【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第36期第２四半期（自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社ラウンドワン |
| 【英訳名】 | ROUND ONE Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 杉野 公彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 堺市堺区戎島町四丁45番地１ 堺駅前ポルタスセンタービル |
| 【電話番号】 | ０７２（２２４）５１１５（代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 佐々江 愼二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 堺市堺区戎島町四丁45番地１ 堺駅前ポルタスセンタービル |
| 【電話番号】 | ０７２（２２４）５１１５（代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 佐々江 愼二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第35期 第２四半期 連結累計期間 | 第36期 第２四半期 連結累計期間 | 第35期 | |
| 会計期間 | 自平成26年４月１日 至平成26年９月30日 | 自平成27年４月１日 至平成27年９月30日 | 自平成26年４月１日 至平成27年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 41,849 | 40,775 | 83,905 |
| 経常利益 | （百万円） | 3,407 | 1,824 | 6,150 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | （百万円） | 2,305 | 594 | △4,568 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 2,483 | 563 | △3,996 |
| 純資産額 | （百万円） | 59,061 | 51,236 | 51,626 |
| 総資産額 | （百万円） | 124,929 | 110,073 | 111,588 |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） | （円） | 24.20 | 6.24 | △47.95 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 47.3 | 46.5 | 46.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 12,129 | 6,976 | 22,576 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 781 | △3,514 | 592 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △9,157 | △6,625 | △20,820 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 28,987 | 24,607 | 27,777 |
| 回次 | 第35期 第２四半期 連結会計期間 | 第36期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自平成26年７月１日 至平成26年９月30日 | 自平成27年７月１日 至平成27年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 16.02 | 12.39 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記
載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第35期第２四半期連結累計期間及び第36期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第35期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期純利益又は当期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失」としております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、または、締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日本銀行の金融政策を背景として円安・株高基調が継続し、個人消費の緩やかな回復傾向は続きましたが、中国をはじめとするアジア新興国の景気が下振れし、わが国の景気が下押しされる懸念等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、客単価向上を目的とした料金変更を行ったほか、スポンサー提供の商品を獲得できる新企画の『みんなのコンペ』の実施や、カラオケの最新機種の導入を積極的に行うなど、来場者の確保に努めましたが、国内既存店の売上は引き続き軟調に推移いたしました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高40,775百万円（前年同四半期比2.6％減）、営業利益2,221百万円（同40.7％減）、経常利益1,824百万円（同46.5％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益594百万円（同74.2％減）となりました。
当社グループは、総合アミューズメント事業の単一セグメントとしているため、セグメント別の業績を記載いたしておりません。なお、サービス別の業績は次のとおりであります。
①ボウリング
マイボウラーに向けた『ラウンドワンボウラーズクラブ』ではリーグで専用の料金設定を設け、プロショップ用品においてもドリル代無料等によりコアユーザーの囲い込みを積極的に行いました。
また、新企画の『みんなのコンペ』を行うなど集客に努めましたが、前年同四半期に比べて8.5％の減収となりました。
②アミューズメント
最新ゲーム機の導入や、人気機種のバージョンアップ等により集客に努めましたが、前年同四半期に比べて2.7％の減収となりました。
③カラオケ
カラオケの最新機種「LIVE DAM STADIUM」、「JOYSOUND MAX」を導入し、また、壁面に映し出した大映像の中で臨場感溢れるカラオケが楽しめる「デュアルモニタールーム」を全店に設置致しましたが、前年同四半期に比べて2.4％の減収となりました。
④スポッチャ
料金体系を見直し変更した結果、前年同四半期に比べて7.0％の増収となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動で69億76百万円増加し、投資活動で35億14百万円減少し、財務活動で66億25百万円の減少となったことから、246億７百万円（前年同四半期連結会計期間末は289億87百万円）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、69億76百万円（前年同四半期は121億29百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益が13億41百万円となったこと、減価償却費56億38百万円が計上されたこと、法人税等の還付額４億56百万円が計上されたことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、35億14百万円（前年同四半期は７億81百万円の獲得）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出28億40百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、66億25百万円（前年同四半期は91億57百万円の使用）となりました。これは主に、リース債務の返済による支出44億98百万円、長期借入金の返済による支出33億57百万円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 249,700,000 |
| 計 | 249,700,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （平成27年11月13日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 95,452,914 | 95,452,914 | 東京証券取引所 市場第一部 | 単元株式数100株 |
| 計 | 95,452,914 | 95,452,914 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高（株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
| 平成27年７月１日～ 平成27年９月30日 | － | 95,452,914 | － | 25,021 | － | 6,255 |
（６）【大株主の状況】
| 平成27年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 杉野 公彦 | 堺市西区 | 19,896 | 20.84 |
| 杉野 公亮 | 堺市西区 | 11,682 | 12.24 |
| MSIP CLIENT SECURITIES | 25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U. K. | 2,638 | 2.76 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 2,571 | 2.69 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 2,244 | 2.35 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 2,181 | 2.29 |
| BMP PARIBAS SECURITIES SERVICES LUXEMBOURG / JASDEC / HENDERSON HHF SICAV | 33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-HESPERANGE, LUXEMBOURG | 2,143 | 2.25 |
| 資産管理サービス信託銀行株式会社（年金信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 晴海アイランドトリトンスクエアオフィスタワーZ棟 | 1,707 | 1.79 |
| CBNY DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO | 388 GREENWICH STREET, NY, NY 10013, USA | 1,559 | 1.63 |
| GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL | 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB, UK | 1,253 | 1.31 |
| 計 | － | 47,877 | 50.16 |
（注）１．平成27年６月１日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、平成27年５月29日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 （％） |
| 大和住銀投信投資顧問株式会社 | 東京都千代田区霞が関三丁目２番１号 | 株式 3,892 | 4.08 |
２．平成27年８月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、平成27年８月14日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 （％） |
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目９番１号 | 株式 223 | 0.23 |
| NOMURA INTERNATIONAL PLC | 1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom | 株式 669 | 0.73 |
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目12番１号 | 株式 2,189 | 2.29 |
３．平成27年９月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、平成27年８月31日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 （％） |
| Alphagen Capital Limited | 英国、EC2M 3AE、ロンドン、ビショップスゲイト201 | 株式 3,023 | 3.17 |
| Henderson Global Investors Limited | 英国、EC2M 3AE、ロンドン、ビショップスゲイト201 | 株式 2,323 | 2.43 |
| Henderson Global Investors (Singapore) Limited | シンガポール（018989）ワン・マリーナ・ブルバード、1マリーナ・ブルバード、#28-00 | 株式 769 | 0.81 |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成27年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等）(注)１ | 普通株式 181,600 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） (注)２ | 普通株式95,151,300 | 951,513 | － |
| 単元未満株式 (注)３ | 普通株式 120,014 | － | － |
| 発行済株式総数 | 95,452,914 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 951,513 | － |
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,400株（議決権の数44個）含まれております。
３．「単元未満株式」の株式数の欄には、当社保有の自己株式96株および証券保管振替機構名義の株式80株が含まれております。
②【自己株式等】
| 平成27年９月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社ラウンドワン | 堺市堺区戎島町四丁45番地１ 堺駅前ポルタスセンタービル | 181,600 | － | 181,600 | 0.19 |
| 計 | － | 181,600 | － | 181,600 | 0.19 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 27,777 | 25,544 |
| 売掛金 | 671 | 390 |
| 商品 | 363 | 379 |
| 貯蔵品 | 865 | 888 |
| その他 | 2,414 | 2,655 |
| 流動資産合計 | 32,092 | 29,857 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 71,658 | 73,148 |
| 減価償却累計額 | △33,082 | △34,442 |
| 建物及び構築物（純額） | 38,576 | 38,705 |
| 土地 | 6,634 | 6,634 |
| リース資産 | 30,472 | 30,409 |
| 減価償却累計額 | △17,039 | △15,732 |
| リース資産（純額） | 13,433 | 14,676 |
| その他 | 15,582 | 16,140 |
| 減価償却累計額 | △12,453 | △12,865 |
| その他（純額） | 3,129 | 3,275 |
| 有形固定資産合計 | 61,773 | 63,291 |
| 無形固定資産 | 101 | 86 |
| 投資その他の資産 | ||
| 繰延税金資産 | 5,928 | 5,413 |
| 差入保証金 | 11,241 | 11,004 |
| その他 | 451 | 420 |
| 投資その他の資産合計 | 17,621 | 16,837 |
| 固定資産合計 | 79,496 | 80,215 |
| 資産合計 | 111,588 | 110,073 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 337 | 365 |
| 短期借入金 | 650 | 710 |
| 1年内償還予定の社債 | 170 | 170 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 7,620 | 7,579 |
| リース債務 | 7,832 | 8,188 |
| 未払法人税等 | 431 | 376 |
| その他 | 7,143 | 5,925 |
| 流動負債合計 | 24,186 | 23,315 |
| 固定負債 | ||
| 社債 | 1,275 | 1,190 |
| 長期借入金 | 17,377 | 16,061 |
| 役員退職慰労引当金 | 285 | 268 |
| リース債務 | 8,531 | 9,226 |
| 資産除去債務 | 6,439 | 6,399 |
| その他 | 1,866 | 2,375 |
| 固定負債合計 | 35,775 | 35,521 |
| 負債合計 | 59,961 | 58,836 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 25,021 | 25,021 |
| 資本剰余金 | 25,496 | 25,496 |
| 利益剰余金 | 775 | 417 |
| 自己株式 | △326 | △327 |
| 株主資本合計 | 50,967 | 50,607 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| 土地再評価差額金 | △138 | △138 |
| 為替換算調整勘定 | 798 | 767 |
| その他の包括利益累計額合計 | 659 | 629 |
| 純資産合計 | 51,626 | 51,236 |
| 負債純資産合計 | 111,588 | 110,073 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | |
| 売上高 | 41,849 | 40,775 |
| 売上原価 | 37,295 | 37,572 |
| 売上総利益 | 4,554 | 3,202 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 809 | ※１ 981 |
| 営業利益 | 3,745 | 2,221 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び配当金 | 21 | 46 |
| 販売協力金収入 | 114 | 20 |
| その他 | 181 | 70 |
| 営業外収益合計 | 317 | 137 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 594 | 430 |
| その他 | 59 | 104 |
| 営業外費用合計 | 654 | 534 |
| 経常利益 | 3,407 | 1,824 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 148 | － |
| 特別利益合計 | 148 | － |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 0 | － |
| 固定資産除却損 | 212 | 190 |
| 減損損失 | － | 292 |
| 特別損失合計 | 212 | 483 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,343 | 1,341 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 138 | 255 |
| 法人税等調整額 | 898 | 491 |
| 法人税等合計 | 1,037 | 746 |
| 四半期純利益 | 2,305 | 594 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,305 | 594 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 2,305 | 594 |
| その他の包括利益 | ||
| 為替換算調整勘定 | 177 | △30 |
| その他の包括利益合計 | 177 | △30 |
| 四半期包括利益 | 2,483 | 563 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 2,483 | 563 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 3,343 | 1,341 |
| 減価償却費 | 6,299 | 5,638 |
| 減損損失 | － | 292 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 11 | △17 |
| 受取利息及び受取配当金 | △21 | △46 |
| 支払利息 | 594 | 430 |
| 固定資産売却損益（△は益） | △148 | － |
| 固定資産除却損 | 212 | 190 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 288 | 281 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △210 | △39 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △14 | 29 |
| その他 | 602 | △790 |
| 小計 | 10,957 | 7,310 |
| 利息及び配当金の受取額 | 8 | 35 |
| 利息の支払額 | △612 | △426 |
| 法人税等の還付額 | 2,270 | 456 |
| 法人税等の支払額 | △495 | △399 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 12,129 | 6,976 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,717 | △2,840 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 3,670 | － |
| 定期預金の預入による支出 | － | △937 |
| 差入保証金の差入による支出 | △346 | △33 |
| 差入保証金の回収による収入 | 183 | 280 |
| その他 | △8 | 16 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 781 | △3,514 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 40 | 60 |
| リース債務の返済による支出 | △4,747 | △4,498 |
| 長期借入れによる収入 | 860 | 2,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △4,020 | △3,357 |
| 社債の償還による支出 | △335 | △85 |
| 預り金の返還による支出 | － | △30 |
| 預り金の受入による収入 | － | 239 |
| 自己株式の取得による支出 | △1 | △1 |
| 配当金の支払額 | △952 | △952 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △9,157 | △6,625 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 62 | △6 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 3,815 | △3,170 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 25,172 | 27,777 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 28,987 | ※１ 24,607 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | |
| 給与手当 | 198百万円 | 208百万円 |
| 租税公課 | 139百万円 | 215百万円 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 28,987百万円 | 25,544百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | － | 937 |
| 現金及び現金同等物 | 28,987 | 24,607 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年６月28日定時株主総会 | 普通株式 | 952 | 10 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年11月７日取締役会 | 普通株式 | 952 | 10 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月２日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 952 | 10 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額（百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年11月９日取締役会 | 普通株式 | 952 | 10 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月２日 | 資本剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年９月30日）
当社グループは、総合アミューズメント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | |
| １株当たり四半期純利益金額 | 24円20銭 | 6円24銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 2,305 | 594 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 2,305 | 594 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 95,276 | 95,271 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
平成27年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………952百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年12月２日
（注） 平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成27年11月10日 | |||
| 株式会社ラウンドワン |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任監査法人トーマツ |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 生越 栄美子 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 上坂 岳大 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ラウンドワンの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ラウンドワン及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |