5610 大和重工 四半期報告書－第132期第3四半期(2015/07/01－2015/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．当社は、重要な関係会社がないので、「持分法を適用した場合の投資利益」について記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

  当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。

  また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスク又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

 当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　　 文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（1）業績の状況

　当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀による金融緩和政策を背景に企業の収益改善や設備投資の増加、雇用環境の持ち直し等が見られ、緩やかな回復基調で推移してまいりました。一方、ヨーロッパの政局不安や中国経済の低迷等の潜在的なリスクにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　このような状況のもと、当社は受注の確保と売上高の拡大、さらに原価の低減、経費削減に注力いたしました。

　この結果、当第３四半期累計期間の売上高は36億22百万円（前年同期比6.0％増）、営業利益は１億33百万円（前年同期比50.8％増）、経常利益は２億10百万円（前年同期比38.5％増）、四半期純利益は１億58百万円（前年同期比12.5％減）となりました。

　セグメント別の業績は次のとおりであります。

〈産業機械関連機器〉

　工作機械鋳物部品の分野は、日本工作機械工業会の発表によると、平成27年８月と９月は前年同月比でマイナスとなっておりますが、平成27年１月から９月までの工作機械受注累計では、受注総額は前年同期比5.8％の増加となっております。同期間における当社の工作機械鋳物部品の受注累計は、前年同期比24.1％の増加となりました。

　ディーゼルエンジン鋳物部品の分野は、大型コンテナ船用の部品受注が10月以降となっており、前年同期比ではマイナスとなりました。

　その結果、当セグメントの売上高は20億17百万円（前年同期比7.8％増）、受注高は22億28百万円(前年同期比17.6％増)、受注残高は８億38百万円（前年同期比17.1％増）となりました。

〈住宅関連機器〉

　住宅関連機器部門におきましては、統計調査報告書によると平成26年４月からの消費税率引上げの影響もあり新設住宅着工戸数は、低水準で推移しておりましたが、平成27年３月からは、前年同月実績を上回るようになり、消費マインドの改善も見られるようになりました。

　こうした状況の中、当社の主力製品である「鋳物ホーロー浴槽」の販売を中心に営業活動を展開してまいりました。

　その結果、当セグメントの売上高は16億４百万円（前年同期比3.8％増）となりました。

(2)財政状態の分析

　資産、負債、純資産の状況

(資産)

　当第３四半期会計期間末の資産合計は、65億33百万円となり、前事業年度末に比べ２億６百万円増加いたしました。

　その主な要因は、現金及び預金が81百万円増加、売掛金が65百万円増加、また投資有価証券が85百万円増加したことによるものです。

(負債)

　当第３四半期会計期間末の負債合計は、34億78百万円となり、前事業年度末に比べ４百万円減少いたしました。

　その主な要因は、支払手形が84百万円増加、賞与引当金が57百万円増加、また長期借入金が37百万円増加したものの、短期借入金が１億64百万円減少したことによるものです。

(純資産)

　当第３四半期会計期間末の純資産合計は、30億54百万円となり、前事業年度末に比べ２億11百万円増加いたしました。

　その主な要因は、利益剰余金が１億31百万円増加、また、その他有価証券評価差額金が80百万円増加したことによるものです。

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4)研究開発活動

　当第３四半期累計期間において、事業戦略上必要とする製品の改良に取り組みましたが、金額については軽微なため記載しておりません。

　なお、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（2）【新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（4）【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

（5）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（6）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（7）【議決権の状況】

  当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が18,000株（議決権 18個）含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成27年１月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、西日本監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

　なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。

１【四半期財務諸表】

（1）【四半期貸借対照表】

（2）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（退職給付に係る会計基準等の適用）

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。

　なお、この変更による四半期財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

（法人税率の変更等による影響）

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は平成28年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については従来の35.37％から32.83％に、平成29年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については32.83％から32.06％となります。

　この税率変更により、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が26,249千円減少し、その他有価証券評価差額金が26,249千円増加しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年９月30日）

１．配当に関する事項

　該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

　　該当事項はありません。 

２．株主資本の金額の著しい変動

　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益の合計額は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益の合計額は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

  該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大和重工株式会社の平成27年１月１日から平成27年12月31日までの第132期事業年度の第３四半期会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第３四半期累計期間（平成27年１月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、大和重工株式会社の平成27年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上