| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第20期第３四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ショーケース・ティービー |
| 【英訳名】 | Showcase-TV Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 森 雅弘 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区赤坂三丁目21番13号 |
| 【電話番号】 | 03-5575-5117（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理本部本部長 佐々木 義孝 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂三丁目21番13号 |
| 【電話番号】 | 03-6866-8555 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理本部本部長 佐々木 義孝 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第19期第３四半期累計期間 | 第20期第３四半期累計期間 | 第19期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年１月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年１月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成26年１月１日至 平成26年12月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 708,984 | 872,702 | 983,146 |
| 経常利益 | (千円) | 185,341 | 198,286 | 249,901 |
| 四半期(当期)純利益 | (千円) | 117,298 | 117,090 | 153,828 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
| 資本金 | (千円) | 135,850 | 323,872 | 135,850 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1,343,400 | 1,648,300 | 1,343,400 |
| 純資産額 | (千円) | 501,080 | 1,023,346 | 537,610 |
| 総資産額 | (千円) | 600,349 | 1,111,256 | 685,381 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 87.41 | 76.58 | 114.61 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | 69.25 | ― |
| １株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 86.8 | 94.6 | 81.4 |
| 回次 | 第19期第３四半期会計期間 | 第20期第３四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 27.09 | 24.61 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、四半期連結会計期間及び四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第19期の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在していないため、記載しておりません。第20期第３四半期は関連会社が存在しますが、損益等から見て重要性が乏しいため、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。
４．第19期第３四半期累計期間及び第19期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は第19期までは非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社で営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
１）業績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策等により、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、中国経済をはじめとした海外景気の下振れ懸念等から先行きは不透明な状況が続いております。
一方、当社を取り巻くインターネット業界においては、平成26年のインターネット広告市場が1兆519億円と、前年比12.1％増となる伸びをみせました。（株式会社電通調べ「2014年日本の広告費」）
また、当社の主たるサービスに関連するスマートフォンを取り巻く環境は、株式会社MM総研が発表した「スマートフォン契約数および端末別の月額利用料金・通信量（2015年３月）」によると、平成27年３月末におけるスマートフォンの契約数が6,850万件(携帯電話端末契約数のうち54.1％)と拡大しており、引き続き、浸透が進んでおります。
このような状況のもと、当第３四半期累計期間における売上高は872,702千円（前年同四半期比23.1％増）、営業利益は211,961千円（前年同四半期比14.2％増）、経常利益は198,286千円（前年同四半期比7.0％増）、四半期純利益は117,090千円（前年同四半期比0.2％減）となりました。
なお、セグメント別の状況は以下のとおりであります。
（1）eマーケティング事業
スマートフォン最適化サービスについては、第２四半期に引き続き、Google検索順位のアルゴリズム変更の影響により、モバイルフレンドリー対応を可能とする「スマートフォン・コンバータ」及び「フォームコンバータ」の導入アカウント数が拡大しました。
One to Oneマーケティングを行う「サイト・パーソナライザ」は、平成27年６月にリリースした、Webサイトの行動履歴をもとに購入確度の高い商品情報を自動で表示できる「トラッキングバナー機能」の追加により、堅調に導入アカウント数を拡大しました。
入力フォーム最適化サービスについては、平成27年４月にスマートフォンで入力された文字を記憶し、再度入力フォームに訪れた際に過去の入力情報を自動表示する「オートコンプリート機能」や、「Yahoo!ID連携機能」を実装し、導入アカウント数が拡大しました。
また、複数のDSP（※）を組み合わせて広告配信するトレーディングデスクサービス「ターゲットオン」や、Webサイト内の詳細な行動情報に基づいて広告配信する「ナビキャストAd」などの広告分野の売上も順調に拡大しました。
以上の結果、eマーケティング事業全体における売上高は703,388千円（前年同四半期比22.2％増）となり、セグメント利益（営業利益）は490,008千円（前年同四半期比17.7％増）となりました。
※DSP（Demand Side Platform）とは
複数のオンラインメディアの広告枠を束ね、閲覧履歴等の属性情報に基づいて広告配信するシステムです。
（2）Webソリューション事業
不動産Webサイト管理システムである「仲介名人」については、新しい料金プランを設けたことも寄与し売上は堅調に推移しました。また、バスケットゴールのECサイトである「Basketgoal.com」については、前四半期に引き続き、特にスマートフォン用のユーザビリティを高めたことにより、販売数が拡大しました。その他については、スマートフォンアプリ制作・運用サービス「Go!Store」においてスマートフォン専用解析ツール「ナビキャスト スマートフォンアナリシス」を用いて改善を進めたことや、大手教育系企業向けにFlashコンテンツをHTML5へ変換するソリューションの販売が順調に推移したことにより、売上を拡大しました。
以上の結果、Webソリューション事業全体における売上高は169,314千円（前年同四半期比27.0％増）となりましたが、当事業年度第２四半期に新たな提携先や新規顧客の開拓を担う人員を増加したことにより、セグメント損失（営業損失）は8,942千円（前年同四半期はセグメント利益（営業利益）3,509千円）となりました。
２）財政状態の分析
当第３四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ425,875千円増加し、1,111,256千円となりました。この主たる要因は、公募増資等により現金及び預金が309,629千円増加したことによるものであります。
負債につきましては、前事業年度末に比べ59,859千円減少し、87,910千円となりました。この主たる要因は、未払法人税等が35,675千円減少したことによるものであります。
純資産につきましては、前事業年度末に比べ485,735千円増加し、1,023,346千円となりました。この主たる要因は、株式上場に伴う公募増資ならびに第三者割当増資等により資本金及び資本準備金がそれぞれ188,022千円増加、四半期純利益の計上に伴い利益剰余金が117,090千円増加したことによるものであります。
３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はありません。
４）研究開発活動
当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は234千円であります。
なお、当第３四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 5,370,000 |
| 計 | 5,370,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,648,300 | 1,648,300 | 東京証券取引所(マザーズ) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,648,300 | 1,648,300 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、平成27年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年７月１日～ 平成27年９月30日（注） | 25,700 | 1,648,300 | 6,637 | 323,872 | 6,637 | 303,872 |
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成27年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式1,648,300 | 16,483 | ― |
| 単元未満株式 | ― | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 1,648,300 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 16,483 | ― |
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
| 新役名 | 旧役名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 代表取締役社長 | 代表取締役 | 森 雅弘 | 平成27年４月１日 |
| 取締役副社長 | 取締役 | 永田 豊志 | 平成27年４月１日 |
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第３四半期累計期間(平成27年１月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成26年12月31日) | 当第３四半期会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 344,802 | 654,431 | |||||||||
| 売掛金 | 124,604 | 126,259 | |||||||||
| その他 | 35,658 | 43,501 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,918 | △1,930 | |||||||||
| 流動資産合計 | 503,146 | 822,262 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 17,499 | 15,302 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 39,824 | 65,101 | |||||||||
| ソフトウエア | 62,832 | 65,657 | |||||||||
| その他 | 45 | 45 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 102,701 | 130,804 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 62,033 | 142,888 | |||||||||
| 固定資産合計 | 182,234 | 288,994 | |||||||||
| 資産合計 | 685,381 | 1,111,256 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(平成26年12月31日) | 当第３四半期会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 7,581 | 15,376 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 10,003 | ― | |||||||||
| 未払法人税等 | 62,030 | 26,354 | |||||||||
| その他 | 68,154 | 46,178 | |||||||||
| 流動負債合計 | 147,770 | 87,910 | |||||||||
| 負債合計 | 147,770 | 87,910 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 135,850 | 323,872 | |||||||||
| 資本剰余金 | 116,300 | 304,322 | |||||||||
| 利益剰余金 | 305,610 | 422,701 | |||||||||
| 株主資本合計 | 557,760 | 1,050,896 | |||||||||
| 新株予約権 | △20,150 | △27,550 | |||||||||
| 純資産合計 | 537,610 | 1,023,346 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 685,381 | 1,111,256 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日) | 当第３四半期累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 708,984 | 872,702 | |||||||||
| 売上原価 | 90,906 | 149,968 | |||||||||
| 売上総利益 | 618,078 | 722,734 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 432,520 | 510,773 | |||||||||
| 営業利益 | 185,557 | 211,961 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 124 | 163 | |||||||||
| 助成金収入 | ― | 1,898 | |||||||||
| その他 | 50 | 25 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 175 | 2,086 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 235 | 59 | |||||||||
| 株式公開費用 | ― | 9,381 | |||||||||
| 株式交付費 | ― | 6,321 | |||||||||
| 支払保証料 | 155 | ― | |||||||||
| 営業外費用合計 | 390 | 15,761 | |||||||||
| 経常利益 | 185,341 | 198,286 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 185,341 | 198,286 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 68,593 | 69,195 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △549 | 11,999 | |||||||||
| 法人税等合計 | 68,043 | 81,195 | |||||||||
| 四半期純利益 | 117,298 | 117,090 | |||||||||
【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期累計期間（自 平成26年１月１日至 平成26年９月30日） | 当第３四半期累計期間（自 平成27年１月１日至 平成27年９月30日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 19,492千円 | 21,452千円 |
| のれんの償却額 | 15,751千円 | 19,311千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日)
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、平成27年３月19日付で東京証券取引所マザーズに上場し、公募増資による払込を受け、新株式150,000株の発行を行い、資本金及び資本準備金がそれぞれ124,200千円増加しております。また、平成27年４月17日付けでオーバーアロットメントによる売出しに関連して、野村証券株式会社から第三者割当増資の払込を受け、新株式45,000株の発行を行い、資本金及び資本準備金がそれぞれ37,260千円増加しております。さらに、平成27年１月１日から平成27年９月30日の間に新株予約権の行使が行われ、新株式109,900株の発行を行い、資本金及び資本準備金がそれぞれ26,562千円増加しております。
これらの結果、当第３四半期会計期間末において資本金が323,872千円、資本準備金が303,872千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 平成26年１月１日 至 平成26年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額（注１） | 四半期損益計算書 計上額（注２） | |||
| eマーケティング事業 | Webソリューション事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 575,647 | 133,336 | 708,984 | ― | 708,984 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 575,647 | 133,336 | 708,984 | ― | 708,984 |
| セグメント利益 | 416,306 | 3,509 | 419,816 | △234,258 | 185,557 |
（注）１ セグメント利益の調整額△234,258千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
「Webソリューション事業」のセグメントにおいて、株式会社アップグレードとの事業譲受により、のれんが発生しております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期累計期間において14,080千円であります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額（注１） | 四半期損益計算書 計上額（注２） | |||
| eマーケティング事業 | Webソリューション事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 703,388 | 169,314 | 872,702 | ― | 872,702 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 703,388 | 169,314 | 872,702 | ― | 872,702 |
| セグメント利益又は 損失（△） | 490,008 | △8,942 | 481,066 | △269,105 | 211,961 |
（注）１ セグメント利益又は損失（△）の調整額△269,105千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
「eマーケティング事業」のセグメントにおいて、株式会社CLOCK・COMMUNICATIONSとの事業譲受により、のれんが発生しております。
なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期累計期間において44,588千円であります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期累計期間(自 平成26年１月１日至 平成26年９月30日) | 当第３四半期累計期間(自 平成27年１月１日至 平成27年９月30日) |
|---|---|---|
| (１) １株当たり四半期純利益金額 | 87円41銭 | 76円58銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額(千円) | 117,298 | 117,090 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純利益金額(千円) | 117,298 | 117,090 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,341,900 | 1,529,070 |
| (２) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | ― | 69円25銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | ― | 161,821 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第３四半期累計期間は新株予約権の残高がありますが、当社株式は前第３四半期累計期間は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２７年１１月１３日
株式会社ショーケース・ティービー
取締役会 御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 米 山 昌 良 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小 野 木 幹 久 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ショーケース・ティービーの平成27年１月１日から平成27年12月31日までの第20期事業年度の第３四半期会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第３四半期累計期間(平成27年１月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ショーケース・ティービーの平成27年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。