8072 日本出版貿易 四半期報告書－第75期第2四半期(2015/07/01－2015/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税及び地方消費税（以下、消費税等という）は含まれておりません。

３．第74期第２四半期連結累計期間及び第75期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第74期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期純損失又は当期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純損失又は当期純利益」としております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

　なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

（１）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境も改善する中、個人消費も底堅い動きとなっており、緩やかな回復基調が続いております。また、海外では米国において個人消費と雇用環境が改善し、景気回復が進んでおります。しかしながら、一方では、中国を始めとするアジア新興国の景気減速、欧州、ロシアや中近東の政情不安など世界経済に影響を与える問題が多く、予断を許さない状況が続くと思われます。

　このような事業環境において当社グループは、商品群ごとの販売を主とする従来の業態から、国内外のインターネット、デジタル関連市場へ投下可能な商品ジャンルを横断した商材開発など、新しい販売チャネルを利用した事業を推し進めております。

　当第２四半期連結累計期間の売上高は、長期低落傾向である出版物に加え、国内音楽市場の冷え込み、新譜の力不足等で下落傾向であるＣＤ販売の影響により減収となり37億１千７百万円（前年同四半期比2.3％減）、営業損失１千５百万円（前年同四半期の営業損失３千９百万円）となりました。一方で、北米・欧州における日本文化人気の高まりと円安効果による海外子会社の好調な業績が、赤字圧縮に寄与し、経常利益0.9百万円（前年同四半期の経常損失２千９百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は４百万円（前年同四半期の親会社株主に帰属する四半期純損失２千７百万円）となりました。

　当第２四半期連結累計期間のセグメントの業績は以下のとおりであります。

（出版物・雑貨輸出事業）

　輸出事業は、北米向けには教育機関向け日本語学習教材、大学図書館向け学術出版物の売上が堅調に推移したほか、メーカー各社との協業による現地展示会出展が奏功し、小売店向け文具・雑貨類の売上も伸長いたしました。また、アジア向けには商品の機能性と良質性を新たな販路へもアピールした結果、文具・雑貨類の売上が好調に推移いたしましたが、長期低落傾向である出版物は苦戦を強いられました。欧州向けには、クールジャパン戦略等による日本文化への興味の高まりにより、日本語学習教材や文具・雑貨類の売上が伸長したものの、ロシア向けのＣＤ販売が新譜の力不足等により大きく落ち込むなか、他国分で売上の底上げができず、全体としては減収となりました。利益面では、専門システム開発費用等の営業費用が増加したものの、円安の影響に加え、原価の低減に努めた結果、原価率が改善したため、営業利益は微増となりました。

　その結果、当部門の売上高は６億７千万円（前年同四半期比9.0％減）、営業利益は２千３百万円（前年同四半期比0.2％増）となりました。

（洋書事業）

　英語テキストに関しては、大学の採用品（教科書）販売が堅調に推移したほか、英語塾、英会話学校など新たな販路も拡大いたしました。また、東南アジア留学生の増加を背景に日本語テキストの販売も順調に推移、関西方面に大規模な洋書コーナーを設けた書店様が出店し、その初期在庫売上も寄与したことから増収となりました。利益面では、円安の影響が若干あったことに加え、競争の激化により原価率が悪化しましたが、自社物流センターの合理化をはじめとして営業費用の圧縮に努めた結果、赤字の圧縮につながりました。

　その結果、当部門の売上高は11億６百万円（前年同四半期比6.0％増）、営業損失は２千８百万円（前年同四半期の営業損失３千４百万円）となりました。

（メディア事業）

　輸入ＣＤに関しては、ジャズ、ポップス、クラシックを中心に自社オリジナルの新シリーズの投入、大手販売店とのプライベート商品シリーズの強化に努め、ネット関連のチャネルに関しても販売を強化してまいりましたが、国内音楽市場の冷え込みは厳しく、Ｋ－ＰＯＰ等の新譜の不振、円安による原価上昇も悪要因となり、厳しい状況が続いております。雑貨関連に関しても、音響ヘッドフォンの新製品導入が下半期にずれ込んだことが影響し、減収となりました。利益面では、円安の影響を大きく受けたことに加え、競争の激化により原価率が悪化しました。広告宣伝費をはじめとする営業費用の圧縮に努めたものの、大きな減益となりました。

　その結果、当部門の売上高は15億６千５百万円（前年同四半期比8.6％減）、営業利益は0.7百万円（前年同四半期比94.3％減）となりました。

（不動産賃貸事業）

　本社でのテナント事業は、昨年度末近くに１社テナントの退出があったものの、全体としては堅調に推移いたしました。

　その結果、当部門の売上高は３千９百万円（前年同四半期比2.6％減）、営業利益は２千万円（前年同四半期比2.4％減）となりました。

（２）財政状態の分析

　当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ10億５千３百万円減少し、46億５千７百万円となりました。

　これは主に流動資産で受取手形及び売掛金が11億７百万円、前渡金が２億２千３百万円減少したことが要因です。大学等への英語教科書の春季販売分の回収により受取手形及び売掛金が減少し、年間購読雑誌の出荷により前渡金が減少しております。

　当第２四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ10億３千万円減少し、32億９千４百万円となりました。

　これは主に流動負債で支払手形及び買掛金が９億３百万円、前受金が３億４千１百万円それぞれ減少し、固定負債で長期借入金が１億７千万円増加したことが要因です。資産について記載した大学等への英語教科書の仕入代金支払により支払手形及び買掛金が減少し、年間購読雑誌の出荷により前受金が減少し、事業展開のための資金の安定化を図るため長期借入金が増加しております。

　当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は13億６千３百万円となり前連結会計年度末に比べ２千３百万円減少しております。

　これは主に配当金２千万円の支払いにより利益剰余金が減少したことが要因です。

　以上の結果、自己資本比率は29.3％(前連結会計年度末は24.3％)となり、5.0ポイント増加しております。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、２億４千３百万円増加し、９億６千万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は３千３百万円（前年同四半期は９千９百万円の資金の減少）となりました。

　これは主に売上債権が11億８百万円減少し、仕入債務が９億４百万円減少したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は２千万円（前年同四半期は１千６百万円の資金の減少）となりました。

　これは主に有形固定資産の取得に１千４百万円、無形固定資産の取得に５百万円をそれぞれ支出したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は２億２千９百万円（前年同四半期は１億２千１百万円の資金の減少）となりました。

　これは主に、資金の安定化を図るために長期借入２億５千６百万円（純増）を行ったことによるものであります。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　（注）　所有株式数は、千株未満を切捨てて表示しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

  前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人保森会計事務所による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はございません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

　２　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

  当社の売上高のうち、洋書事業で扱う英語教科書の売上高は季節的変動が著しく、第４四半期連結会計期間に売上が集中する傾向にあります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

　１．配当に関する事項

　２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項

 該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

　１．配当に関する事項

　２．株主資本の金額の著しい変動に関する事項

 該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、関係会社の小売を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△49,528千円はセグメント間取引消去△10,789千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△38,739千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社（提出会社）の管理部門等に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、関係会社の小売を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△44,087千円はセグメント間取引消去△4,600千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△39,486千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社（提出会社）の管理部門等に係る費用であります。

３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本出版貿易株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本出版貿易株式会社及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上