| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第13期第２四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | ナブテスコ株式会社 |
| 【英訳名】 | Nabtesco Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 小 谷 和 朗 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区平河町二丁目７番９号 |
| 【電話番号】 | 03-5213-1133 |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部長 松 本 敏 裕 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区平河町二丁目７番９号 |
| 【電話番号】 | 03-5213-1133 |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部長 松 本 敏 裕 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第12期第２四半期連結累計期間 | 第13期第２四半期連結累計期間 | 第12期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日 | 自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 105,598 | 128,717 | 219,657 |
| 経常利益 | (百万円) | 13,842 | 11,097 | 27,193 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 8,951 | 7,947 | 17,746 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 7,787 | 4,737 | 24,241 |
| 純資産額 | (百万円) | 144,852 | 150,412 | 158,664 |
| 総資産額 | (百万円) | 228,104 | 238,009 | 245,992 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 70.74 | 63.63 | 140.24 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 70.69 | 63.59 | 139.99 |
| 自己資本比率 | (％) | 60.2 | 59.8 | 60.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 6,141 | 7,870 | 19,949 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △3,631 | △4,391 | △7,880 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △13,678 | △16,421 | △15,888 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 41,514 | 37,222 | 50,455 |
| 回次 | 第12期第２四半期連結会計期間 | 第13期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 40.84 | 35.94 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としています。
４．平成27年12月期は決算期変更の経過期間となることから、当第２四半期連結累計期間につきましては、従来３月決算であった会社は６ヵ月間(平成27年４月１日～平成27年９月30日)、従来より12月決算の会社は９ヵ月間(平成27年１月１日～平成27年９月30日)を連結対象期間とした決算となっています。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、契約期間を変更したのは次のとおりです。
技術等導入に関する契約
| 契約会社名 | 技術供与先 | 契約の対象 | 締結契約発効年月 | 契約期間 |
| ナブテスコ株式会社 | 米国ウッドワードHRT社 | F-15戦闘機装備品ロータリーラダーサーボアクチュエータ・キャノピーアクチュエータ・スピードブレーキアクチュエータ・ディレクショナルコントロールバルブ・エアリアルリフュエールディレクショナルバルブの製造及び販売契約 | 昭和53年12月 | 平成37年６月迄(注)１ |
| 米国ウッドワードFST社 | 航空機用燃料噴射ノズルの製造に関する技術及び販売契約 | 昭和56年８月 | 平成37年６月迄(注)２ |
(注) １ 契約期間を「平成33年４月迄」から「平成37年６月迄」に変更しております。
２ 契約期間を「平成27年８月迄」から「平成37年６月迄」に変更しております。
技術供与に関する契約
| 契約会社名 | 技術供与先 | 契約の対象 | 締結契約発効年月 | 契約期間 |
| ナブテスコ株式会社 | 台湾五泰実業股份有限公司 | ノンアスベストタイプ合成制輪子 | 平成８年９月 | 平成28年９月迄(注)１ |
| インドアライド・ニッポン社 | ノンアスベストタイプ合成制輪子 | 平成13年９月 | 平成28年９月迄(注)２ |
(注) １ 契約期間を「平成27年９月迄」から「平成28年９月迄」に変更しております。
２ 契約期間を「平成27年９月迄」から「平成28年９月迄」に変更しております。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間(※)における世界経済は、米国の底堅い成長に加え、欧州では緩やかな回復基調が継続する一方で、中国の成長が一段と鈍化したほか、東南アジア諸国での停滞が持続するなど新興国の減速により、全体として緩やかな成長に留まりました。
我が国経済では、個人消費や雇用情勢の改善に加え、設備投資の増加など回復傾向が持続しましたが、新興国経済の減速を背景に輸出や生産に弱含みの兆しが見えつつあります。
このような中、当社グループの第２四半期連結累計期間の業績については、国内市場は堅調に推移したものの、中国での油圧機器の低迷などを受け、売上高128,717百万円、営業利益は10,392百万円、経常利益は11,097百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は7,947百万円となりました。
(※) 平成27年12月期は決算期変更の経過期間となることから、当第２四半期連結累計期間につきましては、従来３月決算であった会社は６ヵ月間(平成27年４月１日～平成27年９月30日)、従来より12月決算の会社は９ヵ月間(平成27年１月１日～平成27年９月30日)を連結対象期間とした決算となっています。
(売上高・営業利益)
当第２四半期連結累計期間の売上高は128,717百万円となり、営業利益は10,392百万円となりました。売上高営業利益率は8.1％となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
① 精密機器事業
精密機器事業の売上高は31,576百万円、営業利益は4,811百万円となりました。
精密減速機は、好調な産業用ロボット、工作機械およびその他FA向け需要を受け売上高は計画に対して順調に推移しています。
② 輸送用機器事業
輸送用機器事業の売上高は31,837百万円、営業利益は5,330百万円となりました。
鉄道車両用機器では、堅調な国内新車需要、補修部品ビジネスの拡大が見られたものの、中国高速鉄道案件の計画延期の影響を受けました。商用車用機器では、国内トラック需要は好調であるものの、ASEAN向け需要の低下が持続しました。舶用機器では、中国市況の悪化により新造船の手元工事量の一部にキャンセルが見受けられました。以上により、各事業の売上高は計画に対してやや低調に推移しています。
③ 航空・油圧機器事業
航空・油圧機器事業の売上高は28,139百万円、営業損失は1,292百万円となりました。
航空機器は、堅調な民間航空機および防衛省向け需要を受け、売上高は計画に対して順調に推移しています。油圧機器は、中国における建設機械需要減の影響を受け売上高は計画を大幅に下回り推移しています。
④ 産業用機器事業
