E02919 ウライ 四半期報告書－第66期第2四半期(2015/07/01－2015/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.売上高には、消費税等は含まれておりません。

3.潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失」としております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

　なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。

(1)　業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済・金融政策により、景気は緩やかな回復傾向が見られるものの、一方で個人消費につきましては、円安等による物価上昇の影響もあり持ち直しの動きに遅れが見られ、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。

当社グループの属する和装業界におきましても、市場縮小傾向にやや下げ止まり感はあるものの、引き続き厳しい状況で推移いたしました。

このような状況の下、当社グループは、事業部門間の取扱商品の相乗効果による販売の強化や積極的な新ブランド等の商品開発、販売チャンネルの拡充を図るとともに、販売促進企画の提案や催事展開の効率化、固定費の削減など営業効率の改善に努めてまいりました。

結果といたしまして、当第２四半期連結累計期間の売上高は4,367百万円と前年同期比269百万円（5.8％）の減少、営業損失は161百万円（前年同期は32百万円の営業損失）、経常損失は149百万円（前年同期は30百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は122百万円（前年同期は34百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①きもの事業

きもの事業におきましては、消費低迷の影響から厳しい状況で推移いたしました。このような状況の下、当事業では、消費者の方への商品提案に心がけた「和」の文化を活かしたブランド商品や、タレントのローラを起用した振袖ブランド「ＲＯＬＡ」等の他、新たに世界的有名ブランドの「ＭＩＣＨＩＫＯ　ＬＯＮＤＯＮ」のブランドを展開、また、リーズナブルな商品の展開も行うとともに、小売店頭活性化への販売促進企画の提案や得意先催事への応援強化等積極的な営業活動の展開と事業効率の改善に努めてまいりました。結果といたしまして、売上高は2,862百万円と前年同期比77百万円（2.6％）の減少、セグメント損益におきましては54百万円のセグメント損失（前年同期は９百万円のセグメント損失）となりました。

②ジュエリー事業

宝石業界におきましては、引き続き厳しい状況で推移いたしました。このような状況の下、当事業では、主力ブランドであるスペインの「カレラ イ カレラ」の展開、また、ダイヤ及び色石等素材商品につきましてはファッション性と価格競争力の強化を図るとともに、得意先催事に対する積極的な販売促進企画の提案、在庫の縮減等事業効率の改善に努めてまいりました。結果といたしまして、売上高は670百万円と前年同期比24百万円（3.6％）の減少、セグメント利益におきましては８百万円と前年同期比４百万円（37.0％）の減少となりました。

③ファッション事業

毛皮・レザー等の重衣料商品全般は、カジュアル化傾向による単価の下落等により厳しい状況で推移いたしました。このような状況の下、当事業では、季節変動の影響を受けにくいオストリッチやクロコダイル等、爬虫類素材の高級ハンドバッグの拡販に努めるとともに、商品管理の徹底や催事効率の改善等、事業効率の向上に努力してまいりました。結果といたしまして、売上高は834百万円と前年同期比167百万円（16.7％）の減少、セグメント利益におきましては14百万円と前年同期比46百万円（76.2％）の減少となりました。

(2)　キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、997百万円となり前年同期に比べ61百万円増加いたしました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により使用した資金は67百万円（前年同期は12百万円の獲得）となりました。主な要因は仕入債務の増加額108百万円、売上債権の減少額37百万円に対し、税金等調整前四半期純損失121百万円、たな卸資産の増加額66百万円によります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により獲得した資金は65百万円（前年同期は７百万円の使用）となりました。主な要因は投資有価証券の売却による収入63百万円に対し、有形固定資産の取得による支出７百万円によります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により獲得した資金は61百万円（前年同期は146百万円の使用）となりました。主な要因は短期借入金の純増額230百万円に対し、長期借入金の返済による支出99百万円、配当金の支払額32百万円によります。

(3)　事業上及び財務上対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。

(4)　研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

  該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）上記のほか、自己株式が273千株あります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）1．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△96,287千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は総務・人事・経理・情報部門等の管理部門に係る費用であります。

2．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）1．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△129,442千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は総務・人事・経理・情報部門等の管理部門に係る費用であります。

2．セグメント利益又はセグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

当社は、平成27年11月11日開催の取締役会において、以下のとおり、いわゆるマネジメント・バイアウト（ＭＢＯ）（注）の一環として行われる株式会社モスト・ユー（以下「公開買付者」といいます。）による当社の発行済普通株式（以下「当社普通株式」といいます。）に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に関して賛同の意見を表するとともに、当社の株主の皆様に対し本公開買付けに応募することを推奨することを決議いたしました。

なお、当該取締役会決議は、公開買付者が、本公開買付け及びその後の一連の手続を実施することにより当社を完全子会社とすることを企図していること、並びに、当社普通株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものであります。

（注）「マネジメント・バイアウト（ＭＢО）」とは、一般に、買収対象会社の経営陣が、買収資金の全部又は一部を出資して、買収対象会社の事業の継続を前提として買収対象会社の株式を取得する取引をいいます。

１．公開買付者の概要

（注１）「所有割合」とは、当社が平成28年８月12日に提出した第66期第１四半期報告書（以下「本四半期報告書」といいます。）に記載された平成27年６月30日現在の当社の発行済株式総数（11,000,000株）から、本四半期報告書に記載された当社が平成27年６月30日現在所有する自己株式数（273,264株）を控除した株式数（10,726,736株）に対する割合をいい、小数点以下第三位を四捨五入して計算しています。以下同じです。

（注２）裏井紳介氏及び森田亮氏は当社の役員持株会の会員であり、役員持株会を通じた持分としてそれぞれ、2,132株（小数点以下切捨て、所有割合0.02％）、2,795株（小数点以下切捨て、所有割合0.03％）に相当する当社普通株式を間接的に所有しており、上記裏井紳介氏及び森田亮氏の所有当社普通株式数571,492株、227,795株には当該役員持株会を通じた持分として間接的に所有している当社普通株式が含まれております。

２．本公開買付けの概要

（１）公開買付者が買付け等を行う株券等の種類

普通株式

（２）買付け等の期間

平成27年11月12日（木曜日）から平成27年12月25日（金曜日）まで（30営業日）

（３）買付け等の価格

普通株式１株につき、金270円

（４）買付予定の株券等の数

買付予定数        10,726,736株

買付予定数の下限  7,151,000株

買付予定数の上限  なし

（５）公開買付開始公告日

平成27年11月12日（木曜日）

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているウライ株式会社の平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成２７年７月１日から平成２７年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２７年４月１日から平成２７年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ウライ株式会社及び連結子会社の平成２７年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上