E04962 大成 四半期報告書－第57期第2四半期(2015/07/01－2015/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

（株式取得による子会社化）

　当社は平成27年９月２日開催の取締役会決議に基づき、平成27年10月２日にRazor Glory Building Maintenance Ltd.(以下、ＲＧ社)の株式を取得し、子会社化いたしました。

　詳細につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の諸政策により企業収益や設備投資において改善の兆しが見られましたが、新興国の成長鈍化を始め世界経済の下振れリスクは高まっており、先行きについては不透明な状況が続いております。

　ビルメンテナンス業界におきましては、東京をはじめとする都市圏において空室率の改善や賃料水準の上昇がみられるものの、伸び率はかなり緩やかであり、ビルオーナーの管理コストに対するマインドを改善するまでには至っておりません。反面、特に都市部におけるサービス業の人手不足は慢性化しており、依然厳しい経営環境で推移いたしました。

　このような経営環境のもと、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）は、ビルメンテナンス事業につきましては、前連結会計年度、当第２四半期連結累計期間に獲得したいくつかの新規大型物件およびホテルの高稼働が寄与し、増収となりました。しかしながら、利益面につきましては、労務費単価の上昇や一部の既存物件の解約および減額により減益となりました。

　リニューアル工事事業につきましては、受注工事件数が堅調に推移し、増収増益となりました。

　不動産ソリューション事業につきましては、前連結会計年度末に竣工しました太陽光発電事業が寄与し、増収増益となりました。

　結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高98億61百万円（前年同四半期比4.4％増）、営業利益44百万円（同50.1％減）、経常利益96百万円（同29.0％減）、特別利益として投資有価証券売却益を5百万円、投資有価証券償還益を59百万円計上したため、親会社株主に帰属する四半期純利益86百万円（同32.5％減）となりました。

ビルメンテナンス事業

（クリーン業務）

クリーン業務につきましては、前連結会計年度に獲得した大阪マリオット都ホテル、虎ノ門ヒルズ、アークヒルズサウスタワーなどの物件が寄与した事に加え、たばこと塩の博物館、名古屋市栄地下街、リーガロイヤルホテル東京などの新規物件、また引き続きホテルの高稼働と一部の契約改定等により、売上高は52億24百万円（前年同四半期比2.7％増）、営業利益は６億32百万円（同4.7％増）と増収増益となりました。

（設備管理業務）

設備管理業務につきましては、さくら浦和ビル、たばこと塩の博物館などの新規物件を獲得しましたが、利益面におきましては一部の解約および減額に対する原価の対応遅れ、および新規物件の初期準備費用の発生により、売上高は20億42百万円（同5.9％増）、営業利益は21百万円（同60.9％減）となりました。

（セキュリティ業務）

セキュリティ業務につきましては、品川シーズンテラス、たばこと塩の博物館、東村山市役所などの新規物件に加え、既存物件における随時売上が堅調であったため、売上高は13億83百万円（同2.1％増）、利益面におきましては一部の解約および減額に対する原価の対応遅れにより、営業利益は86百万円（同23.1％減）となりました。

従いまして、ビルメンテナンス部門の売上高は86億50百万円（同3.4％増）となり、営業利益は７億40百万円（同4.0％減）となりました。

リニューアル工事事業

リニューアル工事事業につきましては、特に名古屋地区おいて新規顧客からの中規模工事受注が増加し、売上高は９億13百万円（同13.0％増）となり、営業利益は41百万円（同141.0％増）となりました。

