の株式を取得し、連結の範囲に含めております。
なお、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容については、重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、特記すべき事項はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間の世界経済を概観しますと、米国経済は堅調に推移したものの、中国経済の変調とともに資源国や新興国の減速が鮮明となりました。
米国経済は、雇用環境の改善が続き、住宅や自動車の販売が好調で、消費が着実な拡大を見せました。欧州経済は堅調な個人消費により回復基調を続けました。新興国経済は、米国の利上げ観測が資金流出をもたらし、アセアンでは景気が鈍化に転ずる原因となりました。中国では自動車販売台数の前年比割れが続いたほか、不動産投資の鈍化で資金が株式市場に向い、政府の規制による株価の乱高下が発生しました。オーストラリア、ブラジル、南アフリカなど、中国への輸出依存度の高かった資源国では輸出の急減で通貨安が顕著となりました。一方インドでは、投資や消費の回復が見られました。ロシアでは経済制裁や原油安及び輸出減少によりマイナス成長となりました。
こうした中、わが国経済は個人消費の伸び悩みと輸出回復に緩慢さが見られ、景気は踊り場の状態で推移しました。
このような環境のもと、豊田通商グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は原油価格の下落等により、前年同四半期連結累計期間を708億円（1.6％）下回る４兆2,840億円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①金属
鉄鋼分野では、自動車分野の成長が今後見込まれているメキシコにおいて、自動車用鋼管加工会社Toyota Tsusho Steel Pipe de Mexico S.A. de CVを設立し、本年11月の操業開始を目指します。非鉄金属分野では、当社グループが出資するアルゼンチンのリチウム開発事業会社Sales de Jujuy S.A.が、同国フフイ州オラロス塩湖にて生産するリチウムの販売を開始しました。また、経営基盤強化を図るため、当社事業の一部を、豊通鉄鋼販売株式会社及び豊通マテリアル株式会社に集約化し、承継させる会社分割を行うことを決定しました。売上高については、前期の決算期統一の影響及び商品市況の下落等により、前年同四半期連結累計期間を443億円（4.5％）下回る9,431億円となりました。
②グローバル部品・ロジスティクス
マレーシアにおいて、日立化成グループが生産する自動車用バッテリーに関し、アフターマーケット向けの独占販売契約を締結しました。また、カメルーンにおいて、電動工具製造販売の株式会社マキタの海外現地法人であるMakita Africa s.a.r.l.a.u.と同国での総代理店契約を締結しました。売上高については、円安による為替の影響等により、前年同四半期連結累計期間を316億円（6.8％）上回る4,988億円となりました。
③自動車
カンボジアで販売金融事業が着実に拡大しており、ケニアでは人材育成センター（Toyota Kenya Academy）における幅広い人材育成も推進しています。また、当社が出資するCFAO S.A.が、ナイジェリアにおいて、ヤマハ発動機株式会社と二輪車製造・販売事業を行う合弁会社を設立しました。更に、コートジボワール及びコンゴ（民主共和国）において、拡大が見込まれる個人顧客への販売を強化すべく、最新設備を有した自動車販売・サービス拠点を新規に開業しました。売上高については、前期の決算期統一の影響等により、前年同四半期連結累計期間を246億円（3.7％）下回る6,461億円となりました。
④機械・エネルギー・プラントプロジェクト
立命館大学発のベンチャー企業である株式会社三次元メディアに出資しました。これにより株式会社三次元メディア及びオムロン株式会社等と共同で、高精度な三次元計測技術「三次元ビジョンセンサ」を活用し、今後ますます進む製造業の自動化に貢献すべく中国市場を皮切りにグローバルに展開します。また、仙台空港の運営事業等に係る公募手続きにおいて、東京急行電鉄株式会社等と共同で、優先交渉権者として選定され、国土交通省と基本協定を締結しました。更に、当社グループの株式会社エネ・ビジョンでは、島根県江津市において建設を進めていた「江津バイオマス発電所」が完工し、稼働しました。売上高については、主に原油価格の下落等により、前年同四半期連結累計期間を939億円（9.3％）下回る9,142億円となりました。
⑤化学品・エレクトロニクス
化学品分野では、ケニアにおいて、肥料の製造・販売会社Toyota Tsusho Fertilizer Africa Ltd.を設立しました。同国農業の発展への貢献を目指し、ケニアの土壌と作物に適した肥料を生産・供給していきます。エレクトロニクス分野では、当社グループのエレマテック株式会社との、より一層の連携強化を図るため、同社株式を追加取得しました。売上高については、円安による為替の影響等により、前年同四半期連結累計期間を376億円（3.9％）上回る9,911億円となりました。
⑥食料
農水事業分野では、学校法人近畿大学と水産養殖事業の推進に関する覚書を締結し、より一層連携を強化するとともに、長崎県五島市に株式会社ツナドリーム五島種苗センターを設立し、クロマグロ人工種苗の安定的な生産・供給を目指します。穀物分野では、ブラジル中・北東部で穀物インフラ事業を展開するNovaAgri Infra-Estrutura de Armazenagem e Escoamento Agrícola S.A.の株式を取得し子会社化しました。売上高については、円安による為替の影響及び新規連結子会社の影響等により、前年同四半期連結累計期間を220億円（11.3％）上回る2,163億円となりました。
⑦生活産業
リビング＆ヘルスケア分野では、シャープ株式会社及び株式会社ヒカリスポーツと提携し、試験運用を行ってきたフィットネスジム対応健康管理サービスを本格展開しました。また、名古屋ささしまライブ24地区で建設を進めている複合施設「グローバルゲート」において、株式会社プリンスホテルとの間で、ホテル・コンファレンスセンターの出店について合意しました。売上高については、前年同四半期連結累計期間を７億円（0.9％）上回る726億円となりました。
利益につきましては、営業利益は販売費及び一般管理費の増加等により、前年同四半期連結累計期間（743億54百万円）を79億51百万円（10.7％）下回る664億３百万円となりました。経常利益は前年同四半期連結累計期間（823億44百万円）を158億54百万円（19.3％）下回る664億90百万円となりました。その結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期連結累計期間（402億57百万円）を164億71百万円（40.9％）下回る237億86百万円となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、営業活動による増加、投資活動及び財務活動による減少等により4,621億79百万円となり、前連結会計年度末より369億78百万円の減少となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、営業活動による資金の増加は730億20百万円（前年同四半期連結累計期間比817億54百万円増加）となりました。これは税金等調整前四半期純利益等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、投資活動による資金の減少は941億84百万円（前年同四半期連結累計期間比21億46百万円増加）となりました。これは有形固定資産及び投資有価証券の取得等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、財務活動による資金の減少は148億12百万円（前年同四半期連結累計期間比1,213億25百万円減少）となりました。これは配当金の支払い等によるものです。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において、特記すべき事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 1,000,000,000 |
| 計 | 1,000,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （平成27年11月13日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 354,056,516 | 同左 | 東京証券取引所 市場第一部 名古屋証券取引所 市場第一部 | 完全議決権株式であり権利内容に何ら限定のない当社における標準的な株式であります。単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 354,056,516 | 同左 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、平成27年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） | 発行済株式 総数残高 （千株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
| 平成27年７月１日～平成27年９月30日 | － | 354,056 | － | 64,936 | － | 154,367 |
（６）【大株主の状況】
| 平成27年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| トヨタ自動車㈱ | 豊田市トヨタ町１番地 | 76,368 | 21.57 |
| ㈱豊田自動織機 | 刈谷市豊田町２丁目１番地 | 39,365 | 11.12 |
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 20,211 | 5.71 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 12,876 | 3.64 |
| ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 8,098 | 2.29 |
| 三井住友海上火災保険㈱ | 東京都千代田区神田駿河台３丁目９番地 | 6,000 | 1.69 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223（常任代理人㈱みずほ銀行決済営業部） | P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都中央区月島４丁目16番13号） | 4,348 | 1.23 |
| ㈱三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 | 4,249 | 1.20 |
| あいおいニッセイ同和損害保険㈱ | 東京都渋谷区恵比寿１丁目28番１号 | 4,087 | 1.15 |
| 東京海上日動火災保険㈱ | 東京都千代田区丸の内１丁目２番１号 | 4,049 | 1.14 |
| 計 | － | 179,655 | 50.74 |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成27年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 2,236,700 | － | 権利内容に何ら限定のない当社における標準的な株式 |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 350,830,600 | 3,508,306 | 同上 |
| 単元未満株式 | 普通株式 989,216 | － | 同上 |
| 発行済株式総数 | 354,056,516 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 3,508,306 | － |
(注) １．「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が700株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数７個が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の株式が80株含まれております。
３．株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が69株あります。なお、当該株式数は「単元未満株式」の欄に含まれております。
②【自己株式等】
| 平成27年９月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 豊田通商㈱ | 名古屋市中村区名駅４丁目９番８号 | 1,997,100 | － | 1,997,100 | 0.56 |
| 日本合成洗剤㈱ | 大阪府八尾市跡部南の町２丁目２番４号 | 19,900 | － | 19,900 | 0.01 |
| 第一屋製パン㈱ | 東京都小平市小川東町３丁目６番１号 | 13,500 | － | 13,500 | 0.00 |
| 播州調味料㈱ | 兵庫県姫路市野里948番地 | 3,400 | － | 3,400 | 0.00 |
