9001 東武鉄道 四半期報告書－第196期第2四半期(2015/07/01－2015/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)業績の状況

当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、設備投資や雇用情勢に改善が続き、景気は緩やかな回復基調にありましたが、個人消費の持ち直しに足踏みが見られるほか、海外経済の減速もあり、先行き不透明な状況となっております。

このような情勢下にありまして、当社グループでは、安全はすべての事業の根幹であるとの認識のもと、「東武グループ中期経営計画2014～2016」にもとづき、将来にわたる持続的成長を目指し、訪日外国人観光客向けサービスの拡充をはじめ交流人口の創出に努めるなど、各事業において積極的な営業活動を展開してまいりました。

当第２四半期連結累計期間の連結業績は、営業収益は285,780百万円（前年同期比0.8％増）、営業利益は31,492百万円（前年同期比31.5％増）、経常利益は26,402百万円（前年同期比26.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は13,387百万円（前年同期比14.9％減）となりました。

セグメント情報の業績を示すと、次のとおりであります。

（運輸事業）

鉄道業におきまして、当社では、安全を最優先に、より多くのお客様にご利用いただけるよう、様々な取り組みを進めております。

安全輸送面では、「東上線新運転保安システム」について、前期に導入した川越市〜小川町間に続き、池袋～川越市間においても使用を開始したほか、竹ノ塚駅付近等の高架化工事を推進いたしました。また、和光市駅において、ホームドア（可動式ホーム柵）設置に向けた準備工事を進めました。さらに、大規模地震に備えた避難誘導訓練等の防災訓練を実施いたしました。

営業面では、日光東照宮四百年式年大祭を記念し、特別塗装列車「日光詣スペーシア」の運行や「徳川家康公奉斎四百年記念御朱印ラリー」等の実施により、交流人口の増加と増収に努めました。また、外国人観光客向けサービス拡充策の一環として、浅草駅等20駅において無料でインターネットをご利用いただける公衆無線ＬＡＮサービス「ＴＯＢＵ ＦＲＥＥ Ｗｉ－Ｆｉ」の提供を開始いたしました。

なお、９月９日および10日の大雨による影響で複数の路線にわたって運転を見合わせておりましたが、鉄道輸送の復旧に全力で努め、10月７日までに全線で運転を再開いたしました。

バス・タクシー業におきまして、東武バスウエスト㈱では、ふじみ野駅および志木駅からそれぞれ大型ショッピングモールを結ぶ２路線を新設したほか、東武バスセントラル㈱および東武バスウエスト㈱では、「スカイツリーシャトル®お台場線」の運行を開始し、増収に努めました。

運輸事業全体としては、営業収益は109,315百万円（前年同期比2.9％増）となり、さらに原油価格の下落にともなうバス・タクシー業等における燃料費低減効果もあり、営業利益は19,378百万円（前年同期比29.7％増）となりました。

（レジャー事業）

スカイツリー業におきまして、「東京スカイツリー®」では、季節に応じた各種イベントを開催するとともに、海外の国際旅行博へ出展し、来場者の維持拡大に努めました。また、強風時における営業継続が可能となるよう、「天望シャトル」（エレベーター）の改修工事を進め、当第２四半期連結累計期間においては１機目の改修を完成させました。

旅行業におきまして、東武トップツアーズ㈱では、2016年リオデジャネイロオリンピックの日本における観戦入場券付ツアーの企画・販売を行う権利を獲得いたしました。

ホテル業におきまして、「成田東武ホテルエアポート」では、外国人宿泊者のニーズに合わせ一部客室のリニューアルを実施したほか、「コートヤード・マリオット銀座東武ホテル」では、海外旅行会社との連携を強化したことで、さらに外国人宿泊者が増加し好調に推移いたしました。

遊園地・観光業におきまして、「東武動物公園」では、ホワイトタイガーの赤ちゃんの一般公開を開始したほか、東武スーパープールのスライダーを「タイガースプラッシュ」としてリニューアルし、増収に努めました。「東武ワールドスクウェア」では、「高雄龍虎塔（台湾）」の展示物をリニューアルし、誘客に努めました。

