| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第123期第３四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社 白洋舍 |
| 【英訳名】 | Hakuyosha Company, Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 五十嵐 素一 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都大田区下丸子２丁目11番８号 |
| 【電話番号】 | 03(5732)5111(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 丹羽 義己 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都大田区下丸子２丁目11番８号 |
| 【電話番号】 | 03(5732)5111(大代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 丹羽 義己 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社 白洋舍 大阪支店(大阪府吹田市岸部中２丁目17番１号)株式会社 白洋舍 名古屋支店(名古屋市北区水草町１丁目27番地)株式会社 白洋舍 湘南支店(神奈川県鎌倉市大船1737番地)株式会社 白洋舍 千葉支店(千葉市美浜区新港221番地9)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第122期第３四半期連結累計期間 | 第123期第３四半期連結累計期間 | 第122期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年１月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年１月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成26年１月１日至 平成26年12月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 34,728 | 35,602 | 46,561 |
| 経常利益 | (百万円) | 936 | 1,076 | 1,148 |
| 四半期(当期)純利益 | (百万円) | 454 | 496 | 506 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 580 | 869 | 772 |
| 純資産額 | (百万円) | 7,225 | 7,482 | 6,809 |
| 総資産額 | (百万円) | 33,374 | 34,861 | 34,344 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 11.87 | 12.96 | 13.23 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 20.1 | 19.9 | 18.3 |
| 回次 | 第122期第３四半期連結会計期間 | 第123期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年 ７月１日至 平成26年 ９月30日 | 自 平成27年 ７月１日至 平成27年 ９月30日 | |
| １株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | △3.67 | △0.21 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第122期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。また、第123期第３四半期連結累計期間及び第122期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
４．「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、第123期第３四半期連結累計期間及び第123期第３四半期連結会計期間の１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）業績の状況
当第３四半期連結累計期間(平成27年１月１日～９月30日)におけるわが国経済は、政府の経済政策を背景に、景気は緩やかな回復基調が続いておりますが、個人消費の回復については、持ち直しに向けた動きも見られるものの、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況下、当社グループではお客さま満足をすべての価値の中心とする「顧客中心経営」のもと、お客さまとの接点拡大や生産設備の増強に努めてまいりました。
これらの結果、当社グループの第３四半期連結累計期間における売上高は356億２百万円(前年同四半期比2.5％増)、営業利益は10億２千８百万円(前年同四半期比17.9％増)、経常利益は10億７千６百万円(前年同四半期比15.0％増)、四半期純利益は４億９千６百万円(前年同四半期比9.2％増)となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。
＜クリーニング＞
個人向けのクリーニング事業については、中長期的に需要が減少する傾向にある中、「新規のお客さまを増やす・継続してご利用いただく・より多くご利用いただく」ことを目的とし、ショッピングセンター等への新規出店や、アパレルメーカー等の異業種他企業との連携・提携のほか、SNSを活用した需要喚起・店舗誘致のための情報発信等、お客さまとの接点を拡大するための施策を推進しております。
当第３四半期においては、前年に引き続き「夏の応援３プラン」として、主に夏物衣料を対象とした抗菌防臭加工である「ポリジンウォッシュイン加工」等の販促を行い、需要の喚起に注力いたしました。
これらの結果、クリーニング事業の売上高は181億２千７百万円(前年同四半期比1.6％増)、セグメント利益(営業利益)は８億９千４百万円(前年同四半期比2.6％増)となりました。
＜レンタル＞
レンタル事業は、ホテル・レストラン等に向けたリネンサプライ部門と、コンビニエンスストアや外食産業、食品工場等に向けたユニフォームレンタル部門とに大別されます。
リネンサプライ部門では、箱根地区において、噴火警戒レベル引上げに伴う影響を受けたものの、海外からの訪日旅行者の増加を背景に、都心部を中心とした得意先ホテルの客室稼働が高水準であったこと等から、売上高は堅調に推移しました。
ユニフォームレンタル部門では、食品関連企業の衛生管理ニーズの高まりによる需要拡大に加え、コンビニエンスストア等のナショナルチェーンの底堅い需要にも支えられ、増収となりました。
これらの結果、レンタル事業の売上高は150億４千４百万円(前年同四半期比6.9％増)、セグメント利益(営業利益)は９億８千６百万円(前年同四半期比39.2％増)となりました。
＜不動産＞
不動産事業では、不動産の賃貸及び管理・仲介を行っております。
昨年９月より、旧本社フロアの賃貸が開始されたことから、不動産事業の売上高は６億円(前年同四半期比8.7％増)、セグメント利益(営業利益)は２億８千８百万円(前年同四半期比18.3％増)となりました。
＜その他＞
その他事業については、家庭用モップ・マット等を供給するケミサプライ部門において、同業他社との競争環境が厳しく減収となったほか、連結子会社においてレンタル用ユニフォームの販売等が減少いたしました。
これらの結果、その他事業の売上高は40億１千３百万円(前年同四半期比6.4％減)、セグメント利益(営業利益)は、１億８千５百万円(前年同四半期比12.0％減)となりました。
（2）財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ５億１千７百万円増加し、348億６千１百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金の減少１億７千１百万円、たな卸資産の減少１億８千７百万円等により３億９千３百万円減少し、109億２千２百万円となりました。
固定資産は、機械装置及び運搬具の増加５億９千６百円、投資有価証券の増加３億１百万円等により９億１千万円増加し、239億３千９百万円となりました。
また、流動負債は、短期借入金の減少14億２千８百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加21億６千万円等により４億４千５百万円増加し、135億６千１百万円となりました。
固定負債は、長期借入金の減少５億７千３百万円等により６億１百万円減少し、138億１千７百万円となりました。
純資産は、利益剰余金の増加３億１百万円等により６億７千３百万円増加し、74億８千２百万円となりました。
自己資本比率は、前連結会計年度末の18.3％から19.9％へ増加しました。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（4）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、46百万円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 150,000,000 |
| 計 | 150,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 39,000,000 | 39,000,000 | 東京証券取引所第１部 | 単元株式数1,000株 |
| 計 | 39,000,000 | 39,000,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年７月１日～平成27年９月30日 | ─ | 39,000,000 | ─ | 2,410 | ─ | 1,436 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成27年６月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
平成27年６月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式10,000 | 普通株式 | 10,000 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 普通株式 | 10,000 | ||||
| (相互保有株式)普通株式300,000 | 普通株式 | 300,000 | ― | 同上 | |
| 普通株式 | 300,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式38,467,000 | 38,467,000 | 38,467 | 同上 | |
| 38,467,000 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式223,000 | 普通株式 | 223,000 | ― | 同上 |
| 普通株式 | 223,000 | ||||
| 発行済株式総数 | 39,000,000 | 39,000,000 | ― | ― | |
| 39,000,000 | |||||
| 総株主の議決権 | ― | 38,467 | ― |
(注) １．単元未満株式には当社所有の自己株式445株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式124,000株（議決権の数124個）が含まれております。
② 【自己株式等】
平成27年６月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | 東京都大田区下丸子２丁目11番８号 | ||||
| ㈱白洋舍 | 10,000 | ― | 10,000 | 0.03 | |
| (相互保有株式) | 4/F,Flat A,Eldex Building, 21 Ma Tau Wei Road, Hong Kong | ||||
| 恒隆白洋舍有限公司 | ― | 300,000 | 300,000 | 0.77 | |
| 計 | ― | 10,000 | 300,000 | 310,000 | 0.79 |
(注) １．他人名義で所有している理由等
| 所有理由 | 名義人の氏名又は名称 | 名義人の住所 |
|---|---|---|
| 実質株主が外国法人であるため | ダイワキャピタルマーケッツホンコンリミテッドクライアントセーフキーピングアカウント | ATT:SETTLEMENT DEPT LEVEL 26,ONEPACIFIC PLACE 88 QUEENSWAYHONG KONG |
２．株式給付信託（BBT）が保有する当社株式は、上記自己保有株式には含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年１月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,148 | 977 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※２ 4,263 | 4,199 | |||||||||
| たな卸資産 | 5,064 | 4,876 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 195 | 276 | |||||||||
| その他 | 655 | 605 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △12 | △12 | |||||||||
| 流動資産合計 | 11,315 | 10,922 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 19,592 | 19,760 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △13,244 | △13,499 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 6,348 | 6,260 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 7,702 | 8,298 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △6,684 | △6,562 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 1,017 | 1,736 | |||||||||
| 土地 | 7,067 | 7,147 | |||||||||
| その他 | 4,453 | 4,619 | |||||||||
| 減価償却累計額及び減損損失累計額 | △2,393 | △2,617 | |||||||||
| その他（純額） | 2,059 | 2,002 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 16,493 | 17,147 | |||||||||
| 無形固定資産 | 333 | 362 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,959 | 3,261 | |||||||||
| 差入保証金 | 1,756 | 1,723 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,465 | 1,411 | |||||||||
| その他 | 122 | 134 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △103 | △102 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 6,201 | 6,429 | |||||||||
| 固定資産合計 | 23,028 | 23,939 | |||||||||
| 資産合計 | 34,344 | 34,861 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成26年12月31日) | 当第３四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 3,017 | 2,709 | |||||||||
| 短期借入金 | 4,435 | 3,006 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※１ 2,294 | ※１ 4,454 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 60 | 60 | |||||||||
| 未払法人税等 | 288 | 498 | |||||||||
| 賞与引当金 | 186 | 463 | |||||||||
| その他の引当金 | 23 | 17 | |||||||||
| その他 | 2,811 | 2,351 | |||||||||
| 流動負債合計 | 13,116 | 13,561 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 130 | 70 | |||||||||
| 長期借入金 | ※１ 6,757 | ※１ 6,183 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 252 | 29 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | - | 10 | |||||||||
| 環境対策引当金 | 36 | 36 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,986 | 4,058 | |||||||||
| 資産除去債務 | 236 | 251 | |||||||||
| その他 | 3,019 | 3,176 | |||||||||
| 固定負債合計 | 14,418 | 13,817 | |||||||||
| 負債合計 | 27,535 | 27,379 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,410 | 2,410 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,496 | 1,495 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,538 | 2,840 | |||||||||
| 自己株式 | △234 | △234 | |||||||||
| 株主資本合計 | 6,211 | 6,511 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 757 | 939 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △67 | 44 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △607 | △563 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 82 | 419 | |||||||||
| 少数株主持分 | 514 | 551 | |||||||||
| 純資産合計 | 6,809 | 7,482 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 34,344 | 34,861 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 34,728 | 35,602 | |||||||||
| 売上原価 | 29,773 | 30,231 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,955 | 5,371 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 4,082 | 4,343 | |||||||||
| 営業利益 | 872 | 1,028 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 29 | 31 | |||||||||
| 為替差益 | 15 | 60 | |||||||||
| 受取補償金 | 54 | 52 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 17 | 27 | |||||||||
| その他 | 147 | 173 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 264 | 345 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 185 | 209 | |||||||||
| シンジケートローン手数料 | 1 | 1 | |||||||||
| リース解約損 | 0 | 66 | |||||||||
| その他 | 14 | 21 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 201 | 297 | |||||||||
| 経常利益 | 936 | 1,076 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 94 | - | |||||||||
| 負ののれん発生益 | 15 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 110 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 62 | 18 | |||||||||
| 本社移転費用 | 26 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 89 | 18 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 957 | 1,057 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 571 | 665 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △87 | △123 | |||||||||
| 法人税等合計 | 484 | 541 | |||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 473 | 516 | |||||||||
| 少数株主利益 | 18 | 20 | |||||||||
| 四半期純利益 | 454 | 496 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 少数株主損益調整前四半期純利益 | 473 | 516 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 35 | 182 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 58 | 59 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | - | 43 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 13 | 66 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 107 | 352 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 580 | 869 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 559 | 833 | |||||||||
| 少数株主に係る四半期包括利益 | 20 | 36 | |||||||||
【注記事項】
（会計方針の変更等）
「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を平均残存勤務期間に基づく割引率から単一の加重平均割引率へ変更いたしました。
退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額はありません。
また、損益に与える影響はありません。
（追加情報）
当社は、平成27年３月27日開催の第122期定時株主総会決議に基づき、平成27年５月18日より、役員報酬として「株式給付信託（BBT）」を導入しております。(以下、「本制度」という。)
（1）取引の概要
本制度の導入に際し、「役員株式給付規程」（以下、「規程」という。）を新たに制定しております。当社は、制定した規程に基づき、将来給付する株式を取得させるために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得いたしました。(以下、「本信託」という。)
本制度は、規程に基づき、役員にポイントを付与し、そのポイントに応じて、役員に株式を給付する仕組みであります。
（2）会計処理
「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
規程に基づき役員に付与したポイント数を基礎として、費用及びこれに対応する引当金を計上しております。
当第３四半期連結会計期間末に本信託に残存する自社の株式は、株主資本において自己株式として計上しており、帳簿価額は31百万円、株式数は124,000株であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 財務制限条項
前連結会計年度(平成26年12月31日現在)
借入金のうち、2,937百万円には、純資産の部及び経常損益に係る財務制限条項が付されております。
当第３四半期連結会計期間(平成27年９月30日現在)
借入金のうち、2,312百万円には、純資産の部及び経常損益に係る財務制限条項が付されております。
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の処理
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が、連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度平成26年12月31日 | 当第３四半期連結会計期間平成27年９月30日 | |
|---|---|---|
| 受取手形 | ０百万円 | ―百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間自 平成26年１月１日至 平成26年９月30日 | 当第３四半期連結累計期間自 平成27年１月１日至 平成27年９月30日 | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 783百万円 | 898百万円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年３月28日定時株主総会 | 普通株式 | 97 | 2.5 | 平成25年12月31日 | 平成26年３月31日 | 利益剰余金 |
| 平成26年７月23日取締役会 | 普通株式 | 97 | 2.5 | 平成26年６月30日 | 平成26年９月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年３月27日定時株主総会 | 普通株式 | 97 | 2.5 | 平成26年12月31日 | 平成27年３月30日 | 利益剰余金 |
| 平成27年７月22日取締役会 | 普通株式 | 97 | 2.5 | 平成27年６月30日 | 平成27年９月28日 | 利益剰余金 |
（注） 「配当金の総額」には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式（平成27年６月30日基準日：124,000株）に対する配当金310千円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | その他 (注１) | 合計 | 調整額 (注２) | 四半期連結損益計算書計上額(注３) | ||||
| クリーニング | レンタル | 不動産 | 計 | |||||
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | |
| 売上高 | 17,836 | 14,068 | 551 | 32,456 | 4,288 | 36,745 | △2,016 | 34,728 |
| セグメント利益 | 871 | 708 | 243 | 1,824 | 210 | 2,034 | △1,162 | 872 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ハウスクリーニングやモップ、マット等のレンタルを行うクリーンサービス事業や、洗濯機械販売、修理、各種洗濯資材・ユニフォームの製造、販売等を取扱う事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△1,162百万円には、セグメント間消去△34百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△1,127百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | その他 (注１) | 合計 | 調整額 (注２) | 四半期連結損益計算書計上額(注３) | ||||
| クリーニング | レンタル | 不動産 | 計 | |||||
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | |
| 売上高 | 18,127 | 15,044 | 600 | 33,772 | 4,013 | 37,786 | △2,183 | 35,602 |
| セグメント利益 | 894 | 986 | 288 | 2,169 | 185 | 2,354 | △1,326 | 1,028 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ハウスクリーニングやモップ、マット等のレンタルを行うクリーンサービス事業や、洗濯機械販売、修理、各種洗濯資材・ユニフォームの製造、販売等を取扱う事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△1,326百万円には、セグメント間消去３百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△1,329百万円が含まれております。全社費用は、主にセグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日至 平成26年９月30日) | 当第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 11円87銭 | 12円96銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(百万円) | 454 | 496 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(百万円) | 454 | 496 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 38,304,523 | 38,298,049 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した「株式給付信託（BBT）」の期中平均株式数は、当第３四半期連結累計期間においては61,318株であります。
２ 【その他】
第123期(自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日)中間配当については、平成27年７月22日開催の取締役会において、平成27年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 97百万円
②１株当たりの金額 2円50銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成27年９月28日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年11月13日
株式会社 白洋舍
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 永 澤 宏 一 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 會 田 将 之 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社白洋舍の平成27年１月１日から平成27年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成27年１月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社白洋舍及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。