【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第38期第２四半期（自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ソリトンシステムズ |
| 【英訳名】 | SOLITON SYSTEMS K.K. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 鎌田 信夫 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区新宿二丁目４番３号 |
| 【電話番号】 | （０３）５３６０－３８０１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 田嶋 哲人 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区新宿二丁目４番３号 |
| 【電話番号】 | （０３）５３６０－３８０１ |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 田嶋 哲人 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第37期 第２四半期連結 累計期間 | 第38期 第２四半期連結 累計期間 | 第37期 | |
| 会計期間 | 自平成26年 ４月１日 至平成26年 ９月30日 | 自平成27年 ４月１日 至平成27年 ９月30日 | 自平成26年 ４月１日 至平成27年 ３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 5,481 | 6,445 | 12,439 |
| 経常利益 | （百万円） | 281 | 220 | 1,043 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 191 | 83 | 633 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 192 | 28 | 676 |
| 純資産額 | （百万円） | 4,754 | 5,040 | 5,161 |
| 総資産額 | （百万円） | 9,312 | 10,596 | 10,626 |
| １株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 20.37 | 8.81 | 67.30 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 50.8 | 47.4 | 48.4 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 743 | 368 | 1,449 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △50 | △418 | △492 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △505 | 387 | △593 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 3,282 | 3,703 | 3,471 |
| 回次 | 第37期 第２四半期連結 会計期間 | 第38期 第２四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自平成26年 ７月１日 至平成26年 ９月30日 | 自平成27年 ７月１日 至平成27年 ９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 28.47 | 20.71 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．第38期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため第37期以前についても百万円単位に組替えて表示しております。
５．第38期は、決算日変更により平成27年４月１日から平成27年12月31日までの９ヵ月間の変則決算となっております。なお、第38期第２四半期連結累計期間は、すべての連結対象会社について平成27年４月１日から平成27年９月30日までの６ヶ月間を連結対象期間としております。
６．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間について、国内の景気は、政府の経済再生に向けた基本方針のもと、雇用・所得環境の改善傾向が続き、緩やかな回復基調で推移しております。一方、米国の景気も堅調に拡大しておりますが、中国をはじめとする新興国の景気の下振れが顕在化し、世界的に先行きの不透明感が出てきております。
当社の属するIT業界では、官公庁に加え、企業の投資意欲も堅調で、当社が強みをもつセキュリティ分野は、標的型サイバー攻撃への対策や今秋よりスタートするマイナンバー制度に向けたセキュリティ対策等で、製品需要とサービス案件が伸長しております。
このような環境下、当社グループの業績について、売上高は6,445百万円（前年同期比17.6％増）となりましたが、営業利益は203百万円（前年同期は営業利益288百万円、84百万円の損益悪化）、経常利益は220百万円（前年同期は経常利益281百万円、60百万円の損益悪化）、親会社株主に帰属する四半期純利益は83百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益191百万円、109百万円の損益悪化）となりました。損益悪化は、増員による海外組織の強化を反映したものです。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
① ＩＴセキュリティ＆クラウド事業
売上高は6,054百万円（前年同期比17.7％増）、セグメント利益は602百万円（前年同期比1.1％増）となりました。
官民ともにサイバー・セキュリティ対策への動きが活発化する中、当社の国産技術に対する期待度は高く、自社製品の販売とサービスの提供が堅調に拡大しました。一方、標的型サイバー攻撃に対応する製品やモバイル向けセキュリティ製品/サービスへの引合いが活発化しております。また、米国でサイバー・セキュリティ対策の新製品「InfoTrace Mark Ⅱ」の営業展開を推進し、デンマークの連結子会社Excitor A/Sでは、モバイル向けの次期セキュリティプラットホームの新製品の開発を進めております。当該新製品は当期にリリース予定です。
② 映像コミュニケーション事業
売上高は218百万円（前年同期比55.0％増）、セグメント損失は70百万円（前年同期はセグメント損失134百万円、63百万円の損益改善）となりました。
公衆モバイル回線で、高品質な映像をリアルタイムに配信する「Smart-telecasterシリーズ」の新製品「ZAO」の販売活動に注力しております。海外の展示会に積極的に参加した結果、米国の他、アジア、中東、南米に顧客を一挙に拡大いたしました。平成27年10月にオランダにSoliton Systems Europe N.V.を設立し、今後、欧州での販売活動も推進してまいります。
③ エコ・デバイス事業
売上高は171百万円（前年同期比12.9％減）、セグメント損失は82百万円（前年同期はセグメント利益23百万円、106百万円の損益悪化）となりました。
H.265方式の圧縮や動く物体からの映像送信などの技術と組み合わせ等、特殊なシステムの開発に取り組んでいます。また、防衛のインフラ向けに画像データの特殊処理エンジンを搭載した専用コンピュータの開発が完了し、当期中に量産製品の納入を行う予定です。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ232百万円増加し、3,703百万円になりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動から獲得した資金は368百万円（前年同期は743百万円の獲得）となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益220百万円と減価償却費171百万円に加えて、売上債権の減少360百万円等であります。支出の主な内訳は、法人税等の支払223百万円、たな卸資産の増加144百万円、仕入債務の減少132百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用した資金は418百万円（前年同期は50百万円の使用）となりました。
支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出227百万円、無形固定資産の取得による支出181百万円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動で獲得した資金は387百万円（前年同期は505百万円の使用）となりました。
収入の主な内訳は、長期借入金の借入による収入500百万円であります。支出の主な内訳は配当金の支払額70百万円、長期借入金の返済による支出35百万円等であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更、または新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費は182百万円であり、この他売上原価に算入されているソフトウェア開発費用394百万円と合わせ、開発活動に関する費用の総額は、577百万円でした。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 39,000,000 |
| 計 | 39,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末 現在発行数（株） （平成27年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （平成27年11月13日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 9,869,444 | 9,869,444 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 9,869,444 | 9,869,444 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金 増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
| 平成27年７月１日～平成27年９月30日 | － | 9,869,444 | － | 1,326 | － | 1,252 |
（６）【大株主の状況】
| 平成27年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（百株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 有限会社Ｚｅｎ－Ｎｏｂｏｋｓ | 東京都新宿区新宿二丁目４番３号 | 42,862 | 43.43 |
| ソリトンシステムズ従業員持株会 | 東京都新宿区新宿二丁目４番３号 | 5,043 | 5.11 |
| BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES LUXEMBOURG/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG FUNDS （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） | 33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-HESPERANGE, LUXEMBOURG （東京都中央区日本橋三丁目11番１号） | 4,450 | 4.51 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番11号 | 4,440 | 4.50 |
| 鎌田 信夫 | 東京都世田谷区 | 2,900 | 2.94 |
| 株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 | 2,400 | 2.43 |
| GROTH INVESTMENTS LLC | 2820 SOUTH MARYLAND PARVWAY♯870 LASVEGAS, NY89109, USA | 1,900 | 1.93 |
| MLI FOR CLIENT GENERAL NON TREATY-PB （常任代理人 メリルリンチ日本証券株式会社） | MERRILL LYNCH FINANCIALCENTRE 2 KING EDWARD STREET LONDON EC1A 1HQ （東京都中央区日本橋一丁目４番１号） | 1,796 | 1.82 |
| 資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 1,354 | 1.37 |
| 鎌田 俊夫 | 東京都府中市 | 854 | 0.87 |
| 計 | － | 67,999 | 68.90 |
（注）上記のほか、自己株式が4,463百株（4.52％）あります。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成27年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 446,300 | ― | ― |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 9,422,200 | 94,222 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 944 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 9,869,444 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 94,222 | ― |
②【自己株式等】
| 平成27年９月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社ソリトンシステムズ | 東京都新宿区新宿二丁目４番３号 | 446,300 | － | 446,300 | 4.52 |
| 計 | － | 446,300 | － | 446,300 | 4.52 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
（１）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
（２）当社の四半期連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しており
ましたが、第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間より百万円単位をもって記載することに変
更しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．決算期変更について
当社は、平成27年６月20日開催の第37期定時株主総会における定款一部変更の決議により、決算期を３月31日から
12月31日に変更しました。これに伴い、当連結会計年度は平成27年４月１日から平成27年12月31日までの９か月間と
なります。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 3,471 | 3,703 |
| 受取手形及び売掛金 | 2,671 | 2,294 |
| リース投資資産 | 105 | 71 |
| 商品及び製品 | 508 | 684 |
| 仕掛品 | 39 | 21 |
| 原材料及び貯蔵品 | 132 | 123 |
| 前払費用 | 781 | 788 |
| 繰延税金資産 | 249 | 184 |
| その他 | 14 | 13 |
| 貸倒引当金 | △46 | △43 |
| 流動資産合計 | 7,927 | 7,841 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 629 | 764 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 895 | 766 |
| ソフトウエア | 145 | 163 |
| ソフトウエア仮勘定 | 121 | 192 |
| その他 | 14 | 14 |
| 無形固定資産合計 | 1,178 | 1,137 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 226 | 205 |
| 差入保証金 | 369 | 383 |
| 繰延税金資産 | 174 | 187 |
| その他 | 259 | 217 |
| 貸倒引当金 | △139 | △139 |
| 投資その他の資産合計 | 890 | 853 |
| 固定資産合計 | 2,698 | 2,754 |
| 資産合計 | 10,626 | 10,596 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 1,009 | 811 |
| 短期借入金 | 33 | 126 |
| リース債務 | 71 | 63 |
| 未払金 | 531 | 348 |
| 未払法人税等 | 250 | 105 |
| 前受収益 | 2,337 | 2,496 |
| 賞与引当金 | 313 | 316 |
| 役員賞与引当金 | 7 | － |
| その他 | 330 | 365 |
| 流動負債合計 | 4,884 | 4,631 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 50 | 416 |
| リース債務 | 55 | 28 |
| 長期未払金 | 218 | 215 |
| 役員退職慰労引当金 | 5 | 5 |
| 退職給付に係る負債 | 249 | 258 |
| 固定負債合計 | 579 | 923 |
| 負債合計 | 5,464 | 5,555 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,326 | 1,326 |
| 資本剰余金 | 1,252 | 1,252 |
| 利益剰余金 | 2,761 | 2,695 |
| 自己株式 | △312 | △312 |
| 株主資本合計 | 5,028 | 4,962 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 39 | 24 |
| 為替換算調整勘定 | 75 | 37 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △5 | △5 |
| その他の包括利益累計額合計 | 110 | 56 |
| 非支配株主持分 | 23 | 22 |
| 純資産合計 | 5,161 | 5,040 |
| 負債純資産合計 | 10,626 | 10,596 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | |
| 売上高 | 5,481 | 6,445 |
| 売上原価 | 3,309 | 3,953 |
| 売上総利益 | 2,171 | 2,491 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,882 | ※ 2,287 |
| 営業利益 | 288 | 203 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 1 | 0 |
| 受取配当金 | 0 | 0 |
| 為替差益 | － | 17 |
| 持分法による投資利益 | 3 | 1 |
| その他 | 3 | 3 |
| 営業外収益合計 | 9 | 23 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 0 | 4 |
| 固定資産除却損 | 0 | 1 |
| 為替差損 | 6 | － |
| 自己株式取得費用 | 7 | － |
| その他 | 1 | － |
| 営業外費用合計 | 16 | 6 |
| 経常利益 | 281 | 220 |
| 特別損失 | ||
| 投資有価証券評価損 | 2 | － |
| 特別損失合計 | 2 | － |
| 税金等調整前四半期純利益 | 278 | 220 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 86 | 78 |
| 法人税等調整額 | 1 | 59 |
| 法人税等合計 | 87 | 138 |
| 四半期純利益 | 191 | 82 |
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △0 | △0 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 191 | 83 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 191 | 82 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △1 | △15 |
| 為替換算調整勘定 | 2 | △38 |
| 退職給付に係る調整額 | △0 | 0 |
| その他の包括利益合計 | 0 | △53 |
| 四半期包括利益 | 192 | 28 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 191 | 29 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 1 | △0 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 278 | 220 |
| 減価償却費 | 158 | 171 |
| のれん償却額 | 11 | 58 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △0 | △2 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △52 | 2 |
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △11 | △7 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 24 | 9 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 1 | 0 |
| 受取利息及び受取配当金 | △1 | △0 |
| 支払利息 | 0 | 4 |
| 為替差損益（△は益） | △3 | △14 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △3 | △1 |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 2 | － |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 165 | 360 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △203 | △144 |
| 前払費用の増減額（△は増加） | △57 | △7 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △81 | △132 |
| 未払金の増減額（△は減少） | 40 | △64 |
| 前受収益の増減額（△は減少） | 255 | 173 |
| 破産更生債権等の増減額（△は増加） | △4 | － |
| その他 | 140 | △31 |
| 小計 | 657 | 596 |
| 利息及び配当金の受取額 | 2 | 0 |
| 利息の支払額 | △0 | △4 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | 83 | △223 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 743 | 368 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の払戻による収入 | 200 | － |
| 有形固定資産の取得による支出 | △159 | △227 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △85 | △181 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △102 | － |
| 貸付金の回収による収入 | 150 | － |
| その他 | △53 | △9 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △50 | △418 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | － | △3 |
| 長期借入金の返済による支出 | △8 | △35 |
| 長期借入れによる収入 | － | 500 |
| 自己株式の取得による支出 | △422 | － |
| 配当金の支払額 | △74 | △70 |
| その他 | △0 | △2 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △505 | 387 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 2 | △4 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 190 | 333 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 3,092 | 3,471 |
| 決算期変更に伴う現金及び現金同等物の減少額 | － | △101 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 3,282 | ※ 3,703 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結決算日の変更に関する事項
当連結会計年度より、当社の決算日を３月31日から12月31日に変更し、同時に連結決算日を３月31日から12月31日に変更しております。この変更は、当社及びグループ会社の決算期の統一を行い、予算編成や業績管理等、経営及び事業運営の効率化を図るためであります。
この変更に伴い、決算日が12月31日の連結子会社である索利通網絡系統（上海）有限公司及びExcitor A/S並びにGiritech A/Sの平成27年１月１日から平成27年３月31日までの３ヶ月間の損益は、利益剰余金に直接加減しております。また、当該期間における在外連結子会社の現金及び現金同等物の変動は、四半期連結キャッシュ・フロー計算書において「決算期変更に伴う現金及び現金同等物の減少額」として表示しております。
（会計方針の変更）
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | |
| 給与手当 | 785百万円 | 906百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 167 | 157 |
| 退職給付費用 | 21 | 32 |
| 貸倒引当金繰入額 | △0 | △2 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 1 | 0 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 3,282百万円 | 3,703百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 3,282 | 3,703 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年９月30日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年５月13日 取締役会 | 普通株式 | 74 | 7.5 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月18日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年11月13日 取締役会 | 普通株式 | 70 | 7.5 | 平成26年９月30日 | 平成26年11月17日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
当社は、平成26年２月21日開催の取締役会決議に基づき、平成26年４月16日に自己株式の取得を414百万円行いました。また、平成26年５月19日開催の取締役会決議に基づき、平成26年６月24日に当社と当社連結子会社との簡易株式交換を行い、自己株式を102百万円処分しました。
この結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が４百万円、自己株式が312百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末の資本剰余金は1,252百万円、自己株式は312百万円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年９月30日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年５月13日 取締役会 | 普通株式 | 70 | 7.5 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月22日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年11月13日 取締役会 | 普通株式 | 70 | 7.5 | 平成27年９月30日 | 平成27年11月16日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
著しい変動はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| ＩＴセキュリティ＆クラウド | 映像コミュニケーション | エコ・デバイス | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 5,142 | 141 | 197 | 5,481 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 7 | 31 | 38 |
| 計 | 5,142 | 148 | 228 | 5,520 |
| セグメント利益又は損失（△） | 595 | △134 | 23 | 485 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| （単位：百万円） |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 485 |
| 全社費用（注） | △196 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 288 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントが負担する関連部門費の配賦差額であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||
| 報告セグメント | 合計 | |||
| ＩＴセキュリティ＆クラウド | 映像コミュニケーション | エコ・デバイス | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 6,054 | 218 | 171 | 6,445 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 8 | － | 8 |
| 計 | 6,054 | 227 | 171 | 6,453 |
| セグメント利益又は損失（△） | 602 | △70 | △82 | 449 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| （単位：百万円） |
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 449 |
| 全社費用（注） | △245 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 203 |
（注）全社費用は、主に報告セグメントが負担する関連部門費の配賦差額であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な変動はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | |
| １株当たり四半期純利益金額 | 20.37円 | 8.81円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 191 | 83 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 191 | 83 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 9,404,505 | 9,423,092 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
平成27年11月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議しました。
（イ）配当金の総額 …………………………………………… 70百万円
（ロ）１株当たりの金額 ……………………………………… ７円50銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 ……………… 平成27年11月16日
（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成27年11月13日 |
| 株式会社ソリトンシステムズ |
| 取締役会 御中 |
| 新日本有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 井上 秀之 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 鳥羽 正浩 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ソリトンシステムズの平成27年４月１日から平成27年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ソリトンシステムズ及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 |
| ２.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |