6924 岩崎電気 四半期報告書－第101期第2四半期(2015/07/01－2015/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、以下の理由により記載しておりません。

・第100期第２四半期連結累計期間及び第101期第２四半期連結累計期間は、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないためであります。

・第100期は、潜在株式が存在しないためであります。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期純損失又は当期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純損失又は親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)　業績の状況

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国では雇用や所得環境の改善を背景に個人消費や設備投資が増加し、2015年４-６月期のGDP成長率は前年同期比3.9%増となり、ユーロ圏においても英国やドイツを中心に緩やかな景気回復基調が続いています。一方、アジア経済は、中国では2015年７-９月の実質GDP成長率が前年同期比6.9%増に留まり、消費は堅調に増加しながらも輸出、生産面においてはいずれも低調に推移し、その他の新興国においても景気の減速が進む状況となりました。わが国経済は、大企業を中心に企業収益は改善しているものの、アジア経済の景気減速による輸出の下押し等があり回復基調には一服感が持たれ、先行きについては株価下落によるマインド悪化を通じた消費、設備投資の下振れリスク等の懸念材料により、不透明感が拭えない状況にあります。

このような環境の中、当社グループは、現在、全社重点事業戦略として「固体照明(LED・有機EL)事業の強化拡大」「光応用技術の深掘りによる事業の創造」「海外事業の拡大」の３項目を掲げて事業展開を推進し、照明事業ではLED照明事業に軸足を置き、省エネ、省電力型商品の市場投入を重点的に行い、光応用事業では殺菌・滅菌事業や環境改善分野、FPD関連（光配向・有機EL）事業の展開に注力してまいりました。これらの取り組みにより、当第２四半期連結累計期間の売上高は24,648百万円（前年同期は23,302百万円で5.8%の増加）、営業損失は230百万円（前年同期は271百万円で40百万円の改善）、経常損失は259百万円（前年同期は419百万円で159百万円の改善）、親会社株主に帰属する四半期純損失は55百万円（前年同期は388百万円で333百万円の改善）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

＜照明＞

照明事業は、LED照明事業において、LEDランプ、LED照明器具とも、エネルギー消費効率や光学特性の向上、さらには光の質を追求した新商品開発に注力し市場への展開を積極的に行いました。国内においては、高天井や屋外で使用可能なLEDランプ、高彩度・高演色タイプのバリエーションを拡充した小型LED投光器、特殊環境向けの防爆形LED照明器具等が好調に推移したことで、売上高、営業利益が増加した一方、海外ではLED新商品の投入が遅れたことが主因となり、海外現地法人の売上高、営業利益が当初計画比で伸び悩みました。また、HID照明事業は、ランプを中心にメンテナンス需要に対応したことで売上高は微増となりました。

これらの結果、売上高17,987百万円（前年同期は16,224百万円で10.9%の増加）、営業利益857百万円（前年同期は728百万円で17.7%の増加）となりました。

＜光応用＞

光応用事業は、FPD関連事業及び印刷産業向け装置関連において、海外ではアジア地域向けを中心としたUV滴下装置関連が前年同期比でやや減少したものの、国内における印刷産業向け装置等の受注により売上高は増加となりました。また、環境改善分野の事業では、国内において耐候性試験装置関連の受注が堅調に推移しましたが、自動車産業向け装置関連は前年同期と比較し低調に推移したことで売上高は横ばいとなりました。一方、情報機器関連は、道路情報板の受注が伸び悩んだことが要因で、商品の出荷が大幅に減少したことにより、売上高、営業利益とも前年を下回りました。

これらの結果、売上高6,728百万円（前年同期は7,130百万円で5.6%の減少）、営業損失121百万円（前年同期は88百万円で32百万円の悪化）となりました。

なお、当社グループの売上・利益は期末に集中する季節的傾向があり、各四半期の売上高および利益は通期実績の水準に比べ乖離が大きくなっております。

(2)　キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ3,582百万円減少し、11,734百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

当第２四半期連結累計期間において営業活動により使用した資金は1,025百万円となりました。

主な内訳は、収入要因として、売上債権の減少4,676百万円、支出要因として、たな卸資産の増加832百万円、仕入債務の減少4,885百万円であります。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

当第２四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は1,112百万円となりました。

主な内訳は、収入要因として、有形固定資産の売却による収入462百万円、支出要因として、有形固定資産の取得による支出1,537百万円であります。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

当第２四半期連結累計期間において財務活動により使用した資金は1,466百万円となりました。

主な内訳は、支出要因として、配当金の支払額297百万円及び社債償還支払基金の支出（財務活動によるキャッシュ・フローのその他）1,200百万円であります。

(3)　事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)　研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の支出額は207百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）１．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社の信託業務の株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。

　　　２．上記のほか、自己株式が3,852千株（4.92%）あります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」の欄には同機構名義の議決権１個は含まれておりません。

②【自己株式等】

（注）上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権の数１個）あります。なお、当該株式は、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含めております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益は19百万円減少しております。また、当第２四半期連結会計期間末の資本剰余金が同額増加しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　(税金費用の計算)

税金費用については、原則として、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．配当に関する事項

　平成26年６月27日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　148百万円

②１株当たりの配当額　　　　　　　　　　　　　　 ２円

③基準日　　　　　　　　　　　　　　 平成26年３月31日

④効力発生日　　　　　　　　　　　　 平成26年６月30日

⑤配当の原資　　　　　　　　　　　　　　　 利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当に関する事項

　平成27年６月26日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

・普通株式の配当に関する事項

①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　297百万円

②１株当たりの配当額　　　　　　　　　　　　　　 ４円

③基準日　　　　　　　　　　　　　　 平成27年３月31日

④効力発生日　　　　　　　　　　　　 平成27年６月29日

⑤配当の原資　　　　　　　　　　　　　　　 利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△911百万円は、報告セグメントに配分しない全社費用等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△967百万円は、報告セグメントに配分しない全社費用等であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（金融商品関係）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（有価証券関係）

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

（デリバティブ取引関係）

デリバティブ取引は全てヘッジ会計を適用しているため記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている岩崎電気株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、岩崎電気株式会社及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上