【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第36期第２四半期（自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社フェローテック |
| 【英訳名】 | Ferrotec Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山村 章 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋二丁目３番４号 |
| 【電話番号】 | ０３（３２８１）８８０８（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員財務統括担当 鈴木 孝則 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋二丁目３番４号日本橋プラザビル５階 |
| 【電話番号】 | ０３（３２８１）８８０８（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員財務統括担当 鈴木 孝則 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第35期 第２四半期連結 累計期間 | 第36期 第２四半期連結 累計期間 | 第35期 | |
| 会計期間 | 自平成26年４月１日 至平成26年９月30日 | 自平成27年４月１日 至平成27年９月30日 | 自平成26年４月１日 至平成27年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 29,238,318 | 33,615,889 | 59,078,737 |
| 経常利益 | （千円） | 834,158 | 1,888,831 | 2,030,650 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | （千円） | 354,531 | 1,202,362 | △2,132,357 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △1,593,980 | 1,689,507 | 1,534,989 |
| 純資産額 | （千円） | 36,298,914 | 41,181,458 | 39,431,211 |
| 総資産額 | （千円） | 72,486,317 | 86,960,876 | 79,410,592 |
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） | （円） | 11.51 | 39.02 | △69.21 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | － | 38.96 | － |
| 自己資本比率 | （％） | 49.3 | 46.3 | 48.9 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 4,373,137 | 3,596,956 | 7,829,075 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △1,123,545 | △2,316,138 | △3,552,785 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △2,513,664 | 1,164,859 | △2,111,134 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 8,018,152 | 13,072,342 | 10,517,647 |
| 回次 | 第35期 第２四半期 連結会計期間 | 第36期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自平成26年７月１日 至平成26年９月30日 | 自平成27年７月１日 至平成27年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 12.94 | 20.08 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期純利益又は当期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失」としております。
４．第35期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．第35期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動については、装置関連事業において、株式会社アドマップの株式66％を取得したため、同社及びその子会社１社を当第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、米国では緩やかな拡大ながら、経済指標は市場予測を下回るなど減速感が見られ、中国や欧州の経済活動の先行き不透明感から金利引上げ観測が後退しました。中国はＧＤＰ成長率が政府発表を下回り、成長鈍化が鮮明になったほか、想定以上の減速ペースとの見方が強まりました。中国の生産停滞から貿易低迷に至り、各国経済に波及するのではないかとの懸念もあり、世界経済は不透明な状況です。
我が国では、量的緩和策の継続により企業活動に回復の兆しが見えたものの、中国経済減速の影響や天候不順の影響で、消費者心理の改善は足踏み状態がみられます。為替相場では、８月後半にやや円高方向に動きましたが、その後、小幅な値動きが続いております。
当社グループの属するエレクトロニクス産業におきましては、半導体業界の設備投資にやや減速感がありましたが、設備稼働率は一定の水準で推移しました。太陽電池産業では、世界の太陽光発電所の設置が進み、日本・中国・米国に加えアジア・南米・アフリカなど新興国での発電所計画が相次いで発表されております。自動車産業では、中国市場での販売が前年割れとなりましたが、北米市場での販売台数がリーマンショック後の最高値を更新するなど高水準に推移しております。
このような事業環境のなか、当社グループの装置関連事業につきましては、液晶パネル製造装置向けの真空シールや半導体製造工程で使用されるマテリアル製品の需要は堅調でした。太陽電池関連事業におきましては、シリコン製品の採算改善効果が徐々に表れてまいりました。電子デバイス事業のサーモモジュールにおきましては、自動車温調シートのほか民生向けが好調であり増産投資をいたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は33,615百万円（前年同期比15.0％増）、営業利益は1,942百万円（前年同期比62.0％増）、経常利益は、1,888百万円（前年同期比126.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,202百万円（前年同期比239.1％増）となりました。
セグメントにつきましては、製品用途の類似性と販売先業種により区分し、「装置関連事業」、「太陽電池関連事業」および「電子デバイス事業」の３区分を報告セグメントとして分類しております。
セグメントの状況は以下のとおりです。
（装置関連事業）
当該事業の主な製品は、真空シール、石英製品、セラミックス製品、ＣＶＤ－ＳｉＣ、シリコンウエーハ加工などです。
石英製品やセラミックスなど半導体の製造プロセスに使用されるマテリアル製品は、７月から新たにＣＶＤ－ＳｉＣが加わりました。スマートフォンやタブレットＰＣに使用される半導体およびフラッシュメモリーなどの生産が堅調に推移したため当該製品も需要増となりました。各種製造装置やロボットの回転機構に使用する真空シールは、液晶パネルや有機ＥＬ製造装置向けに需要が増加に転じました。また、シリコンウエーハ加工は、安定的な小口径ウエーハの需要があり底堅く推移しました。
