7244 市光工業 四半期報告書－第86期第2四半期(2015/07/01－2015/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

４．第85期第２四半期連結累計期間、第86期第２四半期連結累計期間及び第85期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、第１四半期連結会計期間において、従来より当社の連結子会社でありました株式会社アイ・ケー・アイ・サービスは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

　　　なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

（１）業績の状況

  当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、継続的な円安基調を背景に企業収益は堅調に推移しました。また、雇用・所得環境の緩やかな改善に伴い個人消費は底堅く推移し、全体的には緩やかな回復基調が継続しました。世界経済においては、北米は個人消費の増加による内需の底堅さから好調な傾向を示した一方、中国及びアセアンなどの新興国では、中国経済の鈍化等により先行き不透明な状況となりました。

  当社グループが属する自動車業界におきましては、当第２四半期において、国内では、本年４月の軽自動車増税などの影響を受けて、自動車生産台数は前年同期比で減少致しました。アセアンにおいては、タイは、昨年度にあった自動車減税政策の反動などから国内需要は低調であったものの、輸出の回復により上期の自動車生産台数は前年同期比で増加となり、マレーシアは本年４月に導入された物品・サービス税などが影響したため消費は低調で、自動車生産台数は前年同期並みとなりました。また、インドネシアは、インフレ抑制を目的にした利上げや、財政赤字削減を目的とした燃料補助金削減によるガソリン価格上昇などにより、自動車生産台数は前年同期比で大幅に減少し、アセアン３ヶ国の合計では、前年同期比で減少致しました。中国においては、不動産市場を中心にした投資の鈍化や株価下落の影響により景気の先行き不透明感が高まり、自動車需要は鈍化傾向で自動車生産台数も前年同期比で減少致しました。

　このような環境の下、当社グループは、強固な企業体質を目指し、売上拡大に加え利益確保を最優先にグループ一丸となって、より一層の経費低減をはじめ、あらゆる合理化に取り組んでまいりました。その結果、当第２四半期連結累計期間において、中国の関係会社の完全子会社化の影響やタイ子会社の売上増の影響などから売上高は48,433百万円（前年同四半期比10.9％増）と増収を確保しました。また、生産能力の増強投資や人材の先行採用など成長のための先行費用の増加などはあったものの、タイ子会社の赤字幅が縮小したことなどから、営業利益93百万円（前年同四半期は営業損失155百万円）と営業利益は黒字転換致しました。しかしながら、為替差損益の影響がプラスからマイナスに転じたことなどから、経常利益は229百万円（前年同四半期比65.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は0百万円（前年同四半期比100％減）と減益となりました。

　セグメントの業績は次のとおりであります。

①自動車部品事業

　自動車部品事業におきましては、中国の関係会社の完全子会社化の影響やタイ子会社の売上増の影響などから、売上高は44,157百万円（前年同四半期比12.8％増）と増収を確保し、タイ子会社の赤字幅が縮小したことなどから、営業利益は161百万円（前年同四半期は営業損失115百万円）と黒字転換致しました。
②用品事業

　用品事業におきましては、取扱品目の拡大等により売上高は4,140百万円（前年同四半期比7.1％増）と増収となり、営業損失は37百万円（前年同四半期は営業損失107百万円）と赤字幅が縮小しました。

③その他事業

　その他事業におきましては、売上高は897百万円（前年同四半期比27.6％減）、営業損失は51百万円（前年同四半期は営業利益56百万円）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、9,472百万円となり、前第２四半期連結累計期間末比1,163百万円の減少となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により獲得した資金は2,568百万円（前年同四半期は1,991百万円の収入）となりました。主な増加要因は、減価償却費2,884百万円、売上債権の減少576百万円等であり、主な減少要因は、持分法による投資利益の計上396百万円、製品保証引当金の減少175百万円等であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により支出した資金は1,546百万円（前年同四半期は2,646百万円の支出）となりました。主な増減要因は、有形固定資産の取得による支出4,868百万円、有形固定資産の売却による収入3,190百万円等であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動により支出した資金は1,527百万円（前年同四半期は215百万円の支出）となりました。主な増減要因は、長期借入れによる収入2,999百万円、長期借入金の返済による支出1,620百万円、リース債務の返済による支出1,726百万円、短期借入金の純減額1,006百万円等であります。

（３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は3,148百万円であります。
　なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

(注）上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次の通りであります。

　　日本トラスティ・サービス信託銀行（株）　　4,873千株

　　日本マスタートラスト信託銀行（株）　　　　1,265千株

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

  第１四半期連結会計期間において、従来より当社の連結子会社でありました株式会社アイ・ケー・アイ・サービスは、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
　これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

２　偶発債務

　当社は、米国司法省より反トラスト法に関連し、自動車部品事業に関する情報の提供を求められております。また、当社の自動車用ランプ製品について、独占禁止法上の違反行為に係る公正取引委員会の命令を受けて課徴金を納付したこと及び反トラスト法上の違反行為があったとの主張に基づき、カナダ国において損害賠償請求訴訟（集団訴訟）の提起を受けております。これら一連の事項に関連して、罰金、損害賠償金等の金銭的負担が生じる可能性がありますが、現時点では四半期連結財務諸表に与える影響額を合理的に見積もることは困難であります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後と　なるもの

　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後と　なるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産管理事業等を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車用電球製造販売事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　　　　重要な事業の譲渡

　　　　(1) その旨及び目的

　　　　　 当社は、平成27年10月６日開催の取締役会において、当社営業本部オートモーティブアフターマーケッ

          ト部カスタマーパーツセールス課（以下「CPS課」と記載）の一部事業をエレマテック株式会社に譲渡

　　　　　し、同社と独占販売権設定契約を締結することを決議いたしました。

　　　　　　 当社はテレマティクス分野での成長を図る為、エレマテック株式会社と提携を決め、商業用車両の後方

            確認カメラシステムSafety Vision （以下「SV」と記載）を中心とするCPS課の取扱製品の営業販売業務

            に関する事業を同社に譲渡し、当社は同商品開発と製造に特化することになります。

          当該譲渡により当社の開発力の強化や生産性の向上が図れることから、当社の企業価値の向上に資する

         ものであると判断し、今回の決議に至りました。

　　　　(2) 譲渡する相手会社の名称

　　　　　エレマテック株式会社

　　　　(3) 譲渡する事業の内容、規模

　　　　　CPS課の事業：SV、鉄道用前照灯、LED表示灯、住宅設備用部品等の販売

　　　　　　なお、独立した事業でないため、個別の損益計算書等の財務諸表は作成しておりません。

　　　　(4) 譲渡する資産・負債の額

　　　　　　資産・負債等の引継ぎはありません。

　　　　(5) 譲渡の時期

　　　　　　事業譲渡契約の締結日：平成27年10月６日

　　　　　事業譲渡の実行日：平成27年11月30日（予定）

　　　　(6) 譲渡価額

　　　　　10億円

　　　　(7) その他重要な特約等

　　　　　該当事項はありません。

２【その他】

平成27年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
　　（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・143百万円
　　（ロ）１株あたりの金額・・・・・・・・・・・・・・・１円50銭
　　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・平成27年12月11日
　　(注)　平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている市光工業株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、市光工業株式会社及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上