9418 ＵＳＥＮ－ＮＥＸＴ ＨＯＬＤＩＮＧＳ 四半期報告書－第8期第3四半期(2015/07/01－2015/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、平成27年９月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

４．第７期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在しますが、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループは、コミュニケーションネットワーク事業で、東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社が提供している光インターネット回線のサービス卸を当社が受け、自社ブランドにて速度・品質はそのままに低価格で提供が可能となった光インターネット回線「U-NEXT光」の展開を開始いたしました。

　これは、すでに事業展開している映像を中心としたデジタルコンテンツ配信サービスの「U-NEXT」、モバイル通信サービスの「U-mobile」と統合させた新たなサービスの開発が可能であること等から判断したものであります。

　なお、当社グループは、コンテンツプラットフォーム事業、コミュニケーションネットワーク事業の２事業を営むことに変更はありません。また、当該２事業はセグメント情報における区分と同一であります。

　当第３四半期連結累計期間における主要な関係会社の異動は次のとおりであります。

　（コミュニケーションネットワーク事業）

　　平成27年４月22日　株式会社UPSIDEを関連会社化

　この結果、当社グループは、当社と連結子会社４社、持分法適用関連会社３社により構成されることとなりました。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業等のリスクは次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

新規事業について

　当社グループのコミュニケーションネットワーク事業における光インターネット回線「U-NEXT光」については、平成27年２月より開始した新たな事業領域であることから、当社グループの今後の業績を予測するにあたり、過去の実績や、通信業界一般の統計に必ずしも依拠することができません。また、今後の業績に影響を与える可能性のある同サービスの契約者数の推移、市場の動向、反応等を正確に予測することは極めて困難であります。従って、現時点において当社グループが想定する収益の見通しに重大な相違が生じる可能性があるほか、今後予想し得ない費用が発生する可能性もあり、かかる事態が発生した場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1)　業績の状況

　コンテンツプラットフォーム事業においては、映像配信サービス（ビデオ・オン・デマンド（VOD））の市場規模は平成26年には約1,255億円（一般財団法人デジタルコンテンツ協会調べ）と推定されております。今後も新規事業者の参入によるプロモーション増大やテレビ視聴向けサービス強化などで市場は活性化し、平成31年には2,020億円（同）まで成長すると推定されております。

　コミュニケーションネットワーク事業においては、固定ブロードバンドサービス市場は、平成27年３月末時点での加入者数が3,628万件（光回線・ADSL・CATVインターネットの合計、株式会社ICT総研調べ）となりました。そのうち光回線は2,665万件で74％を占めており、平成29年３月末には3,071万件（同）に成長すると推定されております。

　また、MVNOサービス市場では、当社グループが提供する「低価格SIM」を含む独自サービス型SIMの回線契約数は、平成27年３月末で326万回線（株式会社MM総研調べ）となり、前年の173万回線（同）に比べて88.4％増加しております。なお、全キャリアの回線契約数を合計したモバイル市場全体では、平成27年３月末で１億7,670万（同）となっております。

　このような環境のもと、当社グループでは一層の事業規模の拡大を図るために、既存のサービスの拡充、新規サービスの導入を積極的に行いました。

　この結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間における売上高は24,928百万円（前年同期比48.7％増）、営業利益は919百万円（前年同期比0.2％減）、経常利益は918百万円（前年同期比0.8％増）、四半期純利益は552百万円（前年同期比5.0％減）となりました。

　当社グループの各セグメント別の売上高及び営業利益は以下のとおりであります。

＜コンテンツプラットフォーム事業＞

　コンテンツプラットフォーム事業では、映像配信サービス「U-NEXT」の顧客維持・拡大・顧客満足度向上に向けて電子書籍、音楽等の新たなマルチメディアサービスの提供、更なるコンテンツラインナップの充実に向けた積極的なコンテンツ投資を行いました。また昨年から引き続きWEBプロモーションにおける施策、シネマコンプレックス等へのサービスのOEM（相手先ブランド）提供等のアライアンスの強化を積極的に推し進めたことが、契約者数の獲得増及び契約者数の堅調な推移につながり、事業規模を拡大することができました。

　それらに加えて、平成27年２月より、ソフトバンク株式会社が提供する「アニメ放題」の運営を開始しており、売上・利益に貢献いたしました。

　この結果、コンテンツプラットフォーム事業における売上高は8,841百万円（前年同期比46.2％増）、営業利益は699百万円（前年同期比53.0％増）となりました。

＜コミュニケーションネットワーク事業＞

コミュニケーションネットワーク事業におけるブロードバンドインターネット回線の販売代理店サービスでは、不動産業者を含めた代理店網による獲得が引き続き堅調で、フレッツ光回線の契約を計画以上に獲得することができました。

MVNOサービス「U-mobile」においては、低価格SIMサービスの認知度の高まりや訪日外国人旅行者の増加が、業界の市場規模の拡大を後押ししております。当社グループでは、平成27年９月より成田国際空港にプリペイドSIMカードの自動販売機を設置するなど、訪日外国人旅行者向けのプリペイド販売数が堅調に推移しており、契約回線数を大きく伸ばすことができました。

また、平成27年２月より開始をしております光インターネットサービス「U-NEXT光」については、サービス運用に係るシステム等の準備に時間を要し、当初計画より顧客獲得のトレンドが後ろ倒しとなっております。

この結果、コミュニケーションネットワーク事業における売上高は16,086百万円（前年同期比50.2％増）、営業利益は640百万円（前年同期比19.7％減）となりました。

(2)　財政状態の分析

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,062百万円増加し、10,289百万円となりました。

　流動資産は、現金及び預金が1,865百万円減少したものの、売掛金が1,548百万円及び前払費用が661百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて188百万円増加し、8,458百万円となりました。

　固定資産は、有形固定資産が229百万円及び無形固定資産が591百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて873百万円増加し、1,830百万円となりました。

（負債）

　流動負債は、買掛金が483百万円、短期借入金が207百万円、未払金が138百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて829百万円増加し、5,229百万円となりました。

　固定負債は、長期借入金が125百万円、繰延税金負債が108百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べて287百万円減少し、224百万円となりました。

（純資産）

　純資産は、配当金の支払いにより65百万円減少したものの、四半期純利益を552百万円計上したこと等により前連結会計年度末に比べて520百万円増加し4,835百万円となりました。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）平成27年８月12日開催の取締役会決議により、平成27年９月１日付にて普通株式１株につき３株の割合をもって株式分割いたしました。これにより株式数は10,950,400株増加し、16,425,600株となっております。

（2）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（4）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（5）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）株式分割（1：３）によるものであります。

（6）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（7）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（1）【四半期連結貸借対照表】

（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年９月30日）

１．配当金支払額

　　　該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

　　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△333,718千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△420,601千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、販売費及び一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１.前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在しますが、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。

２.当社は、平成27年９月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。そのため、前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額、普通株式の期中平均株式数及び普通株式増加数を算定しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｕ－ＮＥＸＴの平成２７年１月１日から平成２７年１２月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成２７年７月１日から平成２７年９月３０日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成２７年１月１日から平成２７年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国に
おいて一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社
Ｕ－ＮＥＸＴ及び連結子会社の平成２７年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上