| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第68期第２四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社コロナ |
| 【英訳名】 | CORONA CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 内 田 力 |
| 【本店の所在の場所】 | 新潟県三条市東新保７番７号 |
| 【電話番号】 | 0256－32－2111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役執行役員経理部長兼広報室担当 及 川 良 文 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 新潟県三条市東新保７番７号 |
| 【電話番号】 | 0256－32－2111(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役執行役員経理部長兼広報室担当 及 川 良 文 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第67期第２四半期連結累計期間 | 第68期第２四半期連結累計期間 | 第67期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 33,177 | 34,289 | 74,904 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △212 | △689 | 1,598 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (百万円) | △128 | △529 | 1,037 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 10 | △613 | 1,939 |
| 純資産額 | (百万円) | 70,615 | 71,109 | 72,133 |
| 総資産額 | (百万円) | 95,526 | 95,898 | 94,321 |
| １株当たり当期純利益金額又は四半期純損失金額(△) | (円) | △4.39 | △18.04 | 35.38 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 73.9 | 74.2 | 76.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,748 | △1,157 | 4,261 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,931 | △8,193 | △1,288 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △342 | △412 | △758 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 11,913 | 8,388 | 18,151 |
| 回次 | 第67期第２四半期連結会計期間 | 第68期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 18.28 | 14.13 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「当期純利益又は四半期純損失(△)」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)」としております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、一部では企業収益や設備投資の改善、雇用・所得環境の緩やかな回復が見られたものの、先行きについてはアジア新興国における景気下振れやそれによりわが国の景気が下押しされるリスクがあるなど、不透明な状況が続きました。
住宅関連機器業界においては、省エネ住宅ポイント制度などの支援はあるものの、新設住宅着工戸数は消費税率引き上げに伴う反動減の影響があった前年並みの推移が続く厳しい市場環境となりました。
このような状況のもと、当社グループは「第６次中期経営計画」に基づき、「新商品開発力の強化」「アクアエア事業の育成・拡大」「CQM（CORONA Quality Management）活動による企業体質の強化」を重点施策とすることで、魅力ある「オンリーワン」商品の提供と付加価値向上、成長事業の育成・拡大、業務の生産性向上を目指し、事業活動を進めました。
新商品開発については、寒冷地エアコン、大能力タイプのＦＦ式温風暖房機などを投入し、石油ファンヒーターについても第３四半期以降に本格化する需要に向けて最上位機種のモデルチェンジを行いました。また、エアコンに環境性とエネルギー効率に優れた新冷媒ＨＦＣ３２（Ｒ３２）を採用したほか、エコキュートの寒冷地向けラインアップ拡充と商品力の向上を図り、石油給湯機では操作性と省エネルギー性を高めた商品を発売するなど、お客様に快適かつ省エネルギーな暮らしを提供できるよう努めました。アクアエア事業については、引き続き多機能加湿装置「ナノフィール」などの販路拡大と認知度向上に取り組みました。企業体質の強化については、当社の品質管理活動であるCQM活動の推進に加え、当社グループ工場内の生産合理化設備の更新と稼動を進めるなど、品質と生産性の向上に取り組みました。
営業活動としては、ルームエアコンや除湿機の販売最盛期における需要増加に対して、迅速かつ柔軟な商品供給を進めたほか、住宅設備機器では高効率石油給湯機、エコキュート、温水ルームヒーターや地中熱ヒートポンプ式システムをはじめとする暖房システムなどの提案に積極的に取り組みました。
これらの取り組みにより、製品の種類別売上高の概況は、以下のとおりとなりました。
＜暖房機器＞
暖房機器の売上高は76億34百万円(前年同四半期比3.6％減)となりました。
石油・電気暖房機器の販売店への導入強化を進めた結果、遠赤外線電気暖房機は前年同四半期を上回ったものの、主に寒冷地向け商品の販売が伸び悩み、暖房機器全体は前年同四半期を下回りました。
＜空調・家電機器＞
空調・家電機器の売上高は117億16百万円(前年同四半期比15.5％増)となりました。
積極的な販売活動と販売最盛期における天候の後押しにより、ルームエアコンと除湿機が好調に推移し、空調・家電機器全体は前年同四半期を上回りました。
＜住宅設備機器＞
住宅設備機器の売上高は122億21百万円(前年同四半期比5.4％減)となりました。
積極的な提案営業活動を進めた結果、地中熱ヒートポンプ式システムやヒートポンプ式温水暖房システムが好調に推移したものの、新設住宅着工戸数の低調推移の影響により、主力商品であるエコキュートなどが前年同四半期を下回り、住宅設備機器全体は前年同四半期を下回りました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は342億89百万円(前年同四半期比3.3％増)となりました。利益面については、設備合理化による生産性向上及び原価低減活動・経費削減など徹底したコストリダクションに取り組みましたが、住宅設備機器の売上が減少したことや製品点検費用引当金の増加などが影響し、経常損失は6億89百万円(前年同四半期の経常損失2億12百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は5億29百万円(前年同四半期の親会社株主に帰属する四半期純損失1億28百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第２四半期連結会計期間の流動資産の残高は、前連結会計年度と比べ51億24百万円減少し、550億13百万円となりました。これは現金及び預金が75億62百万円、有価証券が15億5百万円減少した一方、受取手形及び売掛金が27億39百万円、商品及び製品が5億76百万円、仕掛品が6億15百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。
現金及び預金につきましては、主に投資有価証券の取得による減少であります。なお、現金及び預金の詳しい内容につきましては、第４[経理の状況]１[四半期連結財務諸表](3)[四半期連結キャッシュ・フロー計算書]をご覧ください。有価証券につきましては、主に譲渡性預金の償還による減少であります。受取手形及び売掛金につきましては、当社グループの売上は季節的変動があり、前連結会計年度より第２四半期連結会計期間が大きくなる傾向によるものであります。商品及び製品につきましては、主に空調・家電機器の在庫が減少した一方、暖房機器の生産に伴う在庫の増加によるものであります。仕掛品につきましては、主に未完成工事物件及び暖房機器の生産に伴う増加によるものであります。
(固定資産)
当第２四半期連結会計期間の固定資産の残高は、前連結会計年度と比べ67億2百万円増加し、408億85百万円となりました。これは投資有価証券が64億86百万円増加したことが主な要因であります。
投資有価証券につきましては、主に国内事業債の購入による増加であります。
(流動負債)
当第２四半期連結会計期間の流動負債の残高は、前連結会計年度と比べ25億36百万円増加し、212億13百万円となりました。これは支払手形及び買掛金が18億99百万円、流動負債のその他が4億37百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。
支払手形及び買掛金につきましては、主に暖房機器及び空調・家電機器の生産量の増加に伴うものであります。
(固定負債)
当第２四半期連結会計期間の固定負債の残高は、前連結会計年度と比べ65百万円増加し、35億76百万円となりました。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間の純資産の残高は、前連結会計年度と比べ10億24百万円減少し、711億9百万円となりました。株主資本においては、利益剰余金が配当金の支払いにより4億10百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失により5億29百万円それぞれ減少しております。その他の包括利益累計額においては、前連結会計年度に比べその他有価証券評価差額金が67百万円、退職給付に係る調整累計額が17百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における「現金及び現金同等物」(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ97億62百万円(53.8％)減少し、83億88百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、11億57百万円(前年同四半期比5億91百万円減少)となりました。
これは、主に税金等調整前四半期純損失が6億90百万円となりましたが、減価償却費9億22百万円、暖房機器及び空調・家電機器等の仕入債務の増加額18億99百万円、未払金等のその他の負債の増加額5億81百万円により資金が増加した一方、暖房機器等の売上債権の増加額27億39百万円、暖房機器等のたな卸資産の増加額13億48百万円により資金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、81億93百万円(前年同四半期比62億62百万円増加)となりました。
これは、主に有価証券の売却及び償還による収入6億円により資金が増加した一方、定期預金の増加額10億円、有形固定資産の取得8億63百万円、投資有価証券の取得70億20百万円により資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、4億12百万円(前年同四半期比69百万円増加)となりました。
これは、主に配当金の支払いによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2億99百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 従業員数
当第２四半期連結累計期間において、連結会社及び提出会社の従業員数に著しい増減はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(8) 主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 90,000,000 |
| 計 | 90,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 29,342,454 | 29,342,454 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数100株 |
| 計 | 29,342,454 | 29,342,454 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年７月１日～平成27年９月30日 | ― | 29,342,454 | ― | 7,449 | ― | 6,686 |
(6) 【大株主の状況】
(平成27年９月30日現在)
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社コロナ興産 | 東京都豊島区東池袋３丁目15番15号 | 10,937 | 37.28 |
| 公益財団法人内田エネルギ－科学振興財団 | 新潟県三条市東新保７番７号 | 2,359 | 8.04 |
| コロナ社員持株会 | 新潟県三条市東新保７番７号 | 1,198 | 4.08 |
| 株式会社第四銀行 | 新潟県新潟市中央区東堀前通７番町1071番地１ | 1,021 | 3.48 |
| ＵＢＳ ＡＧ ＬＯＮＤＯＮ Ａ／Ｃ ＩＰＢ ＳＥＧＲＥＧＡＴＥＤ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ（常任代理人 シティバンク銀行株式会社） | ＢＡＨＮＨＯＦＳＴＲＡＳＳＥ ４５， ８００１ ＺＵＲＩＣＨ， ＳＷＩＴＺＥＲＬＡＮＤ（東京都新宿区新宿６丁目27番30号） | 613 | 2.09 |
| 内田 力 | 新潟県三条市 | 607 | 2.07 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番11号 | 477 | 1.63 |
| 外山産業株式会社 | 新潟県三条市南四日町４丁目１番９号 | 365 | 1.25 |
| ＣＢＮＹ ＤＦＡ ＩＮＴＬ ＳＭＡＬＬ ＣＡＰ ＶＡＬＵＥ ＰＯＲＴＦＯＬＩＯ（常任代理人 シティバンク銀行株式会社） | ３８８ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ ＳＴＲＥＥＴ， ＮＹ， ＮＹ １００１３， ＵＳＡ（東京都新宿区新宿６丁目27番30号） | 340 | 1.16 |
| 株式会社北越銀行 | 新潟県長岡市大手通２丁目２番地14 | 296 | 1.01 |
| 計 | ― | 18,217 | 62.09 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| (平成27年９月30日現在) | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式7,700 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式29,319,400 | 293,194 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式15,354 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 29,342,454 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 293,194 | ― |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権２個)含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式60株及び証券保管振替機構名義の株式が20株含まれております。
② 【自己株式等】
| (平成27年９月30日現在) | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社コロナ | 新潟県三条市東新保７番７号 | 7,700 | ― | 7,700 | 0.03 |
| 計 | ― | 7,700 | ― | 7,700 | 0.03 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 18,051 | 10,488 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 18,268 | 21,008 | |||||||||
| 有価証券 | 9,486 | 7,981 | |||||||||
| 商品及び製品 | 10,883 | 11,459 | |||||||||
| 仕掛品 | 419 | 1,035 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 383 | 540 | |||||||||
| その他 | 2,697 | 2,550 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △52 | △49 | |||||||||
| 流動資産合計 | 60,137 | 55,013 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 7,100 | 6,854 | |||||||||
| 土地 | 10,158 | 10,158 | |||||||||
| その他（純額） | 1,805 | 2,147 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 19,064 | 19,160 | |||||||||
| 無形固定資産 | 454 | 326 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 9,630 | 16,117 | |||||||||
| その他 | 5,062 | 5,311 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △29 | △29 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 14,663 | 21,399 | |||||||||
| 固定資産合計 | 34,183 | 40,885 | |||||||||
| 資産合計 | 94,321 | 95,898 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 13,238 | 15,138 | |||||||||
| 未払法人税等 | ― | 67 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 380 | 374 | |||||||||
| 製品点検費用引当金 | 162 | 300 | |||||||||
| その他 | 4,894 | 5,332 | |||||||||
| 流動負債合計 | 18,676 | 21,213 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 484 | 514 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 149 | 122 | |||||||||
| その他 | 2,875 | 2,938 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,510 | 3,576 | |||||||||
| 負債合計 | 22,187 | 24,789 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 7,449 | 7,449 | |||||||||
| 資本剰余金 | 6,686 | 6,686 | |||||||||
| 利益剰余金 | 56,147 | 55,207 | |||||||||
| 自己株式 | △8 | △8 | |||||||||
| 株主資本合計 | 70,275 | 69,335 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 552 | 485 | |||||||||
| 土地再評価差額金 | 722 | 722 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 583 | 566 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,858 | 1,773 | |||||||||
| 純資産合計 | 72,133 | 71,109 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 94,321 | 95,898 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 33,177 | 34,289 | |||||||||
| 売上原価 | 25,316 | 26,558 | |||||||||
| 売上総利益 | 7,861 | 7,731 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 8,299 | ※１ 8,627 | |||||||||
| 営業損失（△） | △437 | △896 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 98 | 80 | |||||||||
| 受取配当金 | 79 | 73 | |||||||||
| その他 | 58 | 60 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 237 | 213 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2 | 1 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 3 | 0 | |||||||||
| 売上割引 | 2 | 2 | |||||||||
| その他 | 3 | 1 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 11 | 7 | |||||||||
| 経常損失（△） | △212 | △689 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 19 | 1 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 13 | 1 | |||||||||
| 関係会社株式売却益 | 46 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 80 | 3 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 28 | ― | |||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 3 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 29 | 4 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △162 | △690 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 151 | 56 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △184 | △217 | |||||||||
| 法人税等合計 | △33 | △161 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △128 | △529 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △128 | △529 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △128 | △529 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 143 | △67 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △3 | △17 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 139 | △84 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 10 | △613 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 10 | △613 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △162 | △690 | |||||||||
| 減価償却費 | 943 | 922 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △178 | △153 | |||||||||
| 支払利息 | 2 | 1 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △105 | △2,739 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △2,539 | △1,348 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | △398 | 94 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 773 | 1,899 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | 438 | 581 | |||||||||
| その他 | △49 | 16 | |||||||||
| 小計 | △1,276 | △1,415 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 194 | 169 | |||||||||
| 利息の支払額 | △2 | △3 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △663 | 92 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △1,748 | △1,157 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の増減額（△は増加） | △1,500 | △1,000 | |||||||||
| 有価証券の売却及び償還による収入 | 300 | 600 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △637 | △863 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 169 | 1 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △87 | △24 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △613 | △7,020 | |||||||||
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 331 | 122 | |||||||||
| その他 | 106 | △9 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,931 | △8,193 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 配当金の支払額 | △410 | △410 | |||||||||
| その他 | 67 | △1 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △342 | △412 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △4,022 | △9,762 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 15,936 | 18,151 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 11,913 | ※１ 8,388 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
(保証債務)
下記の会社の求償債務について保証を行っております。
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | |
|---|---|---|
| 鹿島建設㈱ | 29百万円 | 27百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日) | |||
| 製品保証引当金繰入額 | 74 | 百万円 | 66 | 百万円 |
| 製品点検費用引当金繰入額 | ― | 388 | ||
| 給料手当及び賞与 | 2,796 | 2,788 | ||
| 退職給付費用 | △18 | △45 | ||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 31 | 29 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | △16 | 4 | ||
| 減価償却費 | 412 | 278 | ||
| 研究開発費 | 323 | 299 | ||
２ 売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
当社グループの取扱商品は、通年商品の住宅設備機器のほか、夏物商品のルームエアコンを中心とした空調・家電機器と冬物商品の暖房機器を取り扱っているため、業績に季節的変動があり、売上高は第３四半期連結会計期間に集中し、第１・第４四半期連結会計期間は少なくなる傾向にあります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 18,085百万円 | 10,488百万円 |
| 有価証券 | 1,435 | 7,981 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △6,700 | △8,000 |
| 満期までの期間が３か月を超える有価証券 | △906 | △2,081 |
| 現金及び現金同等物 | 11,913 | 8,388 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 410 | 14.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年11月14日取締役会 | 普通株式 | 410 | 14.00 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月４日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 410 | 14.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年11月13日取締役会 | 普通株式 | 410 | 14.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月４日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業は、住宅関連機器の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額(△) | △4円39銭 | △18円04銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純損失金額(△)(百万円) | △128 | △529 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額(△)(百万円) | △128 | △529 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 29,334,730 | 29,334,701 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第68期(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)の中間配当については、平成27年11月13日開催の取締役会において、平成27年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。
① 配当金の総額 410百万円
② １株当たりの金額 14円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成27年12月４日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年11月13日
株式会社コロナ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 森 田 亨 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 植 草 寛 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コロナの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社コロナ及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。