不動産ソリューション事業

不動産ソリューション事業につきましては、前連結会計年度末に竣工しました太陽光発電事業が寄与し、売上高は２億97百万円（同11.2％増）となり、営業利益は６百万円（前年同四半期は５百万円の営業損失）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は15億66百万円となり、前連結会計年度末より３億47百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動の結果減少した資金は２億91百万円（前年同四半期は１億32百万円の増加）となりました。主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益１億53百万円、減価償却費80百万円、売上債権の減少額84百万円であり、主な減少要因は、仕入債務の減少額１億28百万円、投資有価証券償還益59百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動の結果減少した資金は１億84百万円（前年同四半期は１億14百万円の減少）となりました。主な増加要因は、投資有価証券の売却による収入64百万円、投資有価証券の償還による収入１億30百万円であり、主な減少要因は、メガソーラー設備の設置などに伴う有形固定資産の取得による支出３億57百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動の結果増加した資金は１億27百万円（前年同四半期は18百万円の減少）となりました。主な増加要因は、長期借入金の借入による収入１億円、メガソーラー設備の割賦バック契約に伴うセール＆割賦バックによる収入46百万円（同割賦バック契約に伴う割賦債務の返済による支出２億81百万円を減じた額）であり、主な減少要因は、配当金の支払額50百万円であります。

(3）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの資本の財源は、当社グループ事業であるビルメンテナンス事業、リニューアル工事事業および不動産ソリューション事業としての請負業務にかかる契約金を財源としております。これら契約金の回収期間は約１ヶ月であります。また、当社の支払い費用は、その多くが当社事業に従事する従業員にかかる人件費、外注委託費、作業用資機材等の作業原価、そして人件費を主とした販売費及び一般管理費であり、これらの支払期間も１ヶ月毎となっております。
　従いまして、毎月回収された契約金は翌月の支払い資金として、充当することとしております。これらの資金需要として、約14億円を毎月末には確保するように努めております。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
　なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
「会社の体制及び方針」
当社が業務の適正を確保するための体制として、取締役会において決議した内容。

①取締役及び使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

ア．毎月開催される経営会議にて、内部統制、予算・業績管理、人事管理等の制度及び会社規則等を経営環境の変化に対応すべく適時整備し、また取締役及び使用人としての職務の執行が法令及び定款に適合すべく、「業務分掌規程」、「職務権限規程」をも合わせて整備することとしております。

イ．会社規則で定めた組織「法務室」及び「リスク・コンプライアンス委員会」によるコンプライアンスの推進活動として、研修の実施及びマニュアルの作成・配布などを適時行うことといたします。具体的には、当社コンプライアンス活動の基本方針として策定しております「大成行動憲章」に則し、グループ全役員ならびに従業員が自ら「法令、国際ルール及びその精神を遵守するとともに、社会的良識をもった行動をする」べく意識づけをするために定期的な研修を行い、コンプライアンスの意義ならびに重要性を周知徹底するための展開を図っております。

ウ．監査役会及び「監査室」は、監査スケジュールにそって定期的な監査を実施することにより、取締役及び使用人の職務執行がその「業務分掌規程」や「職務権限規程」、ひいては法令及び定款に適合し、かつ効率的に行われているかを検証しております。

エ．社内通報制度を設けてその適切な運用を維持することにより、法令違反その他コンプライアンス上の問題についての報告体制を確保しております。

②取締役の職務執行に係る情報の保存・管理に関する体制

　取締役会、経営会議、稟議決裁書その他職務執行にかかる情報は、「文書管理規程」に従い適切に保存・管理しております。

③損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ア．コンプライアンス、環境、災害、品質などにかかるリスクについては、会社規則で定めた組織「法務室」及び「リスク・コンプライアンス委員会」により、必要に応じて研修の実施及びマニュアルの作成・配布などを行っております。

イ．新たに生じたリスクへの対応のため、「リスク管理規程」に基づいてリスク・コンプライアンス委員長である代表取締役社長が、速やかに対応責任者を定めて対策本部を設置することとしております。

ウ．日常的に発生する個別的な事故クレーム等については、社内ネットワークを通じて情報を共有し、再発防止の体制を確保することとしております。

④取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制

ア．取締役会は定期的に開催することとし、経営上の重要事項についての協議及び意思決定を行っております。

イ．経営幹部で構成する経営会議は毎月開催することとし、内部統制、予算・業績管理、人事管理等の制度及び会社規則等を、経営環境の変化に対応すべく適時整備し、職務の執行が効率的に行われることを確保しております。

ウ．業務の専門性の深化・高度化を図りつつ、顧客へのより高品質かつ迅速なサービスの提供を目的としてカンパニー制をとり、横断的に職務執行ができるような組織体制を構築しております。

エ．監査役会における常勤監査役と「監査室」の担当室員が連携し、それぞれの監査スケジュールにそって定期的な監査を実施することにより、取締役及び経営幹部の職務執行の効率性を検証しております。

⑤会社ならびに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

ア．経営管理については、当社の「関係会社管理規程」に従って行うものとし、必要に応じてモニタリングを行っております。

イ．子会社が当社からの経営管理、経営指導が法令に違反し、その他コンプライアンス上問題があると認めた場合には、監査役に報告を行うこととしております。報告を受けた監査役は意見を述べ、改善策の策定を求めることができるものとしております。

⑥取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ア．法定事項及び会社に重要な影響を及ぼすような事項など、取締役及び使用人が監査役に報告すべき事項は、発生の都度速やかに報告することとしております。

イ．経営会議をはじめ、その他重要な会議には監査役の同席を求め、付議・報告される案件について監査の機会を設けることとしております。

ウ．「監査室」による内部監査の実施状況については、監査役に報告することとしております。

エ．社内通報制度を設けてその適切な運用を維持することにより、法令違反その他のコンプライアンス上の問題について監査役への適切な報告体制を確保しております。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　　　　　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　（注）　大株主４位に該当する自己株式を334千株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合6.22％）保有しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人コスモスによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、３取引銀行の協調融資によるシンジケートローン契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△694,255千円は、主に報告セグメントに配分していない販売費及び一般管理費等の全社費用であります。

　　　２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△743,711千円は、主に報告セグメントに配分していない販売費及び一般管理費等の全社費用であります。

　　　２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  　該当事項はありません。

（金融商品関係）

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度末と比較して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

その他有価証券で時価のあるものの四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度末と比較して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（株式取得による子会社化）

　当社は平成27年９月２日開催の取締役会決議に基づき、平成27年10月２日にRazor Glory Building Maintenance Ltd.(以下、ＲＧ社)の株式を取得し、子会社化いたしました。

１．企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　Razor Glory Building Maintenance Ltd.

事業の内容　　　　ビルメンテナンス事業

(2)企業結合を行った主な理由

当業界における国内市場はますます厳しくなることが予想されるなか、当社は第６次中期経営計画においてグローバル事業への挑戦を課題として掲げ、東・東南アジアからの人材の受入れをはじめ、数年後は同エリアにおけるビルメンテナンス事業の展開を視野にいれています。

ＲＧ社は香港において、オフィスビルのほか、商業施設・マンションなどの顧客を持つビルメンテナンス会社であり、同社株の取得を足掛かりとして、今後の海外における業容拡大の実現を目指してまいります。

(3)企業結合日

平成27年10月２日

(4)企業結合の法的形式

現金を対価とする全株式の取得

　　　(5)結合後企業の名称

　　　　変更はありません。

　　　(6)取得した議決権比率

企業結合日に取得した議決権比率　100％

　　　(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

　　　　当社が現金を対価として全株式を取得したためであります。

２．被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳

　　取得の対価　　現金及び預金　　　188百万円　

　　取得原価　　　　　　　　　　　　188百万円

（注）現在、株式譲渡契約に基づき、清掃サービス契約の解約があった場合の担保として、支払を一部留保しているため、上記は暫定的な金額であります。

３．発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)のれんの金額、発生原因

現時点においては、取得原価の配分が完了していないことから、金額は未定です。

(2)償却方法及び償却期間

現時点では、確定していません。

４．企業結合日に受け入れた資産および負債の額並びにその内訳

現時点では、確定していません。

２【その他】

　平成27年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………50,356千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………10円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年12月10日

　（注）　平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大成株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大成株式会社及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上