| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第11期第２四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社テラプローブ |
| 【英訳名】 | Tera Probe, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 渡辺 雄一郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目７番17号 |
| 【電話番号】 | 045(476)5711 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員CFO 神戸 一仁 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目７番17号 |
| 【電話番号】 | 045(476)5711 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員CFO 神戸 一仁 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第10期第２四半期連結累計期間 | 第11期第２四半期連結累計期間 | 第10期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 10,662,814 | 11,632,050 | 21,303,665 |
| 経常利益 | (千円) | 563,420 | 1,554,093 | 1,306,015 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失(△) | (千円) | △114,445 | 165,658 | △477,337 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 434,558 | 26,158 | 772,360 |
| 純資産額 | (千円) | 23,254,112 | 23,443,887 | 23,591,892 |
| 総資産額 | (千円) | 34,340,398 | 34,280,306 | 35,324,689 |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期(当期)純損失金額(△) | (円) | △12.33 | 17.85 | △51.42 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 59.7 | 59.3 | 57.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 3,961,145 | 2,983,170 | 6,238,215 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △4,002,272 | △3,421,470 | △6,597,153 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △65,701 | 622,086 | △783,745 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 7,831,499 | 6,970,574 | 6,880,013 |
| 回次 | 第10期第２四半期連結会計期間 | 第11期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 | |
| １株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △0.89 | △32.28 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期純利益又は四半期（当期）純損失（△）」を「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失（△）」としております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当社は、平成27年９月１日付で、ウエハレベルパッケージに関する事業を会社分割（新設分割）により新設会社に承継（以下、「本件会社分割」）させたうえで、当該新設会社の全株式をアオイ電子株式会社に譲渡する基本契約書を、同社との間で締結いたしました。なお、本件会社分割および本件株式譲渡を行う日は、平成28年４月１日を予定しております。本件契約の詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」をご参照ください。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、在庫調整の遅れにより生産活動が抑制される側面があったものの、円安や原油安により企業収益は好調に推移し、総じて穏やかに推移いたしました。海外においては、先進国は穏やかな景気回復が続く一方、新興国、特に中国経済の減速により、全体的な成長は鈍化傾向となりました。
当社グループが属する半導体業界におきましては、スマートフォンやタブレット端末関連分野及び車載関連分野の需要は堅調に推移しましたが、一方、PC及び民生機器向けの需要は伸び悩む状況にありました。
このような状況の下、当社グループの売上高は、メモリ事業・システムLSI事業とも前四半期に比べ増加し、特にシステムLSI事業のテスト受託においては、前四半期に続き過去最高となりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は11,632百万円(前年同期比9.1%増)、営業利益は1,584百万円(前年同期比193.0%増)、経常利益は1,554百万円(前年同期比175.8%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、WLP事業の譲渡に関連する減損損失等として1,106百万円が発生したことなどから、165百万円(前年同期は114百万円の損失)となりました。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。なお、セグメント別の業績には連結調整額、為替換算レート調整額及びセグメント別に配分されない費用を含んでおりません。
①メモリ事業
当第２四半期のメモリ事業は、前四半期と比較して受託が堅調に推移すると共に、償却費の減少などにより、売上高、利益ともに増加いたしました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間のメモリ事業の売上高は7,073百万円(前年同期比5.7％減)、セグメント利益は1,977百万円(前年同期比17.3%増)となりました。
②システムLSI事業
当第２四半期のシステムLSI事業は、テスト受託は売上高が過去最高となり、WLP受託は既存顧客からの受注増により前四半期と比較して売上高は増加いたしましたが、生産ミックスの変化や償却費の増加により利益は減少いたしました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間のシステムLSI事業の売上高は4,392百万円(前年同期比42.6%増)、セグメント利益は259百万円(前年同期は567百万円の損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は34,280百万円となり、前連結会計年度末比1,044百万円の減少となりました。これは主に、受取手形及び売掛金は828百万円増加しましたが、有形固定資産が1,958百万円減少したことによるものです。
負債は10,836百万円となり、前連結会計年度末比896百万円の減少となりました。これは主に、設備投資のために長期借入金が579百万円、短期借入金が475百万円それぞれ増加しましたが、設備購入代金の支払等によりその他流動負債が1,260百万円、返済によりリース債務が531百万円それぞれ減少したことによるものです。
純資産は23,443百万円となり、前連結会計年度末比148百万円の減少となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を165百万円計上しましたが、為替換算調整勘定が192百万円、非支配株主持分が138百万円、それぞれ減少したことによるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は6,970百万円となり、前連結会計年度末比90百万円の増加となりました。