産業用機器事業の売上高は37,165百万円、営業利益は1,543百万円となりました。
自動ドアは、国内外市場ともに、売上高は計画に対して順調に推移しています。包装機は、一部案件の期ずれにより売上高は計画に対してやや低調に推移しています。
(経常利益)
営業外収益は、主に持分法による投資利益1,195百万円により1,668百万円、営業外費用は、主に為替差損743百万円により963百万円となりました。その結果、経常利益は11,097百万円となりました。
(親会社株主に帰属する四半期純利益)
特別利益は、主に投資有価証券売却益1,412百万円により1,436百万円となり、特別損失は、主に固定資産処分損の発生により67百万円となりました。その結果、税金等調整前四半期純利益は12,466百万円となりました。
以上の結果、法人税等及び非支配株主に帰属する四半期純損失を加減した親会社株主に帰属する四半期純利益は7,947百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第２四半期連結会計期間末の流動資産は130,800百万円、固定資産は107,209百万円であり、その結果、総資産は238,009百万円と前連結会計年度末比7,982百万円の減少となりました。主な増加要因は、たな卸資産の増加4,624百万円及びのれんの増加2,084百万円であります。一方、主な減少要因は、現金及び預金の減少12,099百万円、有価証券の減少1,415百万円及び投資有価証券の減少2,329百万円であります。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末の流動負債は65,568百万円、固定負債は22,028百万円であり、その結果、負債合計は87,596百万円と前連結会計年度末比269百万円の増加となりました。主な増加要因は支払手形及び買掛金の増加2,175百万円であります。一方、主な減少要因は、短期借入金の減少1,209百万円、未払法人税等の減少737百万円、繰延税金負債の減少653百万円であります。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は150,412百万円であります。自己資本は142,404百万円と前連結会計年度末比7,458百万円の減少となりました。主な増加要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益7,947百万円に伴う利益剰余金の増加であります。一方、主な減少要因は、自己株式の増加9,789百万円及び配当による利益剰余金の減少3,053百万円であります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末比13,232百万円減少し、37,222百万円となりました。これは営業活動により獲得した資金7,870百万円を主に自己株式の取得、短期借入金の返済、設備投資、配当金の支払に充てた結果であります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは7,870百万円の資金の増加となりました。増加要因としては主に税金等調整前四半期純利益及び減価償却費によるものであります。一方、減少要因としては主にたな卸資産の増加及び法人税等の支払によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは4,391百万円の資金の減少となりました。増加要因としては主に投資有価証券の売却によるものであります。一方、減少要因としては主に有形固定資産の取得及び子会社株式の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは16,421百万円の資金の減少となりました。これは主に自己株式の取得、短期借入金の返済及び配当金の支払によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3,905百万円であります。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 400,000,000 |
| 計 | 400,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 128,265,799 | 128,265,799 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 128,265,799 | 128,265,799 | ― | ― |
(注) 「提出日現在発行数」欄には、平成27年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 決議年月日 | 平成27年７月31日 |
|---|---|
| 新株予約権の数 (個) | 293 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | ― |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数 (株) | 29,300 (注) １ |
| 新株予約権の行使時の払込金額 (円) | １ |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成27年８月21日至 平成52年８月20日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 (円) | 発行価格 2,420資本組入額 1,210 |
| 新株予約権の行使の条件 | (注) ２ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 代用払込みに関する事項 | ― |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | (注) ３ |
(注) １ 新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権１個につき目的となる株式の数(以下、「付与株式数」という。)は100株とする。ただし、割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行う。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率
なお、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切捨てる。また、上記の他、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、取締役会において必要と認める付与株式数の調整を合理的な範囲で行うことができるものとする。
２ 新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内(10日目が休日に当たる場合には翌営業日まで)に限り、新株予約権を行使することができる。
② 新株予約権の行使は、割当てを受けた新株予約権の数の全部を一括して行使するものとする。
③ 割当てを受けた新株予約権者が死亡した場合、当該新株予約権者の直接の法定相続人のうち１名に限り、当該新株予約権者の権利を相続することができる。
④ その他の条件については、新株予約権発行の取締役会決議により、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
３ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、又は株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。
① 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記 (注) １に準じて決定する。
③ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記②に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
④ 新株予約権を行使することができる期間
上記の新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記の新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑤ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年９月30日 | ― | 128,265 | ― | 10,000 | ― | 26,273 |
(6) 【大株主の状況】
| 平成27年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社 | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 13,963 | 10.89 |
| BNP PARIBAS SEC SERVICESLUXEMBOURG/JASDEC/ABERDEEN GLOBAL CLIENT ASSETS (常任代理人)香港上海銀行東京支店 | 33 RUE DE GASPERICH,L-5826HOWALD-HESPERANGE,LUXEMBOURG 東京都中央区日本橋３丁目11－１ | 8,843 | 6.89 |
| 東海旅客鉄道株式会社 | 愛知県名古屋市中村区名駅１丁目１－４ | 5,171 | 4.03 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 東京都港区浜松町２丁目11－３ | 4,160 | 3.24 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385632 (常任代理人)株式会社みずほ銀行 | 25 BANK STREET,CANARY WHARF,LONDONE14 5JP,UNITED KINGDOM 東京都中央区月島４丁目16-13 | 4,098 | 3.20 |
| 株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ | 東京都品川区南大井６丁目25－３ | 3,265 | 2.55 |
| THE BANK OF NEW YORK MELLON 140030 (常任代理人)株式会社みずほ銀行 | ONE WALL STREET, NEW YORK, NY 10286 U.S.A 東京都中央区月島４丁目16－13 | 2,015 | 1.57 |
| SAJAP (常任代理人)株式会社三菱東京UFJ銀行 | P.O.BOX 2992 RIYADH 11169KINGDOM OF SAUDI ARABIA 東京都千代田区丸の内２丁目７－１ | 1,920 | 1.50 |
| CMBL S.A. RE MUTUAL FUNDS (常任代理人)株式会社みずほ銀行 | WOOLGATE HOUSE, COLEMANSTR EET LONDON EC2P 2HD, ENGLAND 東京都中央区月島４丁目16－13 | 1,863 | 1.45 |
| STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 (常任代理人)株式会社みずほ銀行 | 1776 HERITATGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. 東京都中央区月島４丁目16－13 | 1,642 | 1.28 |
| 計 | ― | 46,944 | 36.6 |
(注) １ 上記のほか、当社所有の自己株式4,111千株（3.21％）があります。
２ 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであり、信託設定ごとに名義区分されていた
ものを合計して、実質主義での記載をしています。
１) 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
| 信託口名 | 所有株式数(千株) |
|---|---|
| (信託口) | 4,352 |
| (信託口９) | 1,411 |
| (信託口７) | 1,311 |
| (信託口５) | 1,302 |
| (信託口６) | 1,298 |
| (信託口１) | 1,290 |
| (信託口２) | 1,287 |
| (信託口３) | 1,284 |
| (信託口４) | 361 |
| (三井住友信託銀行再信託分・山陽電気鉄道株式会社退職給付信託口) | 64 |
| 合計 | 13,963 |
２) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社
| 信託口名 | 所有株式数(千株) |
|---|---|
| (信託口) | 4,157 |
| (退職給付信託 神鋼環境ソリューション口) | 3 |
| 合計 | 4,160 |
３ 次の法人から、平成27年６月17日に２社連名による14,215千株の変更報告書が提出されていますが、当第２四半期会計期間末現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めていません。
１) アバディーン投信投資顧問株式会社
２) アバディーン アセット マネージメント アジア リミテッド
(Aberdeen Asset Management Asia Limited)
４ 次の法人から、平成27年９月４日に９社連名による7,420千株の変更報告書が提出されていますが、当第２四半期会計期間末現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めていません。
１) ブラックロック・ジャパン株式会社
２) ブラックロック・アドバイザーズ・エルエルシー
(BlackRock Advisers, LLC)
３) ブラックロック・フィナンシャル・マネジメント・インク
(BlackRock Financial Management, Inc.)
４) ブラックロック・インベストメント・マネジメント・エルエルシー
(BlackRock Investment Management LLC)
５) ブラックロック（ルクセンブルグ）エス・エー
(BlackRock (Luxembourg) S.A.)
６) ブラックロック・ライフ・リミテッド
(BlackRock Life Limited)
７) ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド
(BlackRock Asset Management Ireland Limited)
８) ブラックロック・アドバイザーズ (UK) リミテッド
(BlackRock Advisors (UK) Limited)
９) ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ
(BlackRock Fund Advisors)
- ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．
(BlackRock Institutional Trust Company, N.A.)
- ブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッド
(BlackRock Investment Management (UK) Limited)
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
平成27年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
|---|---|---|---|
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 4,111,000(相互保有株式) 普通株式 20,800 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 124,032,900 | 1,240,329 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 101,099 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 128,265,799 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 1,240,329 | ― |
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式47株が含まれており、また相互保有株式が次のとおり含まれています。
大力鉄工株式会社 80株
ナブコシステム株式会社 93株
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が6,000株含まれています。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数60個が含まれています。
② 【自己株式等】
平成27年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)ナブテスコ株式会社 | 東京都千代田区平河町２丁目７－９ | 4,111,000 | ― | 4,111,000 | 3.21 |
| (相互保有株式)旭光電機株式会社 | 兵庫県神戸市中央区元町通５丁目７－20 | 15,000 | ― | 15,000 | 0.01 |
| (相互保有株式)大力鉄工株式会社 | 兵庫県神戸市東灘区田中町４丁目９－２ | 5,500 | ― | 5,500 | 0.00 |
| (相互保有株式)ナブコシステム株式会社 | 東京都港区虎ノ門１丁目22－15 | 300 | ― | 300 | 0.00 |
| 計 | ― | 4,131,800 | ― | 4,131,800 | 3.22 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第２四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりです。
(1) 新任役員
該当事項はありません。
(2) 退任役員
| 役名 | 職名 | 氏名 | 退任年月日 |
|---|---|---|---|
| 監査役 | ― | 今村 正夫 | 平成27年８月31日 |
(3) 役職の異動
| 新役名及び職名 | 旧役名及び職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役 執行役員コンプライアンス本部長兼 コンプライアンス推進部長 | 取締役 執行役員コンプライアンス本部長 | 橋本 悟郎 | 平成27年８月１日 |
(4) 異動後の役員の男女別人員数及び女性の比率
男性14名 女性―名 （役員のうち女性の比率―％）
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．決算期変更について
当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度より決算日を３月31日から12月31日に変更し、同時に連結決算日を３月31日から12月31日に変更しています。この結果、平成27年12月期は決算期変更の経過期間となります。当第２四半期連結累計期間につきましては、従来３月決算であった会社は６ヵ月間（平成27年４月１日～平成27年９月30日）、従来より12月決算の会社は９ヵ月間（平成27年１月１日～平成27年９月30日）を連結対象期間とした決算となっています。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 34,157 | 22,057 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 57,115 | 57,733 | |||||||||
| 有価証券 | 17,000 | 15,584 | |||||||||
| 商品及び製品 | 5,770 | 6,217 | |||||||||
| 仕掛品 | 9,473 | 12,837 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 9,921 | 10,734 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 3,020 | 2,947 | |||||||||
| その他 | 3,058 | 2,913 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △194 | △225 | |||||||||
| 流動資産合計 | 139,321 | 130,800 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 48,842 | 49,090 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △30,227 | △30,864 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 18,614 | 18,226 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 67,531 | 70,749 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △48,621 | △52,705 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 18,909 | 18,043 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 24,857 | 26,179 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △21,457 | △22,499 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 3,399 | 3,679 | |||||||||
| 土地 | 14,713 | 14,663 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1,240 | 2,798 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 56,877 | 57,411 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 17,987 | 20,072 | |||||||||
| その他 | 4,118 | 4,358 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 22,105 | 24,431 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 25,431 | 23,101 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 231 | 241 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 455 | 471 | |||||||||
| その他 | 1,659 | 1,639 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △90 | △87 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 27,687 | 25,366 | |||||||||
| 固定資産合計 | 106,670 | 107,209 | |||||||||
| 資産合計 | 245,992 | 238,009 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 37,607 | 39,783 | |||||||||
| 短期借入金 | 6,491 | 5,281 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 84 | 75 | |||||||||
| 未払法人税等 | 4,666 | 3,928 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 884 | 631 | |||||||||
| 受注損失引当金 | 32 | 0 | |||||||||
| その他 | 15,064 | 15,866 | |||||||||
| 流動負債合計 | 64,830 | 65,568 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 84 | 35 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 210 | 171 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 6,687 | 7,018 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 3,464 | 2,810 | |||||||||
| その他 | 2,051 | 1,992 | |||||||||
| 固定負債合計 | 22,497 | 22,028 | |||||||||
| 負債合計 | 87,327 | 87,596 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 18,989 | 18,895 | |||||||||
| 利益剰余金 | 107,554 | 112,447 | |||||||||
| 自己株式 | △2,928 | △12,717 | |||||||||
| 株主資本合計 | 133,615 | 128,625 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,447 | 2,156 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △2 | △2 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 12,977 | 12,180 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △175 | △556 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 16,246 | 13,778 | |||||||||
| 新株予約権 | 391 | 377 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 8,410 | 7,631 | |||||||||
| 純資産合計 | 158,664 | 150,412 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 245,992 | 238,009 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 105,598 | 128,717 | |||||||||
| 売上原価 | 76,047 | 94,305 | |||||||||
| 売上総利益 | 29,550 | 34,412 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 17,938 | ※1 24,019 | |||||||||
| 営業利益 | 11,612 | 10,392 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 92 | 135 | |||||||||
| 受取配当金 | 99 | 62 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 94 | 77 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 1,603 | 1,195 | |||||||||
| 為替差益 | 260 | ― | |||||||||
| その他 | 262 | 198 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,413 | 1,668 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 98 | 85 | |||||||||
| 為替差損 | ― | 743 | |||||||||
| その他 | 84 | 135 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 182 | 963 | |||||||||
| 経常利益 | 13,842 | 11,097 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 10 | 23 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 0 | 1,412 | |||||||||
| ゴルフ会員権売却益 | ― | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 10 | 1,436 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 39 | 63 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | ― | 0 | |||||||||
| ゴルフ会員権評価損 | ― | 3 | |||||||||
| 特別損失合計 | 39 | 67 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 13,814 | 12,466 | |||||||||
| 法人税等 | 4,723 | 4,844 | |||||||||
| 四半期純利益 | 9,090 | 7,622 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | 138 | △324 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 8,951 | 7,947 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 9,090 | 7,622 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 685 | △1,261 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △17 | 0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △2,101 | △1,169 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 152 | △369 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △21 | △85 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △1,302 | △2,885 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 7,787 | 4,737 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 8,008 | 5,478 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △220 | △741 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 13,814 | 12,466 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,941 | 4,351 | |||||||||
| のれん償却額 | 504 | 1,149 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 57 | 104 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △71 | 30 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 304 | △406 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △192 | △197 | |||||||||
| 支払利息 | 98 | 85 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △1,603 | △1,195 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △10 | △23 | |||||||||
| 固定資産処分損益（△は益） | 39 | 63 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △0 | △1,412 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △1,076 | 817 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △3,831 | △3,998 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 1,297 | 583 | |||||||||
| その他 | 375 | 391 | |||||||||
| 小計 | 12,649 | 12,809 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 507 | 663 | |||||||||
| 利息の支払額 | △122 | △81 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △6,892 | △5,521 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,141 | 7,870 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △85 | ― | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | ― | 244 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △3,036 | △4,337 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 13 | 26 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △438 | △640 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △29 | △4 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 12 | 2,370 | |||||||||
| 関係会社株式の取得による支出 | △25 | △28 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | ― | △2,165 | |||||||||
| 事業譲受による支出 | ― | △37 | |||||||||
| その他 | △42 | 182 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,631 | △4,391 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △492 | △3,332 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △10,085 | △41 | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | ― | 36 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △10,001 | |||||||||
| 自己株式の売却による収入 | 0 | 0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △2,541 | △3,048 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △557 | △34 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △13,678 | △16,421 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △368 | △289 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △11,537 | △13,232 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 53,052 | 50,455 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※１ 41,514 | ※１ 37,222 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|---|
| （連結決算日の変更に関する事項）当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度より決算日を３月31日から12月31日に変更し、同時に連結決算日を３月31日から12月31日に変更しています。この結果、平成27年12月期は決算期変更の経過期間となります。当第２四半期連結累計期間につきましては、従来３月決算であった会社は６ヵ月間（平成27年４月１日～平成27年９月30日）、従来より12月決算の会社は９ヵ月間（平成27年１月１日～平成27年９月30日）を連結対象期間とした決算となっています。 |
(会計方針の変更等)
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|---|
| （会計方針の変更）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しています。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しています。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っています。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-２項(４)、連結会計基準第44-５項(４)及び事業分離等会計基準第57-４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しています。 当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しています。 これによる当第２四半期連結累計期間の損益、キャッシュ・フロー及び当第２四半期連結会計期間末の資本剰余金に与える影響は軽微であります。 |
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|---|
| (税金費用の計算)税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。 |
(追加情報)
(自己株式の取得及び消却)
当社は、平成27年５月28日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式の取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき自己株式を消却することを決議しました。
１．自己株式の取得および消却を行う理由
機動的な利益還元を実施することで１株当たりの株主価値を高めるとともに、資本効率の向上を図るため自己株式の取得と消却を行います。
２．取得の内容
（１）取得対象株式の種類 : 当社普通株式
（２）取得し得る株式の総数 ： 4,000,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 ： 3.14%）
（３）株式の取得価額の総額 ： 10,000,000,000円（上限）
（４）取得期間 ： 平成27年６月１日～平成27年12月25日
（５）取得方法 ： 東京証券取引所における市場買付け
３．消却の内容
（１）消却する株式の種類 ： 当社普通株式
（２）消却する株式の数 ： 上記２により取得した自己株式の全数
（３）消却予定日 ： 平成27年12月28日
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日） | |||
| 給与賃金 | 4,822 | 百万円 | 7,248 | 百万円 |
| 賞与 | 1,255 | 〃 | 1,383 | 〃 |
| 退職給付費用 | 373 | 〃 | 424 | 〃 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 21 | 〃 | 30 | 〃 |
| 研究開発費 | 3,256 | 〃 | 3,775 | 〃 |
| 旅費交通費 | 827 | 〃 | 1,032 | 〃 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 25,251百万円 | 22,057百万円 |
| 有価証券 | 17,000 〃 | 15,584 〃 |
| 計 | 42,251 〃 | 37,641 〃 |
| 預入期間が３か月超の定期預金 | △736 〃 | △418 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 41,514 〃 | 37,222 〃 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 2,543 | 20 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年10月31日取締役会 | 普通株式 | 2,544 | 20 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月４日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 3,053 | 24 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年10月30日取締役会 | 普通株式 | 2,731 | 22 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月４日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成27年５月28日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を決議し、自己株式3,132,000株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間にて自己株式が9,789百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式残高は12,717百万円となっています。
なお、当該決議に基づく自己株式の取得につきましては、平成27年７月３日をもって終了しています。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１． 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注１) | 四半期連結損益計算書計上額(注２) | |||||
| 精密機器事業 | 輸送用機器事業 | 航空・油圧機器事業 | 産業用機器事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 25,033 | 29,769 | 25,144 | 25,651 | 105,598 | ― | 105,598 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 45 | 84 | 618 | 99 | 848 | △848 | ― |
| 計 | 25,078 | 29,854 | 25,763 | 25,750 | 106,446 | △848 | 105,598 |
| セグメント利益 | 3,976 | 5,875 | 1,115 | 644 | 11,612 | ― | 11,612 |
(注) １ セグメント間の内部売上高又は振替高に係る調整額は、セグメント間取引消去△848百万円であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（「退職給付に関する会計基準」等の適用）
会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「精密機器事業」のセグメント利益が０百万円、「輸送用機器事業」のセグメント利益が１百万円、「航空・油圧機器事業」のセグメント利益が１百万円、「産業用機器事業」のセグメント利益が１百万円減少しております。
（減価償却方法の変更）
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載のとおり、従来、当社及び国内連結子会社は、建物以外の有形固定資産の減価償却方法について定率法を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、全ての有形固定資産について、定額法に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の「精密機器事業」のセグメント利益が240百万円、「輸送用機器事業」のセグメント利益が101百万円、「航空・油圧機器事業」のセグメント利益が182百万円、「産業用機器事業」のセグメント利益が31百万円増加しております。
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１． 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額(注１) | 四半期連結損益計算書計上額(注２) | |||||
| 精密機器事業 | 輸送用機器事業 | 航空・油圧機器事業 | 産業用機器事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 31,576 | 31,837 | 28,139 | 37,165 | 128,717 | ― | 128,717 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 42 | 111 | 667 | 117 | 940 | △940 | ― |
| 計 | 31,618 | 31,948 | 28,806 | 37,283 | 129,658 | △940 | 128,717 |
| セグメント利益又は損失(△) | 4,811 | 5,330 | △1,292 | 1,543 | 10,392 | ― | 10,392 |
(注) １ セグメント間の内部売上高又は振替高に係る調整額は、セグメント間取引消去△940百万円であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当社は、「航空・油圧機器事業」において、株式会社ハイエストコーポレーションを株式取得を通じて買収し、平成27年４月１日より同社を新たに連結子会社としています。
当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては、2,670百万円であります。
(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 70円74銭 | 63円63銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 8,951 | 7,947 |
| 普通株主に帰属しない金額 | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 8,951 | 7,947 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 126,542,262 | 124,890,233 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 70円69銭 | 63円59銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 100,246 | 91,605 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
２ 【その他】
第13期(平成27年４月１日から平成27年12月31日まで)中間配当については、平成27年10月30日開催の取締役会において、平成27年９月30日現在の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議しました。
① 中間配当金の総額 2,731百万円
② １株当たり中間配当金 22円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成27年12月４日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年11月12日
ナブテスコ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 古 山 和 則 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 秋 田 英 明 印
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 内 田 好 久 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているナブテスコ株式会社の平成27年４月１日から平成27年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ナブテスコ株式会社及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。