この結果、当該事業の売上高は15,491百万円（前年同期比19.6％増）、営業利益は1,436百万円（前年同期比56.6％増）となりました。
（太陽電池関連事業）
当該事業の主な製品は、シリコン製品、石英坩堝、角槽、シリコン結晶製造装置などです。
太陽電池産業は、世界市場で堅調な推移となりましたが、シリコン結晶製造装置の引合いはあるものの実需には至りませんでした。太陽電池パネルの材料となるシリコン製品は、多結晶ウエーハ加工から撤退した他、2014年末から推進していた生産拠点の移転を進めましたが、売上が伸び悩み業績を圧迫いたしました。消耗品である坩堝・角槽の需要も低調に推移しました。
この結果、当該事業の売上高は8,741百万円（前年同期比13.9％減）、営業損失は737百万円（前年同期は246百万円の営業損失）となりました。
（電子デバイス事業）
当該事業の主な製品は、サーモモジュール、パワー半導体基板、磁性流体などです。
主力の自動車温調シート向けサーモモジュールは、米国市場での自動車販売が高水準に推移し、加えて中国市場向けの温調シート搭載高級車も堅調でした。医療検査装置やバイオ関連機器用途も好調で、家電分野や食品ケース用途なども堅調に推移しました。半導体向けチラーや光通信機器用途も、概ね計画のとおりとなりました。生産量確保のため自動化ラインの増設を行っております。一方、パワー半導体用基板も順調に売上を伸ばしました。
磁性流体は、好調な車載用スピーカーを始め、４Ｋテレビ用スピーカーなど幅広く採用されております。
この結果、当該事業の売上高は6,466百万円（前年同期比55.3％増）、営業利益は1,218百万円（前年同期比101.7％増）となりました。
(2）財政状態の分析
＜資産＞
当第２四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比べ7,550百万円増加し、86,960百万円となりました。これは主に現金及び預金2,554百万円、受取手形及び売掛金2,156百万円、たな卸資産2,984百万円の増加によるものであります。
＜負債＞
当第２四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べ5,800百万円増加し、45,779百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金2,866百万円、長期借入金2,332百万円の増加と短期借入金1,031百万円の減少によるものであります。
＜純資産＞
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べ1,750百万円増加し、41,181百万円となりました。これは主に利益剰余金955百万円と為替換算調整勘定610百万円の増加によるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における連結ベースの現金および現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2,554百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末には13,072百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動の結果得られた資金は3,596百万円（前年同期比776百万円減）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益1,864百万円、減価償却費2,119百万円、仕入債務の増加額1,713百万円、たな卸資産の増加額2,390百万円によるものであります。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動の結果使用した資金は2,316百万円（前年同期比1,192百万円増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1,936百万円によるものであります。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動の結果得られた資金は1,164百万円（前年同期は2,513百万円の支出）となりました。これは主に長期借入れによる収入4,500百万円、短期借入金の減少額1,314百万円、長期借入金の返済による支出1,723百万円によるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は745百万円であります。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 67,000,000 |
| 計 | 67,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成27年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （平成27年11月13日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 30,903,702 | 30,903,702 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ （スタンダード） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 30,903,702 | 30,903,702 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数（株） | 発行済株式 総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金 増減額（千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
| 平成27年７月１日～ 平成27年９月30日 | － | 30,903,702 | － | 13,201,346 | － | 11,906,272 |
（６）【大株主の状況】
| 平成27年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 3,056 | 9.89 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 2,058 | 6.66 |
| 野村信託銀行株式会社（投信口） | 東京都千代田区大手町２丁目２番２号 | 900 | 2.91 |
| THE BANK OF NEW YORK MELLON (INTERNATIONAL) LIMITED 131800 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 2-4, RUE EUGENE RUPPERT, L - 2453 LUXEMBOURG, GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG （東京都中央区月島４丁目16番13号） | 850 | 2.75 |
| 山村 章 | 東京都港区 | 820 | 2.65 |
| CBNY DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO （常任代理人 シティバンク銀行株式会社） | 388 GREENWICH STREET,NY, NY 10013, USA （東京都新宿区新宿６丁目27番30号） | 791 | 2.56 |
| NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN (CASHPB) （常任代理人 野村證券株式会社） | 1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋１丁目９番１号） | 668 | 2.16 |