| KPX Holdings Co.,Ltd. | Seoul,Korea | － | 202,800 | 202,800 | 0.06 |
| 計 | － | 2,033,900 | 202,800 | 2,236,700 | 0.63 |
(注) 他人名義で所有している理由等
| 所有理由 | 名義人の氏名又は名称 | 名義人の住所 |
| 実質株主が外国法人であるため | CBHK－KOREA SECURITIES DEPOSITORY－ SHINHAN INVESTMENT | Seoul,Korea |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、従来、当社が監査証明を受けているあらた監査法人は、平成27年７月１日に名称を変更し、ＰｗＣあらた監査法人となりました。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 499,190 | 462,185 |
| 受取手形及び売掛金 | 1,346,461 | 1,333,411 |
| たな卸資産 | ※ 683,392 | ※ 655,689 |
| その他 | 269,333 | 283,407 |
| 貸倒引当金 | △29,169 | △32,083 |
| 流動資産合計 | 2,769,209 | 2,702,610 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 583,819 | 619,987 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 170,647 | 166,267 |
| その他 | 229,745 | 205,240 |
| 無形固定資産合計 | 400,392 | 371,508 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 572,927 | 503,400 |
| その他 | 227,437 | 245,222 |
| 貸倒引当金 | △20,091 | △24,179 |
| 投資その他の資産合計 | 780,272 | 724,443 |
| 固定資産合計 | 1,764,484 | 1,715,939 |
| 資産合計 | 4,533,693 | 4,418,550 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 969,099 | 942,522 |
| 短期借入金 | 608,661 | 597,655 |
| 未払法人税等 | 26,806 | 23,758 |
| 引当金 | 1,755 | 1,227 |
| その他 | 455,404 | 420,481 |
| 流動負債合計 | 2,061,727 | 1,985,645 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 116,161 | 120,000 |
| 長期借入金 | 854,927 | 903,478 |
| 引当金 | 7,058 | 5,094 |
| 退職給付に係る負債 | 32,355 | 33,927 |
| その他 | 156,980 | 134,877 |
| 固定負債合計 | 1,167,482 | 1,197,378 |
| 負債合計 | 3,229,210 | 3,183,024 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 64,936 | 64,936 |
| 資本剰余金 | 155,021 | 153,667 |
| 利益剰余金 | 628,399 | 641,620 |
| 自己株式 | △3,858 | △3,625 |
| 株主資本合計 | 844,499 | 856,598 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 137,976 | 110,630 |
| 繰延ヘッジ損益 | △15,797 | △15,021 |
| 為替換算調整勘定 | 154,903 | 112,852 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 3,930 | 3,616 |
| その他の包括利益累計額合計 | 281,012 | 212,078 |
| 新株予約権 | 127 | 41 |
| 非支配株主持分 | 178,844 | 166,808 |
| 純資産合計 | 1,304,483 | 1,235,526 |
| 負債純資産合計 | 4,533,693 | 4,418,550 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | |
| 売上高 | 4,354,801 | 4,284,060 |
| 売上原価 | 4,053,712 | 3,978,997 |
| 売上総利益 | 301,088 | 305,062 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 226,734 | ※ 238,658 |
| 営業利益 | 74,354 | 66,403 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 2,703 | 3,237 |
| 受取配当金 | 13,099 | 14,424 |
| 持分法による投資利益 | 6,667 | 1,057 |
| 雑収入 | 5,508 | 6,811 |
| 営業外収益合計 | 27,978 | 25,530 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 13,445 | 13,839 |
| 為替差損 | 4,175 | 7,590 |
| 雑支出 | 2,367 | 4,013 |
| 営業外費用合計 | 19,988 | 25,444 |
| 経常利益 | 82,344 | 66,490 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 752 | 3,680 |
| 投資有価証券及び出資金売却益 | 4,540 | 3,573 |
| 関係会社清算益 | － | 184 |
| 事業撤退損失引当金戻入額 | 1 | 408 |
| 負ののれん発生益 | 3,978 | 262 |
| 新株予約権戻入益 | 85 | 17 |
| その他 | － | 2 |
| 特別利益合計 | 9,357 | 8,129 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産処分損 | 420 | 1,526 |
| 減損損失 | 2,907 | 103 |
| 投資有価証券及び出資金売却損 | 69 | 882 |
| 投資有価証券及び出資金評価損 | 334 | 8,267 |
| 貸倒引当金繰入額 | － | 3,754 |
| 契約解約損 | 580 | 8,292 |
| 特別退職金 | － | 365 |
| その他 | 61 | 73 |
| 特別損失合計 | 4,374 | 23,266 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 87,328 | 51,353 |
| 法人税等 | 33,552 | 17,964 |
| 四半期純利益 | 53,775 | 33,389 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 13,518 | 9,602 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 40,257 | 23,786 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 53,775 | 33,389 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 14,439 | △27,214 |
| 繰延ヘッジ損益 | △7,683 | 162 |
| 為替換算調整勘定 | △6,651 | △47,407 |
| 退職給付に係る調整額 | 96 | △313 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 357 | 104 |
| その他の包括利益合計 | 559 | △74,668 |
| 四半期包括利益 | 54,335 | △41,279 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 41,444 | △45,160 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 12,890 | 3,881 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 87,328 | 51,353 |
| 減価償却費 | 35,366 | 38,286 |
| のれん償却額 | 17,981 | 17,786 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 3,127 | 8,506 |
| 受取利息及び受取配当金 | △15,803 | △17,661 |
| 支払利息 | 13,445 | 13,839 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △6,667 | △1,057 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △124,495 | △576 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △29,954 | 10,615 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 63,017 | △13,861 |
| その他 | △30,932 | △14,993 |
| 小計 | 12,413 | 92,237 |
| 利息及び配当金の受取額 | 36,749 | 29,705 |
| 利息の支払額 | △12,993 | △13,735 |
| 法人税等の支払額 | △44,904 | △35,186 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △8,734 | 73,020 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △45,370 | △55,518 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 3,481 | 11,585 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △12,139 | △9,612 |
| 無形固定資産の売却による収入 | 61 | 267 |
| 投資有価証券及び出資金の取得による支出 | △31,002 | △10,586 |
| 投資有価証券及び出資金の売却等による収入 | 5,629 | 4,580 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △169 | △33,099 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | － | 12 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 | 1,494 | 236 |
| 貸付けによる支出 | △15,053 | △8,487 |
| 貸付金の回収による収入 | 6,169 | 6,103 |
| 子会社株式の取得による支出 | △8,602 | － |
| その他 | △828 | 334 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △96,330 | △94,184 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 63,818 | △48,678 |
| 長期借入れによる収入 | 93,717 | 111,467 |
| 長期借入金の返済による支出 | △62,258 | △57,872 |
| 社債の発行による収入 | 31,998 | 20,000 |
| 社債の償還による支出 | － | △10,000 |
| 自己株式の取得による支出 | △19 | △24 |
| 配当金の支払額 | △9,491 | △9,853 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △11,701 | △12,765 |
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | － | △4,698 |
| その他 | 450 | △2,386 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 106,513 | △14,812 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 828 | △6,438 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,277 | △42,414 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 412,032 | 499,157 |
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 1,492 | 5,436 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 415,802 | ※ 462,179 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（1）連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、財務内容の開示をより充実する観点等から、新たに22社を連結の範囲に含めております。一方、前連結会計年度における連結子会社のうち、６社については、合併等により、連結の範囲から除外しております。
また、当第２四半期連結会計期間において、新規設立等により、新たに15社を連結の範囲に含め、２社については、清算等により、連結の範囲から除外しております。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、財務内容の開示をより充実する観点等から、新たに13社を持分法適用の範囲に含めております。一方、前連結会計年度に持分法を適用した会社のうち、４社については、連結子会社への異動等により、持分法適用の範囲から除外しております。
また、当第２四半期連結会計期間において、新規設立により、新たに１社を持分法適用の範囲に含め、３社については、売却により、持分法適用の範囲から除外しております。
（3）連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
従来、決算日が12月31日であった一部の連結子会社については、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりましたが、連結財務情報のより適正な開示を図るため、第１四半期連結会計期間より、連結子会社９社（依摩泰（上海）国際貿易有限公司 他８社）については、連結決算日に本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎とする方法に変更しております。
この変更に伴い、当第２四半期連結累計期間は平成27年１月１日から９月30日までの９ヶ月間を連結し、連結損益計算書を通して調整しております。
なお、この変更に伴う影響は軽微であります。
（会計方針の変更）
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取り扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の営業利益は423百万円減少し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ398百万円減少しております。また、当第２四半期連結会計期間末の資本剰余金が1,386百万円減少しております。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
当社及び国内連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、従来、主として定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
2011年に策定したGLOBAL 2020 VISION実現に向けてのパートナー戦略を推し進めた結果、海外連結子会社の定額法の有形固定資産が相対的に増加してきたことを契機に、グループ会計方針の統一及びより適正な期間損益計算の観点から有形固定資産の減価償却方法について再度検討したものです。
その結果、当社及び国内連結子会社の有形固定資産は、耐用年数内で安定的に稼働していることから、使用期間にわたり費用を均等に負担させることが、より適切に事業の実態を反映する合理的な方法であると判断し、当社及び国内連結子会社の有形固定資産の減価償却方法を主として定額法に変更しました。
この変更による当第２四半期連結累計期間の損益及びセグメント情報に与える影響は軽微であります。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※
たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日） | |
| 商品及び製品 | 643,461百万円 | 620,729百万円 |
| 仕掛品 | 8,524 | 6,884 |
| 原材料及び貯蔵品 | 31,407 | 28,076 |
（四半期連結損益計算書関係）
※
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | |
| 給料及び手当 | 89,416百万円 | 94,140百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 3,127 | 4,751 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおり
であります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 415,836百万円 | 462,185百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △34 | △6 |
| 現金及び現金同等物 | 415,802 | 462,179 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年６月20日定時株主総会 | 普通株式 | 9,491 | 27 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月23日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年10月31日取締役会 | 普通株式 | 9,850 | 28 | 平成26年９月30日 | 平成26年11月26日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 9,853 | 28 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年10月30日取締役会 | 普通株式 | 10,913 | 31 | 平成27年９月30日 | 平成27年11月26日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ | ||||||||
| 金属 | グローバル部品・ロジスティクス | 自動車 | 機械・エネルギー・プラントプロジェクト | 化学品・エレクトロニクス | 食料 | 生活産業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 987,445 | 467,251 | 670,739 | 1,008,174 | 953,573 | 194,380 | 71,960 | 4,353,524 | 1,276 | 4,354,801 | － | 4,354,801 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 496 | 1,692 | 8 | 652 | 2,807 | 62 | 367 | 6,087 | 253 | 6,341 | △6,341 | － |
| 計 | 987,941 | 468,943 | 670,748 | 1,008,826 | 956,380 | 194,442 | 72,327 | 4,359,611 | 1,530 | 4,361,142 | △6,341 | 4,354,801 |
| セグメント利益又は損失(△) | 23,992 | 9,838 | 17,015 | 7,852 | 15,822 | 2,941 | 2,005 | 79,469 | △5,156 | 74,312 | 42 | 74,354 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ全体の業務支援を行う職能部門を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額には、主にセグメント間取引額を表示しております。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||||||||
| 報告セグメント | その他 （注）１ | 合計 | 調整額 （注）２ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ | ||||||||
| 金属 | グローバル部品・ロジスティクス | 自動車 | 機械・エネルギー・プラントプロジェクト | 化学品・エレクトロニクス | 食料 | 生活産業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||||||
| 外部顧客への売上高 | 943,123 | 498,887 | 646,133 | 914,297 | 991,146 | 216,377 | 72,602 | 4,282,567 | 1,493 | 4,284,060 | － | 4,284,060 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 452 | 1,477 | 23 | 191 | 3,021 | 115 | 383 | 5,666 | 273 | 5,939 | △5,939 | － |
| 計 | 943,576 | 500,364 | 646,156 | 914,488 | 994,168 | 216,493 | 72,986 | 4,288,233 | 1,766 | 4,290,000 | △5,939 | 4,284,060 |
| セグメント利益又は損失(△) | 19,703 | 11,211 | 15,717 | 10,106 | 11,244 | 1,700 | 2,489 | 72,174 | △5,773 | 66,400 | 2 | 66,403 |
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ全体の業務支援を行う職能部門を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額には、主にセグメント間取引額を表示しております。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４. 第１四半期連結会計期間から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当第２四半期連結累計期間のセグメント利益が、化学品・エレクトロニクスで68百万円増加し、食料で491百万円減少しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | |
| １株当たり四半期純利益金額 | 114円55銭 | 67円62銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 40,257 | 23,786 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額（百万円） | 40,257 | 23,786 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 351,436 | 351,772 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 114円47銭 | 67円60銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） | － | － |
| 普通株式増加数（千株） | 260 | 100 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
平成27年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
| ①中間配当による配当金の総額 | 10,913百万円 |
| ②１株当たりの金額 | 31円00銭 |
| ③支払請求の効力発生日及び支払開始日 | 平成27年11月26日 |
（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成27年11月10日 |
| 豊 田 通 商 株 式 会 社 |
| 取 締 役 会 御 中 |
| Ｐ ｗ Ｃ あ ら た 監 査 法 人 |
| 指 定 社 員 業務執行社員 | 公認会計士 | 木 内 仁 志 |
| 指 定 社 員 業務執行社員 | 公認会計士 | 山 上 眞 人 |
| 指 定 社 員 業務執行社員 | 公認会計士 | 椎 野 泰 輔 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている豊田通商株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、豊田通商株式会社及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |