7596 魚力 四半期報告書－第32期第2四半期(2015/07/01－2015/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第31期第２四半期連結累計期間及び第31期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第32期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、持分法適用関連会社であった松岡インターナショナル株式会社は、平成27年９月30日付で当社が保有する株式を全て売却したことにより、持分法適用関連会社から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

　なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、円安及び株高の継続や雇用・所得環境の改善により、景気は緩やかな回復基調が続いているものの、海外景気の下振れなど、引き続きわが国の景気を下押しするリスクが懸念される状況であります。

また、雇用情勢が改善し個人消費は底堅く推移しているものの、物価上昇や更なる消費税引き上げの懸念などから消費者の生活防衛意識は更に高まり、生鮮食品をはじめ食品全般の低価格志向や日常的支出への節約志向はいまだ根強いものがあります。

一方、水産業界におきましては、魚資源の枯渇化や海洋環境の変化に伴う漁獲高の減少、輸入魚を中心とした魚価高の影響など、当社を取り巻く経営環境は依然として厳しい状況が続いております。

このような経営環境の中、当社グループにおきましては、平成26年５月に策定した中期経営計画“「新生魚力」クリエーションプラン2016”に基づき、今期はその２年目の経営目標として「改革のスピードアップによる成長企業への転換」を掲げ、「一部上場企業としての社会的責任の追求」とともに「お客様満足度（ＣＳ）と従業員満足度（ＥＳ）の追求」に向けて、各事業分野における基本戦略に取り組んでまいりました。

この間、小売事業で４店舗を出店したことにより、当第２四半期連結会計期間末の営業店舗数は63店舗となりました。

この結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は142億12百万円（前年同期比4.0％増）、営業利益は４億37百万円（前年同期比12.1％減）、経常利益は５億46百万円（前年同期比20.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億42百万円（前年同期比1.9％減）となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

①小売事業

小売事業では、既存店舗の売上高については、「土用丑の日セール」や「魚力大感謝祭」などのイベントは好調だったものの、天候不順の影響や旬の生魚が不漁であった影響が大きく、対前年同期比で1.5％の減少となりました。

新店は、平成27年４月に京浜急行本線品川駅に隣接する商業施設「京急ショッピングプラザ・ウィング高輪ＥＡＳＴ」内に「品川店」（東京都港区）、西武池袋線大泉学園駅に隣接する商業施設「グランエミオ大泉学園」内に「大泉学園店」（東京都練馬区）、８月にＪＲ京葉線舞浜駅に隣接する商業施設「イクスピアリ」内に「Sushi力蔵 舞浜店」（千葉県浦安市）、９月に東急田園都市線たまプラーザ駅に隣接する「東急百貨店」内に「たまプラーザ店」（神奈川県横浜市）を開店いたしました。

改装は、ディベロッパーによる食品フロア全体の改装工事のため、立川ルミネ店（東京都立川市）が、平成27年１月より規模の小さい仮店舗での営業を行っておりましたが４月に改装オープンいたしました。また、川越店（埼玉県川越市）も８月に改装いたしました。

上記新店４店舗及び立川店大型改装の開業経費や、今後の出店に向けた人員増強による人件費負担等により、営業経費が増加いたしました。

この結果、売上高は110億23百万円（前年同期比3.3％増）、営業利益は３億65百万円（前年同期比17.0％減）となりました。

②飲食事業

飲食事業では、店舗のオペレーション体制の見直しや、要員配置の変更などにより人件費の削減を図るなど、徹底した経費削減に取り組みました。

この結果、売上高は３億70百万円（前年同期比3.6％増）、営業利益は29百万円（前年同期比159.2％増）となりました。

③卸売事業

卸売事業では、国内子会社の株式会社大田魚力は、食品スーパーを中心とした既存取引先への売上が前年割れとなったものの、業務の効率化による経費削減を進め、売上高は10億円、営業利益は19百万円となりました。

米国子会社ウオリキ・フレッシュ・インクは、日本食ブームを背景に、食品スーパーへの寿司ネタや寿司関連商材を中心に販売を拡大しましたが、新規取引先獲得のための先行投資で経費が増加し、売上高は18億９百万円、営業利益は76百万円となりました。

　この結果、グループ全体の卸売事業の売上高は27億87百万円（前年同期比7.2％増）、営業利益は98百万円（前年同期比17.1％減）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、33億15百万円となり、前連結会計年度末と比較して８億63百万円の減少となりました。

　「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、42百万円の収入（前年同期は４億97百万円の収入）となりました。主なプラス要因は、税金等調整前四半期純利益７億16百万円、減価償却費１億24百万円等であり、主なマイナス要因は、法人税等の支払額３億77百万円等であります。

　「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、２億54百万円の支出（前年同期は１億45百万円の支出）となりました。主なプラス要因は、投資有価証券の売却による収入14億29百万円等であり、主なマイナス要因は投資有価証券の取得による支出11億81百万円、定期預金の預入による支出８億円等であります。

　「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、６億48百万円の支出（前年同期は３億95百万円の支出）となりました。主なマイナス要因は、配当金の支払額５億37百万円、自己株式の取得による支出１億８百万円等であります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

(5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

当社グループは、強みである鮮魚の仕入力、販売力と経営実績によりつくられた信用力を活かして、総合的な「海産流通業」をめざすことを基本的な経営戦略としております。

この実現のために、基幹事業である鮮魚及び寿司の小売事業の事業内容の強化と首都圏及び中京圏を中心とした店舗網の拡大・整備を図っております。

飲食事業は魚食に係わるノウハウを充分に活用した寿司飲食店と海鮮居酒屋の２業態の事業構造確立と収益力の拡大に取り組んでまいります。

また、卸売事業では、東京都中央卸売市場大田市場を拠点とした株式会社大田魚力は、鮮魚の仕入力の強さと、培った鮮魚のノウハウを活かし、リテールサポートを付加した食品スーパーを主とした取引先とする鮮魚卸売事業の拡大を図ってまいります。

更に、世界的な鮮魚の需要の高まりに対応して、グローバルな鮮魚流通を進めている米国における鮮魚卸売会社ウオリキ・フレッシュ・インクは、引き続き事業の拡大に取り組んでまいります。

また、天然の魚資源の枯渇化に備え養殖魚の安定的調達のため養殖業者との資本・業務提携を行っており、新たな時代のニーズに対応した商品開発や品揃えに対応してまいります。

これらの事業を円滑かつ効率的に推進するためにグループとしての新しい物流システムを構築してまいります。また、併せてグループ情報システムのレベルアップを図ってまいります。

(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析

（資金需要）

　当社グループの運転資金需要の主なものは、当社グループ販売商品の購入の他、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。

　営業費用の主なものは、人件費、店舗賃借料及び店舗運営に関わる費用（テナント経費・水道光熱費・販売促進費等）であります。

　設備資金需要のうち主なものは、小売事業、飲食事業の新規店舗・改装店舗に関わる店舗内装・空調・衛生厨房設備等の販売拠点の拡充・整備によるものと、全社的なＩＴ活用推進を図るための、本社・店舗間のネットワーク構築やセキュリティ対策等のシステム投資であります。

（財務政策）

　当社グループは現在、運転資金及び設備投資資金につきましては、内部資金でまかなう事を基本方針としております。

　従いまして、無借金経営政策を継続しておりますが、借入枠につきましては、金融機関２行との間に合計６億円の当座貸越契約を締結し、不測の事態に備えております。

　当社グループは、健全な財務状態を継続しつつ、営業活動により得られるキャッシュ・フローから、成長を維持するための将来必要な資金を調達することが可能と考えております。

(7）経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループを取り巻く経営環境は、人口の減少、少子高齢化の進行等により、魚食が減少する状況にあります。また、魚資源の枯渇化の進行や、海外の魚食普及等に起因する魚価の高騰など、魚を取り巻く環境はより一層厳しくなるものと考えております。

しかしながら、このような時こそ「良い魚を鮮度良く、より安い価格で提供する」という当社の創業以来の精神を持ち続け、お客様の支持を絶対的なものとするとともに、日本の伝統文化である魚食の普及に取り組み、経営基盤をより確固たるものにしたいと考えております。

現状の課題としては、第１に、店舗収益構造の改善が重要と考えております。小売業界におきましては業態を超えた企業間の競争はますます激化し、食品スーパーはもとよりネット販売との競争などに対して、今まで以上に商品の提供やサービスレベルの向上に努め収益力の強化を図ってまいります。そのため、社員の販売技術や加工技術のレベルアップを図るとともに、店舗作業の効率化・標準化を推進し生産性の向上に努めております。更に、パート・アルバイト社員の職域拡大と早期戦力化にも取り組んでおります。併せて、お客様満足度（ＣＳ）向上のため、全社的な「ＣＳ推進プロジェクト」を立ち上げ店舗の接客技術向上に取り組んでおります。また、社会情勢の変化によりコストアップとなる要素も増えており、これに対し経費の削減策を進めてまいります。

第２に、顧客のニーズに対応した商品開発や品揃えが課題であります。従来から取り組んでおります鮮魚専門店としてのカテゴリー別品揃えを深耕するとともに、顧客の簡便性ニーズに対応したテイクアウト寿司やお造り、魚惣菜などの「できたて・つくりたて商品」の品揃えを充実してまいります。また、各地の漁港や産地との連携による「産地直送フェア」や「まぐろ解体実演販売」などお客様に好評なイベントの開催にも引き続き取り組んでまいります。

第３に、成長性の確保があげられます。当社は、小売事業・飲食事業においてテナント出店を基本に店舗展開をしておりますが、近年、当社がターゲットとする一定の売上が見込めるターミナル駅近隣の商業施設は新規開発が少なくなっております。しかし、今後の成長性を確保するために新規出店は不可欠であり、首都圏を中心とした店舗開発情報の収集に力を入れ、積極的な物件開発に取り組むことが重要であります。一方、小面積で出店できる店舗形態の寿司テイクアウト専門店については、出店の引き合いも多く、江戸前寿司と米国風ロール寿司を中心に品揃えする新業態「Ｓｕｓｈｉ力蔵」の事業構造を確立し、多店舗展開を視野に入れた新規出店先の開拓を進めてまいります。

第４に、人材の確保と育成が課題となっております。当社の将来を担う経営幹部や店舗管理職の育成は積極的な出店には不可欠でありますので、採用活動の強化並びに社員教育の充実を図ってまいります。また、店舗の重要な戦力となるパート・アルバイト社員の確保が昨今困難な状況となっており、従来の募集活動に加え「紹介制度の導入」や「魚力求人サイト開設」等により人員の確保を図っております。

第５に、リスクマネジメントの強化であります。「食の安全」につきましては継続してお客様の信用を得ていくことが重要な課題であり、制度の更なる整備、教育の徹底、現場の指導強化を進め、商品管理体制を確立してまいります。また、コンプライアンスへの対応は重要課題であり、魚力行動規範の遵守、労働環境の改善、当社業務に係る諸法令・規則等の教育等、法令遵守の体制づくりに取り組んでまいります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数100株

２．新株予約権の目的となる株式の数

新株予約権の割当日後に、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整する。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率

また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。

なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

３．新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金及び資本準備金の額

①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

４．新株予約権の行使の条件

①新株予約権者は、権利行使時において、当社の取締役又は従業員のいずれかの地位にあることを要する。ただし、取締役が任期満了により退任した場合、従業員が定年で退職した場合、その他正当な理由がある場合は、この限りではない。

②新株予約権者が死亡した場合は、相続人はこれを行使できないものとする。

③その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

５．新株予約権の取得に関する事項

①新株予約権者が権利行使をする前に、上記（注）４．の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。

②当社は、以下イ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社の株主総会の決議で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は当社の取締役会の決議で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

イ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

ロ 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案

ハ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案

ニ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

ホ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

６．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）２．に準じて決定する。

④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

⑤新株予約権を行使することができる期間

前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、前記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記（注）３．に準じて決定する。

⑦譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

⑧新株予約権の行使条件

上記（注）４．に準じて決定する。

⑨新株予約権の取得条項

上記（注）５．に準じて決定する。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　（注）１．上記のほか、自己株式が496千株あります。

２．上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は195千株であります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

持分法適用の範囲の重要な変更

　当第２四半期連結会計期間において、松岡インターナショナル株式会社は当社が保有する株式を売却したため、持分法適用の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、テナント事業であります。

２．セグメント利益の調整額△86,973千円には、セグメント間取引消去△9,384千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△77,588千円が含まれております。全社費用は、主に総務・財務経理部門等の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、テナント事業であります。

２．セグメント利益の調整額△70,729千円には、セグメント間取引消去△8,738千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△61,991千円が含まれております。全社費用は、主に総務・財務経理部門等の管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注)　前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

  平成27年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………282百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………20円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年11月27日

（注）  平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社魚力の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社魚力及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上