| THE BANK OF NEW YORK 133522 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS, BELGIUM （東京都中央区月島４丁目16番13号） | 567 | 1.83 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385166 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都中央区月島４丁目16番13号） | 516 | 1.67 |
| BNY FOR GCM CLIENT ACCOUNTS (E) ILM (常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行） | MERRILL LYNCH FINANCIAL CENTRE 2 KING EDWARD STREET LONDON EC1A 1HQ U.K. （東京都千代田区丸の内２丁目７番１号） | 467 | 1.51 |
| 計 | － | 10,699 | 34.62 |
（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は次のとおりであります。
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 3,056千株 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 2,058千株 |
| 野村信託銀行株式会社（投信口） | 900千株 |
２．平成27年１月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、Wellington Management Company LLP及びその共同所有社であるWellington Management Japan Pte Ltdが平成27年1月15日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期連結会計期間末時点における実質所有株式数の確認はできませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 （％） |
| ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピー(Wellington Management Company LLP) | アメリカ合衆国、02210 マサチューセッツ州ボストン、コングレス・ストリート280 | 2,044 | 6.62 |
| ウエリントン・マネージメント・ジャパン・ピーティーイー・リミテッド(Wellington Management Japan Pte Ltd) | 東京都千代田区丸の内一丁目１番１号 | 1,014 | 3.28 |
| 計 | － | 3,059 | 9.90 |
３．平成27年６月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同所有社である日興アセットマネジメント株式会社が平成27年６月15日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、日興アセットマネジメント株式会社については当社として当第２四半期連結会計期間末時点における実質所有株式数の確認はできませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 （％） |
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 | 400 | 1.29 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 | 1,264 | 4.09 |
| 計 | － | 1,664 | 5.39 |
４．平成27年７月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、平成27年６月30日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期連結会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 （％） |
| 大和証券投資信託委託株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号 | 1,561 | 5.05 |
５．平成27年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、平成27年８月31日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期連結会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合 （％） |
| フィデリティ投信株式会社 | 東京都港区虎ノ門四丁目３番１号 | 2,024 | 6.55 |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成27年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 93,400 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 30,805,100 | 308,051 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 5,202 | － | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 30,903,702 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 308,051 | － | |
②【自己株式等】
| 平成27年９月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| ㈱フェローテック | 東京都中央区日本橋 二丁目３番４号 | 93,400 | － | 93,400 | 0.3 |
| 計 | － | 93,400 | － | 93,400 | 0.3 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 10,517,647 | 13,072,342 |
| 受取手形及び売掛金 | 16,971,007 | 19,127,906 |
| 商品及び製品 | 5,887,154 | 6,911,716 |
| 仕掛品 | 2,408,382 | 4,002,084 |
| 原材料及び貯蔵品 | 5,840,708 | 6,207,193 |
| その他 | 3,698,406 | 3,192,176 |
| 貸倒引当金 | △904,797 | △916,295 |
| 流動資産合計 | 44,418,509 | 51,597,124 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 7,287,309 | 7,096,408 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 9,995,789 | 10,833,790 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 6,394,347 | 6,337,025 |
| 土地 | 638,540 | 634,203 |
| リース資産（純額） | 404,621 | 747,678 |
| 建設仮勘定 | 3,018,448 | 2,296,603 |