レジャー事業全体としては、営業収益は39,128百万円（前年同期比0.7％増）となったものの、さらなる営業強化等をはかるため、トップツアー㈱と東武トラベル㈱の合併による東武トップツアーズ㈱発足にともなう必要経費等の計上により、営業利益は3,304百万円（前年同期比17.3％減）となりました。

（不動産事業）

スカイツリータウン業におきまして、「東京ソラマチ®」では、季節に応じた各種イベントを開催したほか、外国人観光客向けサービスの向上を目的に免税対応店舗を増やすなど、誘客および増収に努めました。

不動産賃貸業におきまして、当社では、保有資産を有効活用し安定的な収益確保および沿線価値の向上をはかるため、埼玉県内３か所において高架下等の駅近くへ保育施設を誘致いたしました。これにより、当社が沿線に誘致した保育所は合計７か所となりました。

不動産分譲業におきまして、当社では、沿線価値向上と沿線定住人口増加を目的として、「ソライエ柏豊四季」（柏市豊四季）等のマンションおよび分譲戸建住宅「ソライエ清水公園アーバンパークタウン」（野田市清水公園東）を販売いたしました。

そのほか、沿線定住人口の増加を目的に、シニア世帯が所有する住宅を借り上げ、子育て世帯に貸し出す「住みかえ支援事業」を開始いたしました。

不動産事業全体としては、営業収益は28,694百万円（前年同期比12.7％増）、営業利益は7,180百万円（前年同期比122.4％増）となりました。

（流通事業）

流通業におきまして、㈱東武百貨店では、池袋店において、音楽アーティストと連携して「『TOBU』×『TUBE』コラボフェア」を開催したほか、㈱東武宇都宮百貨店では、宇都宮店、大田原店および栃木市役所店において、共同で「栃木県縦断ウルトラバーゲン」を開催し、県内全域での誘客強化に取り組みました。東武商事㈱では、豊春駅構内等２か所でコンビニエンスストアをオープンし、増収に努めました。

流通事業全体としては、訪日外国人需要が堅調であったものの、消費税増税後から続く個人消費の伸び悩みにより遺憾ながら、営業収益は97,741百万円（前年同期比3.3％減）、営業損失は139百万円（前年同期は154百万円の営業損失）となりました。

（その他事業）

建設業におきまして、東武建設㈱では、日光市においてリゾートホテルの新築工事を、東武谷内田建設㈱では、大田区においてマンション改修工事を完成させました。また、東武緑地㈱では、柏市においてショッピングモールの造園工事を受注いたしました。

そのほか、東武ビルマネジメント㈱では、壬生町において大学施設の清掃および設備管理業務を受注し、増収に努めました。

その他事業全体としては、連結子会社の一部において原油価格の下落にともなう販売額の減少等もあり、営業収益は39,438百万円（前年同期比3.1％減）となったものの、営業利益は1,885百万円（前年同期比10.0％増）となりました。

(2)財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、分譲土地建物の販売や投資有価証券の時価が下落したこと等により1,592,793百万円となり、前連結会計年度末と比べ3,931百万円（前期比0.3％減）の減少となりました。

負債は、有利子負債が減少したこと等により1,188,053百万円となり、前連結会計年度末と比べ13,845百万円（前期比1.2％減）の減少となりました。

純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により404,740百万円となり、前連結会計年度末と比べ9,913百万円（前期比2.5％増）の増加となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2,640百万円減少し27,411百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は、税金等調整前四半期純利益22,329百万円に減価償却費25,806百万円等を加減算した結果、36,736百万円となり、前第２四半期連結累計期間と比べて10,890百万円の資金流入の減少となりました。これは、主に利息及び配当金の受取額が減少したこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は32,570百万円となり、前第２四半期連結累計期間と比べて84,805百万円の資金流出の減少となりました。これは、主に有形及び無形固定資産の取得による支出が減少したこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の減少は6,817百万円となり、前第２四半期連結累計期間と比べて75,158百万円の資金流出の増加となりました。これは、主に長期借入れによる収入が増加したものの、短期借入金の純増減額が減少したこと等によるものです。

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

①　基本方針の内容

当社は、企業価値および株主共同の利益の確保・向上ならびに当社の基幹事業である運輸業における輸送の安全を確保するための取り組みを一層推進してまいりますが、近時、わが国の株式市場等においては、買付の対象となる会社の経営陣の賛同を得ることなく、一方的に大量の株式の買付を強行するといった事例がみられるようになりました。

もとより、当社は、株式の大量買付であっても、当社の株主共同の利益の確保・向上ならびに輸送の安全の確保・向上に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。

しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値および株主共同の利益ならびに輸送の安全の確保・向上に対する明白な侵害をもたらすもの、株主様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主様が買付の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの等、対象会社の企業価値および株主共同の利益ならびに輸送の安全の確保・向上に資さないものも少なくありません。

当社は、信頼の確立、成長基盤の確立を基に継続的に企業価値および株主共同の利益を確保・向上させていくために、経営の根底にある「安全・安心」の提供や鉄道事業者としての公共的使命に関する基本的な考え方を、今後も引き続き維持・推進していくことが不可欠であると考えます。

東武グループでは、「東武グループ中期経営計画2014～2016」を策定し、前中期経営計画「東武グループ中期経営計画2010～2013」期間中に実現した東京スカイツリータウンプロジェクトを含めた各事業の収益基盤の強化に注力することに加え、2020年も見据えた今後の収益源となる事業創出に取り組み、将来にわたる持続的成長を目指しております。

このような経営戦略が、当社株式の大量買付を行う者により短期的な利益のみを追求するような経営に変わるようなことがあれば、当社の企業価値および株主共同の利益ならびに輸送の安全の確保・向上は損なわれることになります。

こうした事情に鑑み、当社取締役会は、当社株式に対する不適切な買付により当社の企業価値および株主共同の利益ならびに輸送の安全の確保・向上が毀損されることを防止するためには、買付に応じるべきか否かを株主様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保すること、および株主様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とするための体制を、平時において整えておくことが必要不可欠と考えております。

②　具体的な取り組み

(ⅰ)会社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取り組み

当社の株主共同の利益の確保・向上ならびに輸送の安全の確保・向上に向けて、当社を中核とする東武グループは、信頼の確立と成長基盤の確立を基に事業活動を推進しておりますが、この事業活動の根幹にあるものが「安全・安心」の提供であり、すべての事業における信頼の基礎である「安全・安心」を提供し続けることが、東武グループ全体の企業価値および株主共同の利益の確保・向上の根幹をなすものと考えております。

また、当社は、東武グループの中長期的な成長のため運輸事業を中心に、レジャー、不動産、流通、その他の各セグメントにおいて収益拡大を継続できる経営基盤の強化に努めることで、引き続き企業価値および株主共同の利益の確保・向上をはかってまいる所存であります。

(ⅱ)基本方針に照らして不適切な者によって会社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み

当社は、平成27年６月26日開催の定時株主総会において「当社株式の大量買付行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下「本プラン」といいます。）の導入について承認を得ております。

本プランは、当社株式等の大量買付行為が行われる場合に、株主様が適切な判断をするために必要・十分な情報と時間を確保するとともに、買収者との交渉の機会を確保することなどにより、当社の企業価値および株主共同の利益の確保・向上ならびに輸送の安全を確保・向上させることを目的としています。

本プランは、当社が発行者である株券等について、保有者およびその共同保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付、または当社が発行者である株券等について、公開買付に係る株券等の株券等所有割合およびその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付（以下「買付等」と総称し、買付等を行おうとする者を「買付者等」といいます。）を対象とします。

当社の株券等について買付等が行われる場合、当該買付等に係る買付者等には、買付内容等の検討に必要な情報および本プランに定める手続きを遵守する旨の誓約文言等を記載した書面の提出を求めます。その後、当社の業務執行を行う経営陣から独立している委員のみから構成される独立委員会が買付者等から提出された情報や、当社取締役会が必要に応じて提出する買付者等の買付等の内容に対する意見およびその根拠資料、当該買付等に対する代替案について、評価・検討するものとします。独立委員会は、必要に応じて、独立した第三者の助言を得たうえ、買付等の内容の検討、当社取締役会の提示した代替案等の検討、買付者等との協議・交渉、当社取締役会等を通じた株主に対する情報開示等を行います。

独立委員会は、買付者等が本プランに定められた手続きを遵守しなかった場合、または買付等の内容の検討等の結果、買付者等による買付等が企業価値および株主共同の利益ならびに輸送の安全の確保・向上に対する明白な侵害をもたらす恐れのある買付等であるなど、本プランに定める要件のいずれかに該当し、新株予約権の無償割当てを実施することが相当であると判断した場合には、当社取締役会に対して、新株予約権の無償割当てを実施すべき旨の勧告を行います。なお、独立委員会は、新株予約権の無償割当てを実施することが相当であると判断した場合でも、新株予約権の無償割当てを実施することについて株主総会の決議を経ることが相当であると判断した場合には、当社取締役会に対して、株主総会を招集し、新株予約権の無償割当ての実施に関する議案を諮ることの勧告を行います。この新株予約権は、１円を下限とし当社株式１株の時価の２分の１の金額を上限とする金額の範囲内で、当社取締役会が新株予約権無償割当て決議において定める金額を払い込むことにより、原則として当社株式１株を取得することができるものですが、買付者等による権利行使が認められないという行使条件が付されています。また、当社が買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条項が付されており、当社がかかる条項に基づく取得をする場合、新株予約権１個と引換えに、対象株式数に相当する数の当社株式を交付することができるものとします。当社取締役会は、独立委員会の上記勧告を最大限に尊重して新株予約権無償割当ての実施または不実施等の決議をするものとします。ただし、当社取締役会は、独立委員会から、株主総会を招集し、新株予約権の無償割当ての実施に関する議案を諮ることの勧告を受けた場合には、実務面を含め株主総会の開催が著しく困難な場合を除き、速やかに株主総会を招集し、新株予約権による無償割当ての実施に関する議案を付議する旨決議するものとします。当社取締役会は、上記決定を行った場合には速やかに、当該決議の概要その他当社取締役会が適切と判断する事項について情報開示を行います。

本プランの有効期間は平成27年６月26日開催の定時株主総会終了後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。ただし、有効期間の満了前であっても、当社の株主総会において本プランに係る新株予約権の無償割当てに関する事項の決定についての取締役会への上記委任を撤回する旨の決議が行われた場合、または、当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されるものとします。

本プラン導入後であっても、新株予約権無償割当てが実施されていない場合、株主の皆様に直接具体的な影響が生じることはありません。他方、新株予約権無償割当てが実施された場合、株主の皆様が新株予約権行使の手続きを行わないとその保有する株式の価値は希釈化される場合があります（ただし、当社が当社株式を対価として新株予約権の取得を行った場合、その保有する株式の希釈化は生じません。）。

(ⅲ)具体的取り組みに対する当社取締役会の判断およびその理由

前記②(ⅰ)に記載した取り組みは、いずれも当社の企業価値および株主共同の利益の確保・向上ならびに輸送の安全の確保・向上に資する具体的方策として策定されたものであり、当社の基本方針に沿うものです。

また、本プランは前記②(ⅱ)記載のとおり、企業価値および株主共同の利益ならびに輸送の安全を確保・向上させる目的をもって導入されたものであり、当社の基本方針に沿うものです。とくに、本プランは当社の株主総会において決議がなされ導入しているため、株主意思を重視するものであること、その内容として合理的な客観的発動要件が設定されていること、当社の業務執行を行う経営陣から独立している委員のみから構成される独立委員会を設置し、本プランの発動に際しては必ず独立委員会の判断を得ることが必要とされていること、独立委員会は当社の費用で独立した第三者の助言を得ることができるとされていること、独立委員会から、株主総会を招集し、新株予約権の無償割当ての実施に関する議案を諮ることの勧告を受けた場合には、実務面を含め株主総会の開催が著しく困難な場合を除き、速やかに株主総会を招集し、新株予約権による無償割当ての実施に関する議案を付議するとされていること、本プランは有効期間を約３年間と定め、有効期間の満了前であっても当社の株主総会または取締役会によりいつでも廃止できるとされていることなどにより、その公正性・客観性が担保されており、合理性を有し、企業価値および株主共同の利益の確保・向上ならびに輸送の安全の確保・向上に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

(5)研究開発活動

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)  提出日現在発行数には、平成27年11月１日からこの四半期報告書提出日までの転換社債型新株予約権付社債における新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

　    該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

　　　該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

(注) １　富国生命保険相互会社は、上記のほかに当社の株式5,822千株を退職給付信託として信託設定しており、その議決権行使の指図権は同社が留保しております。

２　ブラックロック・ジャパン株式会社およびその共同保有者から、平成27年４月21日付で提出された大量保有報告書により、平成27年４月15日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿にもとづいて記載しております。
なお、当該大量保有報告書の内容は、次のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) １「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式9,000株（議決権の数９個）が含まれております。

２「単元未満株式」欄の普通株式には、野田開発興業株式会社所有の相互保有株式399株、当社所有の自己株式60株および証券保管振替機構名義の株式860株が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

 前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（1）新任役員
　　　該当事項はありません。

（2）退任役員
　　　該当事項はありません。

（3）役職の異動

第４ 【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(会計方針の変更等)

(会計方針の変更)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。　

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

(追加情報)

平成27年９月９日から11日に関東地方及び東北地方で発生した「平成27年９月関東・東北豪雨」の復旧費用等のうち、当第２四半期連結累計期間における復旧費用等を「災害による損失」として、当第２四半期連結累計期間以降に発生が見込まれる復旧費用等については、その金額を合理的に見積り、「災害損失引当金繰入額」として、当第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書の特別損失に計上しております。

なお、連結子会社及び関連会社の決算日が連結会計年度における決算日（平成28年３月31日）と異なる会社については、この災害による影響額は軽微であります。

(四半期連結貸借対照表関係)

１　偶発債務

連結会社以外の会社等の銀行借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。

２　事業用固定資産の取得価額から控除した工事負担金等は次のとおりであります。

３　純資産額及び利益の維持に係る財務制限条項

前連結会計年度(平成27年３月31日)

当社における借入金のうち380,135百万円については、各年度の決算期における連結または連結及び単体の貸借対照表における純資産または旧資本の部の金額を前年同期比75％以上に維持することを確約しております。

あわせて、上記借入金380,135百万円のうち5,335百万円については、各年度の決算期における連結及び単体の損益計算書に示される当期純損益が２期連続して損失とならないようにすることを確約しております。

また、当社が発行している社債のうち30,000百万円については、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失となった場合、当該債務について期限の利益を喪失することもあります。

当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日)

当社における借入金のうち390,295百万円については、各年度の決算期における連結または連結及び単体の貸借対照表における純資産または旧資本の部の金額を前年同期比75％以上に維持することを確約しております。

あわせて、上記借入金390,295百万円のうち3,757百万円については、各年度の決算期における連結及び単体の損益計算書に示される当期純損益が２期連続して損失とならないようにすることを確約しており、97,600百万円については、各年度の決算期における連結及び単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすることを確約しております。

また、当社が発行している社債のうち30,000百万円については、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失となった場合、当該債務について期限の利益を喪失することもあります。

４　貸出コミットメント

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と貸出コミットメント契約を締結しております。なお、貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

５　投資有価証券のうち、以下の金額については有価証券消費貸借契約により貸付を行っております。

(四半期連結損益計算書関係)

１　販売費及び一般管理費の主な内訳は、次のとおりであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年９月30日)

１　配当金支払額

（注）１株当たり配当額には記念配当50銭が含まれております。

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

３　株主資本の著しい変動

当第２四半期連結累計期間における剰余金の配当に関しては、「１　配当金支払額」に記載のとおりであります。なお、この他に該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)

１　配当金支払額

２　基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

３　株主資本の著しい変動

当第２四半期連結累計期間における剰余金の配当に関しては、「１　配当金支払額」に記載のとおりであります。なお、この他に該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１　報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

（注）１　セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２　報告セグメントごとの資産に関する情報

前連結会計年度末に比して、当第２四半期連結会計期間の報告セグメントごとの資産の金額が著しく変動しております。その概要は、以下のとおりであります。

第１四半期連結会計期間において、池袋駅ビルおよび船橋駅ビルの固定資産（信託受益権）を取得いたしました。これにより、「運輸事業」セグメントの資産が89,693百万円増加し、「不動産事業」セグメントの資産が14,830百万円増加しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)

報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報

（単位：百万円）

（注）１　セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。

２　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２ 【その他】

第196期(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)中間配当については、平成27年10月30日開催の取締役会において、平成27年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成27年11月13日

東武鉄道株式会社

取締役会  御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 栁澤 秀樹 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 細矢 聡 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 冨樫 高宏 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東武鉄道株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東武鉄道株式会社及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。