| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第71期第２四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | オルガノ株式会社 |
| 【英訳名】 | ORGANO CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 鯉 江 泰 行 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都江東区新砂１丁目２番８号 |
| 【電話番号】 | 03(5635)5105 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営統括本部 経営管理部長 秋 元 英 良 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都江東区新砂１丁目２番８号 |
| 【電話番号】 | 03(5635)5105 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営統括本部 経営管理部長 秋 元 英 良 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第70期第２四半期連結累計期間 | 第71期第２四半期連結累計期間 | 第70期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 28,633 | 33,479 | 68,741 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △444 | △221 | 2,465 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | △583 | △278 | 1,085 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △604 | △241 | 1,595 |
| 純資産額 | (百万円) | 43,340 | 44,911 | 45,308 |
| 総資産額 | (百万円) | 74,808 | 84,140 | 83,609 |
| １株当たり当期純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | △10.13 | △4.84 | 18.85 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 57.9 | 53.2 | 54.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △4,355 | △1,432 | △2,548 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △451 | △543 | △1,053 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 191 | 697 | 1,998 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 5,591 | 7,741 | 8,939 |
| 回次 | 第70期第２四半期連結会計期間 | 第71期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 12.33 | 5.60 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「当期純利益又は四半期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分方法を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（水処理エンジニアリング事業）
第１四半期連結会計期間より、PTラウタン・オルガノ・ウォーターは、重要性が増したため連結の範囲に含めております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当社は、成長著しいアジア地域での事業拡大を目的として、平成27年８月19日付で、インドの中堅財閥であるMurugappaグループ会社（インド共和国チェンナイ市）との間で、インドにおける水処理事業に係る合弁契約を締結いたしました。
(1) 合弁事業の目的
当社は総合水処理エンジニアリング企業として、日本国内のみならずかねてより中国、台湾、及びマレーシア、タイ、シンガポール、ベトナム、インドネシアの東南アジア諸国に現地法人を設置し、水処理事業を展開してまいりました。
これらに加え、当社は今後大きな成長が見込まれるインドにおいて日系及び現地顧客をターゲットとした事業を新たに推進するため、Murugappaグループの傘下企業でありインド国内で水処理事業を展開しているPolutech Limited（インド共和国チェンナイ市、以下「合弁対象会社」）の株式49％を取得し、同グループと合弁事業を開始することといたしました。
なお、合弁事業開始にあたって、当社は、
・Murugappaグループの傘下企業であるAmbadi Enterprises Limited（インド共和国チェンナイ市）、Kadamane Estates Company（インド共和国チェンナイ市、以下「Kadamane」）、合弁対象会社と合弁契約を締結
・合弁対象会社の発行済み株式のKadamaneからの買取りと、合弁対象会社が実施する第三者割当増資の引き受けにより、合弁対象会社の株式の計49％を取得
することといたしました。
(2) 合弁対象会社の概要
| (1) | 名称 | Polutech Limited (注) |
|---|---|---|
| (2) | 所在地 | Parry House, 5th Floor, 43, Moore Street, Parrys Corner, Chennai 600001, India |
| (3) | 代表者の役職・氏名 | 社長 R.Ravi |
| (4) | 事業内容 | 水処理エンジニアリング |
| (5) | 資本金 | 1,372,570インドルピー |
| (6) | 設立 | 1981年 |
(注) 合弁事業開始にあたって、商号をMurugappa Organo Water Solutions Limitedへ変更しております。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計会計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善などから設備投資の持ち直しや個人消費の回復傾向が見込まれ、緩やかな回復基調が続きました。また、世界経済においては、米国の金融政策正常化に向けた動きのなか、中国をはじめとする新興国の景気減速などの先行き不透明感があるものの、全体としては緩やかな回復基調が続きました。
当社グループを取り巻く国内の事業環境は、電子産業分野など特定の業種や顧客に止まらず、産業全般において設備投資は増加傾向にありますが、海外需要の伸び悩みや在庫調整が企業の生産活動に影響を与えるなど、本格的な回復時期は不透明な状況です。
当社グループの主たる海外市場であるアジア地域においては、台湾などの電子産業分野で活発に設備投資がなされていますが、一方では、産業全般で価格競争が一段と激しさを増しており、引き続き厳しい事業環境にあります。
このような状況の下、当社グループは、中長期での成長を目指し、平成27年４月より新たな３ヵ年の中期経営計画「Process’17」をスタートさせました。本計画では、従来から進めてきた「ワン ストップ ソリューション(One Stop Solutions)」をベースとして、選択と集中により、排水、薬品、海外の３つの事業へ注力し、事業ポートフォリオの転換を加速するとともに、ソリューションビジネスの拡大、一層のコストダウン、工事力の強化により、安定した収益基盤を構築することを掲げ、インドでの合弁事業の開始などの各種施策に取り組んでまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間は売上高33,479百万円（前年同期比16.9％増）、営業損失187百万円（前年同期は営業損失432百万円）、経常損失221百万円（前年同期は経常損失444百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失278百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失583百万円）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分方法を変更しているため、当第２四半期連結累計期間の比較・分析は変更後の区分方法に基づいております。
[水処理エンジニアリング事業]
当事業につきましては、国内において、電子産業分野向けプラントやメンテナンス、改造工事の伸長などにより売上高が増加しました。また、海外においては、海外子会社１社を連結の範囲に含めたこと、台湾の電子産業分野向けプラントの増加などにより売上高が増加しました。この結果、売上高25,677百万円（前年同期比21.4％増）、営業損失848百万円（前年同期は営業損失1,134百万円）となりました。
[機能商品事業]
当事業につきましては、顧客工場の操業度が緩やかに回復し、標準型水処理装置及び薬品の販売も堅調に推移していることから、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動の影響を受けた前年同期に比べ、売上高が増加しました。この結果、売上高7,801百万円（前年同期比4.2％増）となりました。利益面につきましては、事業拡大に向けた営業体制強化により、販売費及び一般管理費が増加した結果、営業利益は661百万円（同5.8％減）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ530百万円増加し、84,140百万円となりました。これは主に受取手形及び売掛金3,731百万円の減少に対し、仕掛品を中心としたたな卸資産5,288百万円の増加によるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ927百万円増加し、39,229百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金279百万円の減少に対し、借入金1,105百万円の増加によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ396百万円減少し、44,911百万円となりました。これは主に配当金の支払及び親会社株主に帰属する四半期純損失の計上に伴う利益剰余金542百万円の減少によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,198百万円減少し、7,741百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、営業活動によって支出された資金は、1,432百万円となりました。これは主に、売上債権の減少4,129百万円による資金の増加に対し、たな卸資産の増加5,134百万円による資金の減少があったことによるものであります。（前第２四半期連結累計期間は4,355百万円の支出）
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、投資活動によって支出された資金は、543百万円となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出394百万円によるものであります。（前第２四半期連結累計期間は451百万円の支出）
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において、財務活動によって得られた資金は、697百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出1,150百万円による資金の減少に対し、長期借入れによる収入2,000百万円による資金の増加があったことによるものであります。（前第２四半期連結累計期間は191百万円の収入）
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は722百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 126,960,000 |
| 計 | 126,960,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 57,949,627 | 57,949,627 | 東京証券取引所（市場第一部） | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 57,949,627 | 57,949,627 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年９月30日 | － | 57,949 | － | 8,225 | － | 7,508 |
(6) 【大株主の状況】
平成27年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 東ソー株式会社 | 東京都港区芝３丁目８番２号 | 23,877 | 41.20 |
| ビービーエイチ ザ アドバイザーズ インナー サークル フアンド ツー コペルニク グロ オール キヤツプ フアンド（常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行） | 1 FREEDOM VALLEY DR OAKS PENNSYLVANIA 19456998901（東京都千代田区丸の内２丁目７番１号） | 1,855 | 3.20 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 1,164 | 2.01 |
| 株式会社みずほ銀行（常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社） | 東京都千代田区大手町１丁目５番５号（東京都中央区晴海１丁目８番12号） | 1,000 | 1.73 |
| みずほ信託銀行株式会社（常任代理人 資産管理サービス信託銀行株式会社） | 東京都中央区八重洲１丁目２番１号（東京都中央区晴海１丁目８番12号） | 775 | 1.34 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 759 | 1.31 |
| CBNY-GOVERNMENT OF NORWAY（常任代理人 シティバンク銀行株式会社） | 388 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10013 USA（東京都新宿区新宿６丁目27番30号） | 718 | 1.24 |
| オーエム44ステートストリート808359クライアントオムニ（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） | P．O．BOX 1631 BOSTON， MASSACHUSETTS02105－1631（東京都中央区日本橋３丁目11番１号） | 621 | 1.07 |
| ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部） | ONE LINCOLN STREET，BOSTON MA USA 02111（東京都中央区日本橋３丁目11番１号） | 538 | 0.93 |
| MSCO CUSTOMER SECURITIES（常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社） | 1585 Broadway New York, New York 10036, U.S.A.（東京都千代田区大手町１丁目９番７号） | 428 | 0.74 |
| 計 | ― | 31,735 | 54.76 |
(注) 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 1,164千株 |
|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 759千株 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成27年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式363,000 | 普通株式 | 363,000 | ― | ─ |
| 普通株式 | 363,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式57,088,000 | 57,088 | ─ | ||
| 単元未満株式 | 普通株式498,627 | 普通株式 | 498,627 | ― | ─ |
| 普通株式 | 498,627 | ||||
| 発行済株式総数 | 57,949,627 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 57,088 | ― |
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式985株が含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株（議決権３個）含まれております。
② 【自己株式等】
平成27年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)オルガノ株式会社 | 東京都江東区新砂１丁目２番８号 | 363,000 | ― | 363,000 | 0.63 |
| 計 | ― | 363,000 | ― | 363,000 | 0.63 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、聖橋監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 8,939 | 7,741 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 31,071 | 27,340 | |||||||||
| リース投資資産 | 8,605 | 8,245 | |||||||||
| 商品及び製品 | 4,090 | 4,023 | |||||||||
| 仕掛品 | 2,710 | 8,081 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,235 | 1,218 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 838 | 1,066 | |||||||||
| その他 | 1,983 | 2,166 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △181 | △151 | |||||||||
| 流動資産合計 | 59,293 | 59,731 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 17,659 | 17,696 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △11,174 | △11,393 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 6,485 | 6,302 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 5,056 | 5,231 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △4,397 | △4,559 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 659 | 672 | |||||||||
| 土地 | 12,503 | 12,569 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 7 | 46 | |||||||||
| その他 | 4,470 | 4,462 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △3,839 | △3,880 | |||||||||
| その他（純額） | 631 | 581 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 20,288 | 20,173 | |||||||||
| 無形固定資産 | 463 | 589 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,434 | 1,535 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 14 | 12 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,759 | 1,758 | |||||||||
| その他 | 463 | 450 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △107 | △111 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,564 | 3,645 | |||||||||
| 固定資産合計 | 24,316 | 24,409 | |||||||||
| 資産合計 | 83,609 | 84,140 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 15,184 | 14,904 | |||||||||
| 短期借入金 | 8,314 | 8,820 | |||||||||
| 未払法人税等 | 442 | 318 | |||||||||
| 前受金 | 1,102 | 1,364 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 7 | - | |||||||||
| 賞与引当金 | 857 | 909 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 157 | 186 | |||||||||
| 工事損失引当金 | 243 | 398 | |||||||||
| その他 | 1,920 | 1,632 | |||||||||
| 流動負債合計 | 28,230 | 28,534 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 4,402 | 5,002 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 16 | 10 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 5,585 | 5,614 | |||||||||
| その他 | 66 | 67 | |||||||||
| 固定負債合計 | 10,070 | 10,694 | |||||||||
| 負債合計 | 38,301 | 39,229 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 8,225 | 8,225 | |||||||||
| 資本剰余金 | 7,508 | 7,508 | |||||||||
| 利益剰余金 | 29,876 | 29,333 | |||||||||
| 自己株式 | △333 | △336 | |||||||||
| 株主資本合計 | 45,276 | 44,730 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 284 | 247 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △1 | △3 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 294 | 321 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △545 | △494 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 31 | 70 | |||||||||
| 非支配株主持分 | - | 109 | |||||||||
| 純資産合計 | 45,308 | 44,911 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 83,609 | 84,140 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 28,633 | 33,479 | |||||||||
| 売上原価 | 22,518 | 26,820 | |||||||||
| 売上総利益 | 6,115 | 6,658 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 6,547 | ※1 6,846 | |||||||||
| 営業損失（△） | △432 | △187 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 10 | 7 | |||||||||
| 受取配当金 | 10 | 12 | |||||||||
| 固定資産賃貸料 | 12 | 1 | |||||||||
| その他 | 21 | 23 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 54 | 45 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 36 | 44 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 7 | 14 | |||||||||
| 為替差損 | 9 | 10 | |||||||||
| その他 | 13 | 9 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 66 | 79 | |||||||||
| 経常損失（△） | △444 | △221 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産廃棄損 | 0 | 3 | |||||||||
| 施設利用権評価損 | 0 | 2 | |||||||||
| 特別損失合計 | 0 | 6 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △445 | △228 | |||||||||
| 法人税等 | 138 | 41 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △583 | △269 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | - | 8 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △583 | △278 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △583 | △269 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 15 | △36 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 0 | △1 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △92 | 17 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 53 | 49 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 1 | 0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △21 | 28 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △604 | △241 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △604 | △244 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | 3 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △445 | △228 | |||||||||
| 減価償却費 | 480 | 465 | |||||||||
| 引当金の増減額（△は減少） | 38 | 209 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 61 | 78 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | - | 2 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △20 | △19 | |||||||||
| 支払利息 | 36 | 44 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 7 | 27 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 7 | 14 | |||||||||
| 固定資産廃棄損 | 0 | 3 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △1,400 | 4,129 | |||||||||
| リース投資資産の増減額（△は増加） | 351 | 360 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △1,791 | △5,134 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △536 | △526 | |||||||||
| その他 | △814 | △387 | |||||||||
| 小計 | △4,024 | △961 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 19 | 18 | |||||||||
| 利息の支払額 | △37 | △41 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △469 | △507 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 156 | 51 | |||||||||