| 有形固定資産合計 | 27,739,056 | 27,945,710 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 530,176 | 760,537 |
| その他 | 1,345,420 | 1,408,610 |
| 無形固定資産合計 | 1,875,596 | 2,169,148 |
| 投資その他の資産 | ||
| その他 | 5,972,131 | 6,099,986 |
| 貸倒引当金 | △594,701 | △851,093 |
| 投資その他の資産合計 | 5,377,430 | 5,248,892 |
| 固定資産合計 | 34,992,083 | 35,363,751 |
| 資産合計 | 79,410,592 | 86,960,876 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 13,241,079 | 16,107,722 |
| 短期借入金 | 8,352,662 | 7,320,927 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 3,321,300 | 3,779,813 |
| 未払法人税等 | 283,724 | 397,699 |
| 賞与引当金 | 954,851 | 979,786 |
| その他 | 5,381,934 | 6,084,283 |
| 流動負債合計 | 31,535,553 | 34,670,234 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 5,239,960 | 7,572,375 |
| 退職給付に係る負債 | 176,339 | 216,581 |
| 役員退職慰労引当金 | 55,950 | 18,694 |
| 資産除去債務 | 82,643 | 93,881 |
| その他 | 2,888,936 | 3,207,651 |
| 固定負債合計 | 8,443,828 | 11,109,183 |
| 負債合計 | 39,979,381 | 45,779,418 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 13,201,346 | 13,201,346 |
| 資本剰余金 | 13,803,253 | 13,803,253 |
| 利益剰余金 | 1,368,728 | 2,324,608 |
| 自己株式 | △86,355 | △86,355 |
| 株主資本合計 | 28,286,972 | 29,242,853 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 200,170 | 83,243 |
| 為替換算調整勘定 | 10,461,849 | 11,072,170 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △102,708 | △100,156 |
| その他の包括利益累計額合計 | 10,559,311 | 11,055,257 |
| 新株予約権 | 8,927 | 16,565 |
| 非支配株主持分 | 575,998 | 866,781 |
| 純資産合計 | 39,431,211 | 41,181,458 |
| 負債純資産合計 | 79,410,592 | 86,960,876 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | |
| 売上高 | 29,238,318 | 33,615,889 |
| 売上原価 | 22,561,060 | 25,067,217 |
| 売上総利益 | 6,677,257 | 8,548,672 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 5,477,968 | ※ 6,605,786 |
| 営業利益 | 1,199,288 | 1,942,885 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 11,232 | 17,528 |
| 為替差益 | － | 243,692 |
| 持分法による投資利益 | 76,753 | 53,385 |
| その他 | 148,979 | 100,642 |
| 営業外収益合計 | 236,966 | 415,249 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 280,388 | 275,214 |
| 為替差損 | 106,132 | － |
| その他 | 215,576 | 194,087 |
| 営業外費用合計 | 602,096 | 469,302 |
| 経常利益 | 834,158 | 1,888,831 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 2,936 | 29,205 |
| その他 | － | 257 |
| 特別利益合計 | 2,936 | 29,462 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産処分損 | 17,887 | 50,509 |
| 減損損失 | 38,989 | － |
| 関係会社株式評価損 | － | 3,722 |
| 特別損失合計 | 56,877 | 54,231 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 780,217 | 1,864,062 |
| 法人税等 | 433,346 | 681,388 |
| 四半期純利益 | 346,870 | 1,182,674 |
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △7,660 | △19,688 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 354,531 | 1,202,362 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 346,870 | 1,182,674 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 85,071 | △116,927 |
| 為替換算調整勘定 | △2,021,057 | 618,614 |
| 退職給付に係る調整額 | 2,253 | 2,552 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △7,117 | 2,594 |
| その他の包括利益合計 | △1,940,850 | 506,833 |
| 四半期包括利益 | △1,593,980 | 1,689,507 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △1,552,957 | 1,698,308 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △41,023 | △8,801 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 780,217 | 1,864,062 |
| 減価償却費 | 1,899,793 | 2,119,739 |
| 減損損失 | 38,989 | － |
| のれん償却額 | 80,811 | 69,954 |
| 株式報酬費用 | － | 7,895 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 167,287 | 9,510 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △8,170 | △37,255 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △20,496 | 232,789 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △31,598 | 31,330 |