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、2,983百万円の純収入（前年同期比24.7%の収入減）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益507百万円、減価償却費2,664百万円、減損損失992百万円により資金が増加したものの、売上債権の増加904百万円、法人税等の支払354百万円、事業構造改善費用の支払411百万円によりそれぞれ資金が減少したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、3,421百万円の純支出（前年同期比14.5%の支出減）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入247百万円により資金が増加したものの、有形固定資産の取得による支出3,672百万円により資金が減少したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、622百万円の純収入となりました。これは主に、長期借入金による収入2,835百万円、短期借入金による収入700百万円、セール・アンド・リースバック取引による収入965百万円によりそれぞれ資金が増加したものの、長期借入金の返済による支出2,085百万円、短期借入金の返済による支出160百万円、リース債務の返済による支出1,443百万円によりそれぞれ資金が減少したことによるものです。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は13百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 30,000,000 |
| 計 | 30,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 9,282,500 | 9,282,500 | 東京証券取引所(マザーズ) | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限の無い当社の標準となる株式で、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 9,282,500 | 9,282,500 | ― | ― |
(注) 「提出日現在発行数」欄には、平成27年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年７月１日～平成27年９月30日 | ― | 9,282,500 | ― | 11,823,312 | ― | 11,380,267 |
(6) 【大株主の状況】
| 平成27年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| マイクロンメモリ ジャパン株式会社 | 東京都中央区八重洲２丁目２番１号 | 3,680,000 | 39.64 |
| MSIP CLIENT SECURITIES(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社) | 25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K.(東京都千代田区大手町１丁目９－７ 大手町フィナンシャルシティ サウスタワー) | 1,077,100 | 11.60 |
| 株式会社アドバンテスト | 東京都練馬区旭町１丁目32－１号 | 760,000 | 8.18 |
| GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社) | 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB, UK(東京都港区六本木６丁目10番１号六本木ヒルズ森タワー) | 502,900 | 5.41 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 274,800 | 2.96 |
| ROYAL BANK OF CANADA TRUST COMPANY(CAIMAN) LIMITED(常任代理人 立花証券株式会社) | 24 SHEDDEN ROAD PO BOX 1586 GEORGE TOWN GRAND CAYMAN KY1-1110 CAYMAN ISLANDS(東京都中央区日本橋茅場町１丁目13-14) | 248,900 | 2.68 |
| BNYM SA/NV FOR BNYM CLIENT ACCOUNT MPCS JAPAN(常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行） | RUE MONTOYER 46 1000 BRUSSELS BELGIUM(東京都千代田区丸の内２丁目７－１） | 204,500 | 2.20 |
| 神 林 忠 弘 | 新潟県新潟市中央区 | 120,100 | 1.29 |
| 家 島 秀 樹 | 兵庫県伊丹市 | 120,000 | 1.29 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８-11 | 108,000 | 1.16 |
| 計 | ― | 7,096,300 | 76.41 |
(注) １．持株比率は小数点第３位を切り捨てて表示しております。
２．パワーテックテクノロジー インク（ POWERTECH TECHNOLOGY INC. )から、平成22年12月24日付の大量保有報告書の写しの送付があり、平成22年12月16日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
大量保有者 パワーテックテクノロジー インク（ POWERTECH TECHNOLOGY INC. ）
住所 NO.26, DATONG RD., HSINCHU INDUSTRIAL HUKOU TOWNSHIP, HSINCHU COUNTY 303,
TAIWAN
保有株券等の数 1,040,000株
株券等保有割合 11.21％
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年９月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 100 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 9,281,600 | 92,816 | 権利内容に何ら制限の無い当社の標準となる株式であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 800 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 9,282,500 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 92,816 | ― |
(注)「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が次のとおり含まれております。
自己株式 45株
② 【自己株式等】
| 平成27年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社テラプローブ | 神奈川県横浜市港北区新横浜2-7-17 | 100 | ― | 100 | 0.00 |
| 計 | ― | 100 | ― | 100 | 0.00 |
(注）平成27年４月に株主からの買取請求に基づき自己株式を41株取得しており、平成27年３月までに取得した104株と合わせ計145株となり、45株は単元未満株式に含まれております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任役員
該当事項はありません。
(2) 退任役員
該当事項はありません。
(3) 役職の異動
| 新役名 | 新職名 | 旧役名 | 旧職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 代表取締役副社長 | ファイナンス＆アカウンティング、アドミニストレイティブ管掌CRO兼CAO | 代表取締役副社長 | クオリティアシュアランス、ファイナンス＆アカウンティング、アドミニストレイティブ管掌CRO兼CQO | 小平 広人 | 平成27年７月１日 |
| 取締役 | オンサイトテストビジネス、オフサイトテストビジネス、アドバンスドCSP＆BUMPビジネス、品質保証統括管掌COO | 取締役 | メモリビジネス、システムLSIビジネス、アドバンスドCSP＆BUMPビジネス、グローバルセールス＆マーケティング管掌COO | 横山 毅 | 平成27年７月１日 |
なお、平成27年10月１日付の役職の異動は、次のとおりであります。
| 新役名 | 新職名 | 旧役名 | 旧職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|---|---|
| 代表取締役副社長 | ファイナンス＆アカウンティング、アドミニストレイティブ管掌CRO | 代表取締役副社長 | ファイナンス＆アカウンティング、アドミニストレイティブ管掌CRO兼CAO | 小平 広人 | 平成27年10月１日 |
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 3,980,411 | 3,671,034 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 4,407,704 | 5,236,074 | |||||||||
| 有価証券 | 4,899,601 | 5,299,539 | |||||||||
| 製品 | 36,093 | 53,109 | |||||||||
| 仕掛品 | 209,823 | 261,950 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 135,390 | 177,588 | |||||||||
| その他 | 697,579 | 714,707 | |||||||||
| 流動資産合計 | 14,366,604 | 15,414,004 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 11,728,421 | 11,985,990 | |||||||||
| その他（純額） | 8,213,768 | 5,997,479 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 19,942,189 | 17,983,469 | |||||||||
| 無形固定資産 | 424,875 | 332,924 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 591,116 | 550,004 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △96 | △96 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 591,019 | 549,907 | |||||||||
| 固定資産合計 | 20,958,085 | 18,866,301 | |||||||||
| 資産合計 | 35,324,689 | 34,280,306 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,448,554 | 1,325,332 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,097,535 | 1,573,467 | |||||||||
| リース債務 | 2,200,501 | 1,486,969 | |||||||||
| 未払法人税等 | 225,464 | 155,474 | |||||||||
| 賞与引当金 | 510,974 | 491,607 | |||||||||
| 事業譲渡損失引当金 | - | 114,559 | |||||||||
| その他 | 2,476,170 | 1,215,874 | |||||||||
| 流動負債合計 | 7,959,200 | 6,363,284 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 2,067,973 | 2,647,126 | |||||||||
| リース債務 | 867,399 | 1,049,620 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 194,042 | 174,939 | |||||||||
| その他 | 644,180 | 601,448 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,773,596 | 4,473,134 | |||||||||
| 負債合計 | 11,732,796 | 10,836,418 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 11,823,312 | 11,823,312 | |||||||||
| 資本剰余金 | 11,380,267 | 11,380,267 | |||||||||
| 利益剰余金 | △3,326,324 | △3,160,666 | |||||||||
| 自己株式 | △84 | △128 | |||||||||
| 株主資本合計 | 19,877,171 | 20,042,786 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 506,103 | 313,791 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △18,070 | △15,947 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 488,032 | 297,844 | |||||||||
| 新株予約権 | - | 15,102 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 3,226,688 | 3,088,154 | |||||||||
| 純資産合計 | 23,591,892 | 23,443,887 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 35,324,689 | 34,280,306 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 10,662,814 | 11,632,050 | |||||||||
| 売上原価 | 9,040,294 | 8,859,471 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,622,520 | 2,772,578 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,081,538 | ※ 1,187,644 | |||||||||
| 営業利益 | 540,981 | 1,584,933 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 4,387 | 3,805 | |||||||||
| 設備賃貸料 | 29,181 | 28,687 | |||||||||
| 貸倒引当金戻入額 | 19,787 | - | |||||||||
| その他 | 57,590 | 29,465 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 110,947 | 61,957 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 55,807 | 50,979 | |||||||||
| 支払補償費 | 10,161 | 24,530 | |||||||||
| その他 | 22,538 | 17,288 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 88,508 | 92,798 | |||||||||
| 経常利益 | 563,420 | 1,554,093 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 22,763 | 62,976 | |||||||||
| 特別利益合計 | 22,763 | 62,976 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 1,692 | 3,018 | |||||||||
| 減損損失 | 34,336 | 992,061 | |||||||||
| 事業譲渡損失引当金繰入額 | - | 114,559 | |||||||||
| 事業構造改善費用 | 296,823 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 332,853 | 1,109,639 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 253,331 | 507,429 | |||||||||
| 法人税等 | 151,276 | 106,312 | |||||||||
| 四半期純利益 | 102,054 | 401,117 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △114,445 | 165,658 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 216,500 | 235,458 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| 為替換算調整勘定 | 327,951 | △377,081 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 4,552 | 2,123 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 332,504 | △374,958 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 434,558 | 26,158 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 57,362 | △24,529 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 377,196 | 50,688 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 253,331 | 507,429 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,800,583 | 2,664,890 | |||||||||
| 減損損失 | 34,336 | 992,061 | |||||||||
| 事業構造改善費用 | 296,823 | - | |||||||||
| 株式報酬費用 | - | 15,102 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △229,903 | - | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 27,731 | △19,103 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 32,078 | △7,230 | |||||||||
| 早期退職費用引当金の増減額（△は減少） | △111,740 | - | |||||||||
| 事業譲渡損失引当金の増減額（△は減少） | - | 114,559 | |||||||||
| 受取利息 | △4,387 | △3,805 | |||||||||
| 支払利息 | 55,807 | 50,979 | |||||||||
| 設備賃貸料 | △29,181 | △28,687 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | △21,071 | △59,957 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △548,494 | △904,488 | |||||||||
| 破産更生債権等の増減額（△は増加） | 636,709 | - | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 28,528 | △117,774 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 230,927 | 261,287 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △83,737 | △62,683 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 333,039 | 190,131 | |||||||||
| その他の固定負債の増減額（△は減少） | △52,875 | 79,431 | |||||||||
| その他 | 27,864 | 105,171 | |||||||||
| 小計 | 3,676,373 | 3,777,314 | |||||||||
| 利息の受取額 | 4,103 | 3,883 | |||||||||
| 利息の支払額 | △54,189 | △51,613 | |||||||||
| 補助金の受取額 | 409,711 | 5,215 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | - | 15,093 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △74,853 | △354,786 | |||||||||
| 事業構造改善費用の支払額 | - | △411,935 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,961,145 | 2,983,170 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △1,800,000 | △2,000,000 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 300,000 | 2,000,000 | |||||||||
| 有価証券の売却による収入 | 500,000 | - | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △3,012,290 | △3,672,019 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 36,434 | 247,458 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △36,428 | △24,697 | |||||||||
| 設備賃貸料の受取額 | 22,909 | 27,913 | |||||||||
| その他 | △12,897 | △126 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △4,002,272 | △3,421,470 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 205,818 | 700,000 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △1,149,066 | △160,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 1,835,126 | 2,835,466 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | - | △2,085,802 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | - | △43 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △1,331,529 | △1,443,710 | |||||||||
| セール・アンド・リースバック取引による収入 | 373,950 | 965,400 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | - | △189,222 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △65,701 | 622,086 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 55,990 | △93,225 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △50,837 | 90,560 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 7,882,336 | 6,880,013 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 7,831,499 | ※ 6,970,574 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
(追加情報)
・ウエハレベルパッケージ事業の譲渡に伴う新設分割及び新設会社の株式譲渡
当社は、平成27年９月１日付で、ウエハレベルパッケージに関する事業を会社分割（新設分割）により新設会社に承継（以下、「本件会社分割」）させたうえで、当該新設会社の全株式をアオイ電子株式会社に譲渡（以下、「本件株式譲渡」）する基本契約書（以下、「本件契約」）を、同社との間で締結いたしました。
本件契約の概要は以下のとおりであります。
１．本件株式譲渡の目的
ウエハレベルパッケージは、スマートフォンに代表される小型・低消費電力で高密度実装が必要な電子機器に採用されており、本事業は今後もIoT機器向け等に成長が期待される事業と考えております。
アオイ電子株式会社は、パッケージに関して特長ある技術を有し、集積回路を中心とする電子部品事業を展開いたしております。当社は、本事業に対する顧客ニーズに対応し、将来の発展性を向上させるためには、従前からパートナーとして協業してきたアオイ電子株式会社に本事業を譲渡することが最適と考え、今回の決定に至りました。
２．株式譲渡先の名称
アオイ電子株式会社
３．本件会社分割および本件株式譲渡日
平成28年４月１日（予定）
４．分割する部門の事業内容
テラプローブが所有するウエハレベルパッケージに関する事業
(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日) | |||
| 給与 | 339,312 | 千円 | 341,663 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 112,352 | 119,050 | ||
| 退職給付費用 | 23,913 | 19,129 | ||
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 3,831,992千円 | 3,671,034千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △1,700,000 | △2,000,000 |
| 有価証券（譲渡性預金） | 3,700,000 | 3,200,000 |
| 有価証券（コマーシャルペーパー） | 1,999,506 | 2,099,539 |
| 現金及び現金同等物 | 7,831,499 | 6,970,574 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 合計(注)２ | |||
| メモリ事業 | システムLSI事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 7,499,873 | 3,080,108 | 10,579,982 | 82,831 | 10,662,814 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 7,499,873 | 3,080,108 | 10,579,982 | 82,831 | 10,662,814 |
| セグメント利益又は損失(△) | 1,685,370 | △567,182 | 1,118,187 | △577,206 | 540,981 |
(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△577,206千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△644,023千円、連結消去47,088千円、円換算に用いた為替相場の相違による差異調整額19,728千円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに属していない一般管理費です。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
システムLSI事業
青梅事業所において、事業の構造改革に伴い廃棄する予定の固定資産について減損損失を計上しており、特別損失の事業構造改善費用に含めて表示しております。なお、当該損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては110,385千円であります。
また、九州事業所において、当初予定していた用途での利用見込みがなくなった固定資産について、処分予定資産として帳簿価額を回収可能額まで減損し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては34,336千円であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 合計(注)２ | |||
| メモリ事業 | システムLSI事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 7,073,417 | 4,392,386 | 11,465,803 | 166,246 | 11,632,050 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 7,073,417 | 4,392,386 | 11,465,803 | 166,246 | 11,632,050 |
| セグメント利益 | 1,977,701 | 259,132 | 2,236,833 | △651,899 | 1,584,933 |
(注) １．セグメント利益の調整額△651,899千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△775,159千円、連結消去90,561千円、円換算に用いた為替相場の相違による差異調整額32,698千円が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに属していない一般管理費です。
２．セグメント利益は、四半期連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
メモリ事業
当初予定していた用途での利用見込みがなくなった固定資産について、処分予定資産として帳簿価額を回収可能額まで減損し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては9,367千円であります。
システムLSI事業
当初予定していた用途での利用見込みがなくなった固定資産について、処分予定資産として帳簿価額を回収可能額まで減損し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては12,999千円であります。
また、ウエハレベルパッケージに関する事業の譲渡を決議したことに伴い、固定資産の帳簿価額を回収可能額まで減損し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては969,694千円であります。
(１株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△） | △12円33銭 | 17円85銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | △114,445 | 165,658 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | △114,445 | 165,658 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 9,282 | 9,282 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | 平成27年４月28日取締役会決議ストック・オプション143,900株 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年11月13日
株式会社テラプローブ
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 上 村 純 ㊞
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 安 藤 隆 之 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テラプローブの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テラプローブ及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。