E04602 よみうりランド 四半期報告書－第92期第2四半期(2015/07/01－2015/09/30)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２ 【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
  また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
  なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調にありましたが、一部に鈍い動きもみられました。先行きにつきましては、各種政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待されるものの、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。なお、当社グループの関連する業界に影響を及ぼす個人消費は、総じてみれば底堅い動きではありましたが、消費者マインドは持ち直しに足踏みがみられます。

このような状況の下、当社は所有地の効率的な活用による事業の拡大とともに、独自の企画による他施設との差別化と、営業拠点間の連携による相乗効果を図ってまいりました。

公営競技部門の川崎競馬は、前年同四半期比１日減となる31日開催されました。６月には重賞「関東オークス」が開催され盛り上がりをみせました。また、ＪＲＡの場外発売「ウインズ川崎」は、前年同四半期比１日増となる53日実施されました。ナイター競馬開催時の馬場内芝生広場における「バーベキュー広場」の実施や、ウインズ川崎開催日に合わせ「神奈川キャンピングカーフェア」などのイベントを開催したことも奏功し、本場、ウインズ川崎ともに前年を上回る入場者で賑わいをみせました。なお、来年春のオープンを予定しております商業施設「マーケットスクエア川崎イースト」の建設工事は順調に進んでおります。

船橋競馬は、前年同四半期比６日減となる24日開催されました。６月からはナイター競馬「ハートビートナイター」がスタートし、新たな客層の開拓に寄与しております。また、５月にはビッグレース「かしわ記念」が開催され、同日に主催した恒例の「おうまフェス２０１５～親子であそぼ。～」では、多くのイベントを開催し好評を博しました。なお、ＪＲＡの場外発売「Ｊ－ＰＬＡＣＥ船橋」は前年同四半期同様26日実施されました。

船橋オートレースは、前年同四半期比８日減となる32日開催されました。５月に恒例のＧⅠ「黒潮杯」が開催され盛り上がりをみせました。なお、施行者である千葉県及び船橋市より、本年度末をもって船橋オートレース事業を廃止するとの発表がなされております。

競輪場外車券売場「サテライト船橋」は、前年同四半期同様181日実施されました。

なお、通期の開催日数につきましては、川崎競馬、船橋競馬、船橋オートレースとも前年と同数となる予定です。

ゴルフ部門の東京よみうりカントリークラブは、昨年10月に使用を開始した耐暑性に優れた新ベントグリーンでの営業日数が増加したことや、数年来強化している外部営業の効果もあり、入場者は増加いたしました。９月にクラブハウスレストランにて開催した恒例のイベント「丘の上ＪＡＺＺ２０１５」は、予想を上回るお客様で賑わいました。

よみうりゴルフ倶楽部は、多様な自主コンペを開催したことや、特別料金営業日の設定などにより、入場者は増加いたしました。施設面では本年４月にリニューアルした女性浴室やパウダールームなどが女性プレーヤーから好評を博しております。また、クラブハウスのレストランにて、遊園地のイベント「ほたるの宵」と連携した恒例のディナーイベントを開催し好評をいただきました。

本年開場30周年を迎える静岡よみうりカントリークラブは、30周年を記念したオープンコンペやレディースゴルフフェスタなどの企画を継続して開催し、プレーヤーから好評をいただいております。しかし、近隣ゴルフ場の割引施策の影響や、７月及び９月の台風によるキャンセルなどにより入場者は減少いたしました。

千葉よみうりカントリークラブは、スクラッチカードイベント「スマイルウィーク」や、「初めて割」、「女子割」などの料金施策などが好評を博しました。しかし、４月及び７月の荒天などにより入場者は減少いたしました。

遊園地部門の遊園地では、春のお花見遊園地「ＤｒｅａｍＳａｋｕｒａ ２０１５～僕らのハル！！」にはじまり、ゴールデンウィークの「全国ご当地大グルメ祭２０１５」、初夏のほたる観賞イベント「ほたるの宵」、夏には音楽グループＧＲｅｅｅｅＮプロデュースによる「よみＵＲｅｅｅｅＮランド」、そして秋はタツノコプロ完全プロデュースによる陽気な７体のモンスターがお客様をお迎えする「ＹｏｍｉｕｒｉｌａｎｄＨａｌｌｏｗｅｅｎ」など、季節ごとに多彩なイベントを開催してまいりました。また、全天候型多目的ホール日テレらんらんホールにおいても、松竹芸能がプロデュースした、お笑い芸人によるアシカショー「アシカ笑（しょう）」や、「ボリショイ・ステージサーカス２０１５」などを開催し好評を博しました。また、丘の湯やよみうりゴルフ倶楽部などの周辺施設が、「ほたるの宵」と連携し関連イベントを開催することで、それぞれの顧客が相互に来場し合うなどの相乗効果を生みました。これらの結果、入園者は増加いたしました。なお、来年３月には、モノづくりが体感できる日本最大規模の新エリア「グッジョバ!!」をオープンいたします。約100億円を投じ、日本初となるスパイラルリフト型ジェットコースターや映像ゲーム機能付きボートライド、自分でデザインした車が運転できるレースゲームをはじめ、アトラクション15機種が一斉にオープンする予定となっております。

夏のプールＷＡＩは、清涼飲料水「キリンメッツ」とコラボレートしたびしょ濡れウォータゲーム「メッツスプラッシュ」や、１０トンを超える水量を誇る放水ショーとオリジナルダンスのコラボレーションショー「ダンスプラッシュ」、例年人気のおもちゃのアヒルレースなど、エンターテイメントプールとして多数のイベントを開催し、好評を博しました。また、プール更衣室をリニューアルし、お客様により快適な環境をご提供いたしました。これらの結果、８月下旬からの低気温などの影響があったものの、入場者は増加いたしました。

温浴施設「丘の湯」は、様々なイベントを開催し好評を得ましたが、４月の荒天や７月から８月の猛暑の影響もあり入場者は減少いたしました。なお、丘の湯プラザの中華レストラン「天安」では、「ほたるの宵」と連携した恒例の「ほたるの宵特別ディナープラン」や、季節ごとの特別メニューが好評を博しました。

温浴施設「季乃彩（ときのいろどり）」は、朝風呂や、替り湯など多数のイベントを開催するなどした結果、入場者は増加いたしました。

ゴルフガーデン（練習場）は、ゴールデンウィークなどに開催したイベントが好評を博したものの９月の台風の影響などにより、入場者は減少いたしました。

親子向け屋内遊戯施設「キドキドよみうりランド店」は、日替りのイベントをより充実させるなど、リピーター獲得に努めました。また、遊園地内でキドキド体験会の開催や「ほたるの宵」とセットになったチケットを販売するなど、遊園地との連携を強化いたしました。これらの結果、入場者は増加いたしました。

昨年11月に商業施設「グランツリー武蔵小杉」内に出店した「あそびのせかいグランツリー武蔵小杉店」は、予想を上回る入場者で好調に推移いたしております。

以上の結果、総合レジャー事業の売上高は77億５千７百万円（前年同四半期比2.1％増）となりました。

また、不動産事業の売上高は、販売用宅地の分譲が増加したことなどにより、８億１千９百万円（同16.2％増）、サポートサービス事業の売上高は、前年同四半期は連結内部からの大型工事があったため、12億２千２百万円（同22.8％減）となりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、88億８千１百万円（前年同四半期比3.2％増）、営業利益は13億６千４百万円（同8.3％増）、経常利益は18億４千２百万円（同7.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億７千６百万円（同20.1％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、税金等調整前四半期純利益が18億９千万円に加え、減価償却費が10億２千５百万円、短期借入金の借入が11億４千万円であったものの、その他の流動資産の増加額が４億３千１百万円、法人税等の支払額が２億９千６百万円、固定資産の取得による支出が43億８千５百万円であったこと等により、前連結会計年度末から14億２千５百万円減少し、当第２四半期連結累計期間末には23億９百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間に比べ１億１千７百万円の収入減となる、18億９千万円の収入となりました。これは、その他の流動資産の増減額が２億１千９百万円の増加であった前第２四半期連結累計期間に対し当第２四半期連結累計期間は４億３千１百万円の増加であったことや、長期預り金の増減額が１億３千３百万円の増加であった前第２四半期連結累計期間に対し当第２四半期連結累計期間は１億９百万円の減少であったこと、その他の流動負債の増減額が２億９千４百万円の増加であった前第２四半期連結累計期間に対し当第２四半期連結累計期間は２億６千４百万円の減少であったこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間に比べ２億３千２百万円の支出増となる、42億４千３百万円の支出となりました。これは、固定資産の売却による収入がなかった前第２四半期連結累計期間に対し当第２四半期連結累計期間は１億１百万円の収入であったことや、その他の投資の増減額が８千３百万円の増加であった前第２四半期連結累計期間に対し当第２四半期連結累計期間は３千９百万円の減少であったものの、固定資産の取得による支出が39億４千７百万円であった前第２四半期連結累計期間に対し当第２四半期連結累計期間は43億８千５百万円であったこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間に比べ７億７千６百万円の収入減となる、９億２千８百万円の収入となりました。これは、長期借入金の返済による支出が３億９千３百万円であった前第２四半期連結累計期間に対し当第２四半期連結累計期間は支出がなかったものの、短期借入金の増減額が25億円の増加であった前第２四半期連結累計期間に対し当第２四半期連結累計期間は11億４千万円の増加であったこと等によるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は、以下のとおり会社の支配に関する基本方針を定めております。

Ⅰ　基本方針の内容

当社は、当社の企業価値が、当社及びその子会社が永年に亘って培ってきたノウハウ及びブランドイメージに裏打ちされた経営資源にその淵源を有することに鑑み、特定の者またはグループによる当社の総議決権の15％に相当する株式の取得により、このような当社の企業価値または株主の皆様共同の利益が毀損されるおそれが存する場合には、かかる特定の者またはグループは当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であるものとして、法令及び定款によって許容される限度において、当社の企業価値または株主の皆様共同の利益の確保・向上のための相当な措置を講じることを、その基本方針といたします。

Ⅱ　基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの一つとして、平成19年２月22日開催の取締役会において、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（以下「平成19年プラン」といいます）を導入いたしました。

その後、当社は、平成22年５月12日開催の当社取締役会において、平成19年プランに所要の変更を行った上で、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）を継続することを決定し（以下、かかる変更後のプランを「平成22年プラン」といいます）、平成22年６月23日開催の当社第86回定時株主総会において、平成22年プランによる買収防衛策の継続について株主の皆様のご承認をいただいております。

平成22年プランの有効期間は、平成25年６月30日までとなっておりましたが、当社は、平成22年プラン導入以後の法令の改正、買収防衛策に関する議論の動向等を踏まえ、平成25年５月10日開催の取締役会において、平成22年プランに所要の変更を行った上で、買収防衛策を継続することを決定し（以下、かかる変更後のプランを「本プラン」といいます）、平成25年６月20日開催の当社第89回定時株主総会において、本プランについて株主の皆様のご承認をいただきました。

本プランの概要は、以下に記載のとおりですが、これは本プランに対する理解を容易にすることを目的にあくまで参考として作成したものです。本プランの詳細につきましては、当社ホームぺージに掲載の平成25年５月10日付「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）の一部変更及び継続に関するお知らせ」の本文をご覧下さい。

（参考URL: http://www.yomiuriland.co.jp/ir/news.html）

① 本プラン導入の目的

本プランは、大規模買付者に対して事前に大規模買付行為に関する必要な情報の提供及び考慮・交渉のための期間の確保を求めることによって、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が適切に判断されること、取締役会が独立委員会の勧告を受けて当該大規模買付行為に対する賛否の意見または代替案を株主の皆様に対して提示すること、あるいは、取締役会が株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とし、もって当社の企業価値ないし株主の皆様共同の利益の確保・向上を目的として、導入されたものです。

② 本プランに基づく対抗措置の発動に係る手続

(a) 対象となる大規模買付行為

次のアからウまでのいずれかに該当する行為またはその可能性のある行為がなされ、またはなされようとする場合に、本プランに基づく対抗措置が発動される場合があります。

ア 当社が発行者である株券等に関する当社の特定の株主の株券等保有割合が15％以上となる当該株券等の買付けその他の取得

イ 当社が発行者である株券等に関する当社の特定の株主の株券等所有割合とその特別関係者の株券等所有割合との合計が15％以上となる当該株券等の買付けその他の取得

ウ 当社の特定の株主が当社の他の株主との間で行う行為であり、且つ、当該行為の結果として当該他の株主が当該特定の株主の共同保有者に該当することとなるような合意その他の行為、または当該特定の株主と当該他の株主との間にその一方が他方を実質的に支配しもしくはそれらの者が共同ないし協調して行動する関係を樹立する行為（ただし、当該特定の株主と当該他の株主の株券等保有割合が15％以上となる場合に限ります）

(b) 大規模買付者に対する情報提供の要求

大規模買付者には、大規模買付行為の開始に先立ち、意向表明書及び大規模買付情報を提供していただきます。

(c) 大規模買付者との交渉等

取締役会は、対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社の全ての株券等の買付けが行われる場合には、60日間（初日不算入）、それ以外の場合には、90日間（初日不算入）の期間を、取締役会評価期間として設定し、当社の企業価値及び株主の皆様共同の利益の確保・向上の観点から評価、検討、意見形成、代替案立案及び大規模買付者との交渉を行うものとします。

(d) 独立委員会の勧告及び取締役会の決議

独立委員会は、大規模買付者が大規模買付ルールにつきその重要な点において違反した場合で、取締役会がその是正を書面により当該大規模買付者に対して要求した後５営業日（初日不算入）以内に当該違反が是正されない場合には、原則として、取締役会に対して、大規模買付行為に対する対抗措置の発動を勧告します。

他方、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合、独立委員会は、原則として、取締役会に対して、大規模買付行為に対する対抗措置の不発動を勧告しますが、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、当該大規模買付者がいわゆるグリーンメイラーである場合等一定の事情を有していると認められる者である場合には、取締役会に対して、対抗措置の発動を勧告します。

取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重した上で、対抗措置の発動、不発動または中止その他必要な決議を行うものとします。

③ 本プランの特徴

(a) 基本方針の制定

本プランは、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する「基本方針」を制定した上で、導入されたものです。

(b) 独立委員会の設置

当社は、本プランの必要性及び相当性を確保するために独立委員会を設置し、取締役会が対抗措置を発動する場合には、その判断の公正を担保し、且つ、取締役会の恣意的な判断を排除するために、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとしています。

(c) 株主総会における本プランの承認

本プランの法的安定性を高めるため、本プランにつきましては、平成25年６月20日開催の第89回定時株主総会において本プランの継続に関する承認議案の付議を通じて、株主の皆様のご意思を確認させていただいております。

(d) 適時開示

取締役会は、本プラン上必要な事項について、適用ある法令等及び金融商品取引所規則に従って、適時且つ適切な開示を行います。

(e) 本プランの有効期間

本プランの有効期間は、平成28年６月30日までとします。ただし、かかる有効期間の満了前であっても、ア）株主総会において本プランを廃止する旨の議案が承認された場合、またはイ）取締役会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合、本プランはその時点で廃止されるものとします。

④ 株主の皆様への影響

(a) 本プランの導入時に株主の皆様に与える影響

本プランの導入時には、新株予約権の発行自体は行われておりません。したがって、本プランは、本プラン導入時に株主の皆様の権利及び経済的利益に直接具体的な影響を与えることはありません。

(b) 新株予約権の発行時に株主及び投資家の皆様へ与える影響

取締役会が対抗措置として新株予約権の無償割当ての決議をした場合、基準日における最終の株主名簿に記録された株主の皆様は、新株予約権の無償割当ての効力発生日に、当然に新株予約権者となります。そして、当社が新株予約権を取得する場合、株主の皆様は、行使価額相当の金銭を払い込むことなく、当社による新株予約権の取得の対価として、当社普通株式の交付を受けることになります。ただし、例外事由該当者につきましては、その有する新株予約権が取得の対象とならない、またはその有する新株予約権の取得の対価として交付される財産の種類が他の株主の皆様と異なることがあります。

Ⅲ　上記の取組みに対する取締役会の判断及びその判断に係る理由

前記Ⅱ①に記載のとおり、本プランは企業価値ないし株主共同の利益の確保・向上という目的をもって導入されたものであり、基本方針に沿うものであると当社は考えます。特に本プランは、①当社第89回定時株主総会において本プランの継続に関する承認議案の付議を通じて、株主の皆様のご意思を確認させていただいており、且つ、その存続が株主の皆様のご意思にかからしめられている点において株主の皆様のご意思を重視していること、②対抗措置の発動に際して取締役が独立した第三者的立場にある外部専門家の意見を取得できること、③独立性の高い独立委員会の設置を伴うものであり、対抗措置の発動に際しては必ず独立委員会の勧告を経る仕組みとなっている上、独立委員会は更に独立した第三者的立場にある外部専門家の意見を取得できること、④対抗措置の発動、不発動または中止に関する判断の際に拠るべき基準が設けられていること等から、本プランは当社の企業価値ないし株主共同の利益を損なうものではなく、当社の取締役の地位の維持を目的とするものではないと当社は考えております。

(4) 研究開発活動

　該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

(注) １．上記のほか当社所有の自己株式6,223千株(7.45％)があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権　１個)含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式596株が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

役職の異動

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

 該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

 該当事項はありません。

(会計方針の変更等)

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 該当事項はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  たな卸資産の内訳

※２  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と貸出コミットメント契約を締結しております。

この契約に基づく当第２四半期連結会計期間末における借入金未実行残高等は次のとおりであります。

(四半期連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

当第２四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

３．株主資本の著しい変動

株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第２四半期連結累計期間(自  平成26年４月１日  至  平成26年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益の調整額△852,150千円には、セグメント間取引消去△36,125千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△816,025千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当第２四半期連結累計期間(自  平成27年４月１日  至  平成27年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．セグメント利益の調整額△883,647千円には、セグメント間取引消去2,639千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△886,286千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(金融商品関係)

記載すべき事項はありません。

(有価証券関係)

記載すべき事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

第92期（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）中間配当については、平成27年11月11日開催の取締役会において、平成27年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり行うことを決議いたしました。

中間配当金の総額                      　  　193,246,070円

１株当たりの中間配当金                           ２円50銭

支払請求権の効力発生日及び支払開始日     平成27年12月２日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成27年11月13日

株 式 会 社　よ み う り ラ ン ド

取　締　役　会　　御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中 村 和 臣 印

指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 須 山 誠一郎 印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社よみうりランドの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社よみうりランド及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。