| 受取利息及び受取配当金 | △15,998 | △23,607 |
| 支払利息 | 280,388 | 275,214 |
| 為替差損益（△は益） | 111,618 | △90,348 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △76,753 | △53,385 |
| 固定資産売却損益（△は益） | △2,936 | △29,205 |
| 固定資産処分損益（△は益） | 17,887 | 50,509 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △1,067,335 | △941,741 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △83,189 | △2,390,416 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 2,585,096 | 1,713,594 |
| その他 | 177,185 | 1,313,644 |
| 小計 | 4,832,798 | 4,122,286 |
| 利息及び配当金の受取額 | 19,852 | 36,553 |
| 利息の支払額 | △281,822 | △276,769 |
| 法人税等の支払額 | △197,690 | △285,113 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,373,137 | 3,596,956 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,314,289 | △1,936,271 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 327,177 | 196,228 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △92,309 | △718 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | － | △221,008 |
| 関係会社株式の取得による支出 | △38,077 | － |
| 貸付けによる支出 | △600 | △20,000 |
| 貸付金の回収による収入 | 54,765 | 51,409 |
| その他 | △60,211 | △385,777 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,123,545 | △2,316,138 |
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △960,168 | △1,314,199 |
| 長期借入れによる収入 | 200,000 | 4,500,380 |
| 長期借入金の返済による支出 | △1,531,882 | △1,723,296 |
| リース債務の返済による支出 | △37,059 | △49,816 |
| 配当金の支払額 | △184,554 | △248,208 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,513,664 | 1,164,859 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △268,502 | 109,018 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 467,425 | 2,554,695 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 7,550,727 | 10,517,647 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 8,018,152 | ※ 13,072,342 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（1）連結の範囲の重要な変更
当第２四半期連結会計期間において、株式会社アドマップの株式を取得したため、同社及びその子会社１社を連結の範囲に含めております。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。また、見積実効税率を使用できない場合は、税引前四半期純利益に一時差異に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１．貸出コミットメント
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行７行とのシンジケート方式による短期コミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日） | |
| コミットメント期間付 | ||
| 短期コミットメントライン契約の総額 借入実行残高 | 2,000,000千円 － | 2,000,000千円 － |
| 差引額 | 2,000,000 | 2,000,000 |
２．財務制限事項
前連結会計年度（平成27年３月31日）
当社が締結している取引銀行12行及び生命保険会社２社とのシンジケート方式によるタームローン契約及び取引銀行７行とのシンジケート方式による短期コミットメントライン契約については下記の財務制限条項が付加されております。
・シンジケート方式によるタームローン契約
①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または平成23年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。
②各年度の決算期に係る連結損益計算書における経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。
・シンジケート方式による短期コミットメントライン契約
①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または平成25年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。
②各年度の決算期に係る連結損益計算書における経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。
当第２四半期連結会計期間（平成27年９月30日）
当社が締結している取引銀行12行及び生命保険会社２社とのシンジケート方式によるタームローン契約及び取引銀行７行とのシンジケート方式による短期コミットメントライン契約については下記の財務制限条項が付加されております。
・シンジケート方式によるタームローン契約
①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または平成23年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。
②各年度の決算期に係る連結損益計算書における経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。
・シンジケート方式による短期コミットメントライン契約
①各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または平成25年３月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。
②各年度の決算期に係る連結損益計算書における経常損益に関して、それぞれ２期連続して経常損失を計上しないこと。
（四半期連結損益計算書関係）
※. 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | |
| 従業員給料及び手当 | 1,517,159千円 | 1,799,573千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 65,210 | 93,786 |
| 貸倒引当金繰入額 | △13,412 | 235,245 |
| 退職給付費用 | 28,661 | 61,045 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※．現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | |
| （千円） | （千円） | |
| 現金及び預金勘定 | 8,018,152 | 13,072,342 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | － | － |
| 現金及び現金同等物 | 8,018,152 | 13,072,342 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年６月26日定時株主総会 | 普通株式 | 184,861 | 6 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月27日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 246,482 | 8 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注1) | 合計 | 調整額 (注2) | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注3) | ||||
| 装置関 連事業 | 太陽電池 関連事業 | 電子デバ イス事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| (1)外部顧客への売上高 | 12,947,798 | 10,153,028 | 4,164,178 | 27,265,005 | 1,973,313 | 29,238,318 | － | 29,238,318 |
| (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | 42,633 | － | － | 42,633 | － | 42,633 | △42,633 | － |
| 計 | 12,990,431 | 10,153,028 | 4,164,178 | 27,307,638 | 1,973,313 | 29,280,951 | △42,633 | 29,238,318 |
| セグメント利益又は損失（△） | 917,586 | △246,896 | 604,255 | 1,274,945 | △51,888 | 1,223,056 | △23,768 | 1,199,288 |
（注）1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソーブレード、装置部品洗浄、工作機械、表面処理等の事業を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失（△）の調整額△23,768千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 (注1) | 合計 | 調整額 (注2) | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注3) | ||||
| 装置関 連事業 | 太陽電池 関連事業 | 電子デバ イス事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| (1)外部顧客への売上高 | 15,491,018 | 8,741,257 | 6,466,414 | 30,698,689 | 2,917,200 | 33,615,889 | － | 33,615,889 |
| (2)セグメント間の内部売上高又は振替高 | 34,385 | － | － | 34,385 | 2,131 | 36,517 | △36,517 | － |
| 計 | 15,525,403 | 8,741,257 | 6,466,414 | 30,733,075 | 2,919,331 | 33,652,407 | △36,517 | 33,615,889 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,436,689 | △737,036 | 1,218,569 | 1,918,223 | 62,716 | 1,980,939 | △38,054 | 1,942,885 |
（注）1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソーブレード、装置部品洗浄、工作機械、表面処理等の事業を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失（△）の調整額△38,054千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | |
| (１)１株当たり四半期純利益金額 | 11.51 | 39.02 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （千円） | 354,531 | 1,202,362 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） | 354,531 | 1,202,362 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 30,810 | 30,810 |
| (２)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | － | 38.96 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円） | － | － |
| 普通株式増加数（千株） | － | 54 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成２７年１１月１３日 |
| 株式会社フェローテック |
| 取締役会 御中 |
| 新日本有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 坂本 満夫 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 相澤 範忠 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 跡部 尚志 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フェローテックの平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成２７年７月１日から平成２７年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２７年４月１日から平成２７年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フェローテック及び連結子会社の平成２７年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |