7157 ライフネット生命保険 四半期報告書－第10期第2四半期(2015/07/01－2015/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

　当社は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社）に該当するため、第2四半期会計期間については、中間会計期間に係る主要な経営指標等の推移を記載しております。

（注）1．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2．保険料等収入、資産運用収益、保険金等支払金には、消費税等は含まれておりません。

3．潜在株式調整後1株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり中間（当期）純損失を計上しているため、記載しておりません。

4. 従業員には、他社からの出向者を含んでおりません。

2【事業の内容】

　当社は、2015年4月20日の取締役会において、KDDI株式会社との資本業務提携契約の締結及びKDDI株式会社を割当先とする第三者割当による新株発行を決議しました。さらに、KDDI株式会社が、当社の保険主要株主になることに対する内閣総理大臣の認可を取得したことから、2015年5月22日に、本第三者割当増資により、8,000,000株の新株式を発行し、3,040百万円の資金調達を行いました。本第三者割当増資により、KDDI株式会社が当社株式の議決権の15.95%を所有する筆頭株主となり、KDDI株式会社は当社のその他の関係会社となりました。

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

　当第2四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等

のリスクの重要な変更はありません。

2【経営上の重要な契約等】

　当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績

契約の状況

　当第2四半期の新契約の年換算保険料*1は、前年同期比77.6%の268百万円、申込件数は、前年同期比80.9%の7,665件、新契約件数は、前年同期比79.7%の5,647件となりました。また、当第2四半期累計期間の新契約の年換算保険料*1は、前年同期比79.0%の548百万円、申込件数は、前年同期比76.4%の15,496件、新契約件数は、前年同期比75.8%の11,403件となりました。

　当第2四半期会計期間末の保有契約の年換算保険料*1は、前事業年度末比102.8%の9,043百万円、保有契約件数は、前事業年度末比101.9%の219,471件となりました。なお、保有契約件数は、2015年10月に22万件を突破しました。また、当第2四半期累計期間の解約失効率*2は、6.7%（前年同期7.9%）となりました。

*1.年換算保険料とは、1回当たりの保険料について保険料の支払い方法に応じた係数を乗じ、1年当たりの保険料に換算した金額をいいます。当社商品の保険料は全て月払いのみとなっているため、1ヶ月当たりの保険料に12を乗じたものを年換算保険料としています。

*2.解約失効率は、解約・失効の件数を月々の保有契約件数の平均で除した比率を年換算した数値です。

収支の状況

　当第2四半期累計期間の保険料等収入は、保有契約件数の増加に伴い、前年同期比108.3%の4,502百万円と増加しました。また、資産運用収益は、前年同期比182.1%の91百万円となりました。その他経常収益は、35百万円となりました。この結果、当第2四半期累計期間の経常収益は、前年同期比105.4%の4,629百万円となりました。

　保険金等支払金は、前年同期比86.6%の658百万円となりました。保険金及び給付金支払額の保険料に対する割合は、前年同期の16.7%から12.6%に減少しました。責任準備金等繰入額は、保険料が増加したことなどにより、前年同期比111.1%の1,877百万円となりました。責任準備金繰入額の保険料に対する割合は、前年同期の41.3%から42.4%となりました。事業費は、広告宣伝費をコントロールしたことなどにより、前年同期比68.5%の1,460百万円となりました。事業費のうち、広告宣伝費を中心とした営業費用は前年同期比51.3%の548百万円、保険事務費用は前年同期比90.2%の252百万円、システムその他費用は前年同期比84.4%の658百万円となりました。また、保険業法第113条繰延資産償却費は、530百万円となりました。これは、2012年度までに計上した保険業法第113条繰延資産を、開業10年目である2017年度まで均等償却することによるものです。これらにより、当第2四半期累計期間の経常費用は前年同期比88.2%の4,741百万円となりました。

　以上の結果、当第2四半期累計期間の経常損失は、前年同期の980百万円に対して、111百万円となりました。なお、保険業法第113条繰延資産償却費を考慮する前の経常損益は、前年同期の450百万円の損失に対して、418百万円の利益となり、四半期累計期間で黒字となりました。中間純損失は、前年同期の971百万円に対して、102百万円となりました。

　また、生命保険会社の収益性を示す指標のひとつである基礎利益は、前年同期の993百万円のマイナスに対して、68百万円のマイナスとなりました。内訳は、危険差益1,059百万円、費差損1,150百万円、利差益22百万円となりました。

(2) 財政状態

資産、負債及び純資産の状況

　当第2四半期会計期間末の総資産は、27,972百万円（前事業年度末23,387百万円）となりました。主な勘定残高として、高格付けの公社債を中心とする有価証券は、20,804百万円となりました。また、保険業法第113条繰延資産は、償却により、2,650百万円に減少しました。

　負債は、保険料の増加に伴い責任準備金が増加したことから、12,601百万円（前事業年度末10,899百万円）となりました。主な勘定残高は、責任準備金11,684百万円（うち、危険準備金1,260百万円）、支払備金246百万円となりました。

　純資産は、中間純損失を計上したものの、2015年5月にKDDI株式会社を割当先とする第三者割当増資により3,040百万円の資金調達を行ったため、15,371百万円（前事業年度末12,487百万円）と増加しました。

　当第2四半期会計期間末のソルベンシー・マージン比率は、2,747.3%（前事業年度末2,244.7%）となり、充分な支払余力を維持しています。

キャッシュ・フローの状況

　当第2四半期累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、保険料等収入が増加したことに加え、事業費をコントロールしたことから、2,252百万円の収入（前年同期1,151百万円の収入）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得により、3,839百万円の支出（前年同期1,110百万円の支出）となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、KDDI株式会社を割当先とする第三者割当増資により、3,035百万円の収入（前年同期4百万円の支出）となりました。

　以上の結果、現金及び現金同等物の当第2四半期会計期間末残高は、2,180百万円（前事業年度末731百万円）となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

　該当事項はありません。

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2015年11月1日から当四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6)【大株主の状況】

（注）1. 当社が業務提携契約を締結しているSwiss Reinsurance Company Ltdから、2013年5月2日付の大量保有報告書の写しの送付があり、2013年4月25日時点で、5,683,900株を取得した旨の報告を受けておりますが、株主名簿の記載に基づき、大株主の状況には名称を記載しておりません。

2. 2015年7月2日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、スパークス・アセット・マネジメント株式会社が2015年6月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりです。

大量保有者　　　スパークス・アセット・マネジメント株式会社

住所　　　　　　東京都品川区東品川2-2-4　天王洲ファーストタワー

保有株式等の数　株式　2,673,900株

株式等保有割合　5.33％

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

2【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、当該有価証券報告書に記載した事項を除き、該当事項はありません。

第4【経理の状況】

　当社は、特定事業会社（企業内容等の開示に関する内閣府令第17条の15第2項に規定する事業を行う会社）に該当するため、第2四半期会計期間については、中間財務諸表を作成しております。

1．中間財務諸表の作成方法について

　当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）第38条及び第57条に基づき、同規則及び「保険業法施行規則」（平成8年大蔵省令第5号）に基づいて作成しております。

2．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間（自2015年4月1日　至2015年9月30日）の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による中間監査を受けております。

3．中間連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表は作成しておりません。

1【中間財務諸表】

(1)【中間貸借対照表】

(2)【中間損益計算書】

(3)【中間株主資本等変動計算書】

前中間会計期間（自2014年4月1日　至2014年9月30日）

当中間会計期間（自2015年4月1日　至2015年9月30日）

(4)【中間キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

該当事項はありません。

（重要な会計方針）

1．有価証券の評価基準及び評価方法（現金及び預貯金、買入金銭債権のうち有価証券に準じるもの及び金銭の信託において信託財産として運用している有価証券を含む）

(1) 満期保有目的の債券

　移動平均法による償却原価法（定額法）を採用しております。

(2) その他有価証券

　時価のあるものについては、9月末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価法を採用しております。

2．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物　　　　　　　　　 10～18年

　その他の有形固定資産　  5～10年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　自社利用ソフトウエアは、利用可能期間（5年）に基づく定額法により償却しております。

(3) リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。

3．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり計上することとしております。

　破産、民事再生等、法的・形式的な経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という）に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者（以下「実質破綻先」という）に対する債権については、直接減額後の債権額から担保の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上することとしております。また、現状、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という）に対する債権については、債権額から担保の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上することとしております。上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた額を計上することとしております。

　全ての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて、上記の引当を行うこととしております。

　なお、上記の方法に基づいて検討した結果、貸倒引当金は零と算定されたため、前事業年度末、当中間会計期間末において貸倒引当金の計上はしておりません。

(2) 価格変動準備金

　株式等の価格変動による損失に備えるため、保険業法第115条の規定に基づき算出した額を計上しております。

4．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建資産及び負債は、中間決算日の為替相場により円換算しております。

5．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　中間キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

6．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

　税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は当中間会計期間の費用として処理しております。

(2) 責任準備金の積立方式

　責任準備金は、保険業法第116条の規定に基づく準備金であり、保険料積立金については保険業法施行規則第69条第4項第4号の規定に基づいて5年チルメル式により計算しております。

(3) 保険業法第113条繰延資産の処理方法

　保険業法第113条の規定に基づき、生命保険会社の免許取得後の最初の5事業年度の間（2009年3月期から2013年3月期まで）に発生した事業費の一部の金額を保険業法第113条繰延資産として計上しております。

　保険業法第113条繰延資産の償却額の計算は、同法の規定に基づき計上事業年度から生命保険会社の免許取得後10年（2018年3月期まで）の間に均等額を償却することとしております。

　発生事業年度別残高（償却残年数：2年6ヶ月）

2009年3月期分　　151百万円

2010年3月期分　　185

2011年3月期分　　435

2012年3月期分　　752

2013年3月期分　1,125

（中間貸借対照表関係）

※1　有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

※2　保険業法施行規則第73条第3項において準用する同規則第71条第1項に規定する再保険に付した部分に相当する支払備金（以下、「出再支払備金」という。）の金額は、次のとおりであります。

　また、同規則第71条第1項に規定する再保険を付した部分に相当する責任準備金（以下、「出再責任準備金」という。）の金額は、次のとおりであります。

　3　保険業法第259条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する当中間会計期間末における当社の今後の

負担見積額は、109百万円（前事業年度末は86百万円）であります。なお、当該負担金は拠出した年度の事業費として処理しております。

（中間損益計算書関係）

※1　有価証券売却益の内訳は次のとおりであります。

※2　当中間会計期間の支払備金戻入額の計算上、足し上げられた出再支払備金繰入額の金額は6百万円であります。（前中間会計期間の支払備金戻入額の計算上、足し上げられた出再支払備金繰入額の金額は8百万円であります。)

　また、当中間会計期間の責任準備金繰入額の計算上、差し引かれた出再責任準備金繰入額の金額は3百万円であります。（前中間会計期間の責任準備金繰入額の計算上、差し引かれた出再責任準備金繰入額の金額は84百万円であります。）

※3　事業費の内訳は次のとおりであります。

（注）1. 一般管理費・物件費の主なものは、保険事務・システム等の契約の維持・管理に際して必要な経費等であります。

      2. 負担金は、保険業法第259条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する負担金であります。

※4　その他経常費用のうち、減価償却費の内訳は次のとおりであります。

（中間株主資本等変動計算書関係）

前中間会計期間（自2014年4月1日　至2014年9月30日）

1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

2．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

3．配当に関する事項

　該当事項はありません。

当中間会計期間（自2015年4月1日　至2015年9月30日）

1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の発行済株式総数の増加8,000,000株は、新株の発行による増加であります。

2．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

3．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（リース取引関係）

（借主側）

1．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

　（ア）有形固定資産

　　　　主としてサーバー等事務機器であります。

　（イ）無形固定資産

　　　　ソフトウエアであります。

(2) リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「2．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

金融商品の時価等に関する事項

中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2015年3月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

当中間会計期間（2015年9月30日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）1.金融商品の時価の算定方法並びに金銭の信託及び有価証券に関する事項

(1) 現金及び預貯金

　当社は、満期がない預金のみ保有しており、それらの時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 買入金銭債権

　買入金銭債権の時価は、2015年9月末日の取引金融機関から入手した価格によっております。

(3) 金銭の信託

　金銭の信託における信託財産の構成物の時価は、2015年9月末日（前事業年度は2015年3月末日）の取引所又は取引金融機関から入手した価格等によっております。また、保有目的ごとの金銭の信託に関する事項については、注記事項「（金銭の信託関係）」をご参照下さい。

(4) 有価証券

　有価証券の時価は、2015年9月末日（前事業年度は2015年3月末日）の取引所又は取引金融機関から入手した価格等によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「（有価証券関係）」をご参照下さい。

(5) その他資産 未収金

　未収金については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

　外国証券については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）有価証券」（前事業年度は「（3）有価証券」）には含めておりません。

（有価証券関係）

1．満期保有目的の債券

前事業年度（2015年3月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

当中間会計期間（2015年9月30日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）中間貸借対照表において買入金銭債権として処理されているコマーシャルペーパーを「その他」に含めております。

2．その他有価証券

前事業年度（2015年3月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券は、上表には含めておりません。

当中間会計期間（2015年9月30日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（注）時価を把握することが極めて困難と認められるその他有価証券は、上表には含めておりません。

（金銭の信託関係）

その他の金銭の信託（運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外）

前事業年度（2015年3月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

当中間会計期間（2015年9月30日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

　　前中間会計期間（自2014年4月1日　至2014年9月30日）

　当中間会計期間に付与したストック・オプションはありません。

　　当中間会計期間（自2015年4月1日　至2015年9月30日）

　当中間会計期間に付与したストック・オプションはありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は、生命保険事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

1．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスの区分が単一であるため、製品及びサービスごとの記載を省略しております。

2．地域ごとの情報

(1) 経常収益

　本邦の外部顧客への経常収益が中間損益計算書の経常収益の90%を超えているため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しております。

3．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客に対する経常収益で中間損益計算書の経常収益の10%を占めるものがないため、主要な顧客ごとの記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

（1株当たり情報）

1株当たり純資産額は、以下のとおりであります。

1株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり中間純損失を計上しているため、記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

2【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているライフネット生命保険株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第10期事業年度の中間会計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。

中間財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。

　中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

中間監査意見

　当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、ライフネット生命保険株式会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上