| その他 | - | 7 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △4,355 | △1,432 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △156 | △240 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △65 | △111 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △5 | △394 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △230 | △20 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 0 | 222 | |||||||||
| その他 | 6 | - | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △451 | △543 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 1,178 | 84 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | - | 2,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △750 | △1,150 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △230 | △230 | |||||||||
| その他 | △5 | △6 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 191 | 697 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △100 | 28 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △4,715 | △1,250 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 10,261 | 8,939 | |||||||||
| 新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | - | 51 | |||||||||
| 非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 44 | - | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 5,591 | ※1 7,741 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|---|
| （連結の範囲の重要な変更） 第１四半期連結会計期間より、PTラウタン・オルガノ・ウォーターは、重要性が増したため連結の範囲に含めております。 |
(会計方針の変更等)
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|---|
| （会計方針の変更）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 税金費用については、「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」第19項の規定により、「中間財務諸表等における税効果会計に関する実務指針」第12項（法定実効税率を使用する方法）に準じて計算しております。 |
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | |
|---|---|---|
| (借入金保証) | ||
| 従業員 | 7百万円 | 6百万円 |
| (契約履行保証) | ||
| オルガノ（シンガポール）Pte Ltd | －(－) | 29百万円(0百万シンガポールドル) |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日) | |||
| 従業員給与手当・賞与 | 2,127 | 百万円 | 2,262 | 百万円 |
| 技術研究費 | 716 | 百万円 | 722 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 274 | 百万円 | 323 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 197 | 百万円 | 197 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 37 | 百万円 | △29 | 百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 5,591百万円 | 7,741百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 5,591百万円 | 7,741百万円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 230 | 4 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年11月５日取締役会 | 普通株式 | 230 | 4 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月８日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 230 | 4 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年11月２日取締役会 | 普通株式 | 230 | 4 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月７日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 四半期連結損益計算書計上額 (注) | |||
| 水処理エンジニアリング事業 | 機能商品事業 | 計 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 21,149 | 7,484 | 28,633 | 28,633 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 21,149 | 7,484 | 28,633 | 28,633 |
| セグメント利益又は損失（△） | △1,134 | 702 | △432 | △432 |
（注）セグメント利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であり、四半期連結損益計算書の営業損失
との間に差異はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 四半期連結損益計算書計上額 (注) | |||
| 水処理エンジニアリング事業 | 機能商品事業 | 計 | ||
| 売上高 | ||||
| 外部顧客への売上高 | 25,677 | 7,801 | 33,479 | 33,479 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 25,677 | 7,801 | 33,479 | 33,479 |
| セグメント利益又は損失（△） | △848 | 661 | △187 | △187 |
（注）セグメント利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であり、四半期連結損益計算書の営業損失
との間に差異はありません。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、組織変更に伴い従来「機能商品事業」に含まれていた中規模の標準型水処理装置の販売・メンテナンス事業を「水処理エンジニアリング事業」に含める変更をしております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額(△) | △10.13円 | △4.84円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円) | △583 | △278 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円) | △583 | △278 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 57,599 | 57,587 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第71期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）中間配当について、平成27年11月２日開催の取締役会において、平成27年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 230百万円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 4円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成27年12月７日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年11月13日
オルガノ株式会社
取締役会 御中
聖橋監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 松 田 信 彦 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 齋 藤 邦 夫 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 濵 田 尊 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオルガノ株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、オルガノ株式会社及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。