【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第36期第２四半期（自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日） |
| 【会社名】 | 株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングス |
| 【英訳名】 | SQUARE ENIX HOLDINGS CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 松田 洋祐 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区新宿六丁目27番30号 |
| 【電話番号】 | 03 (5292) 8100 |
| 【事務連絡者氏名】 | 最高財務責任者 渡邉 一治 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区新宿六丁目27番30号 |
| 【電話番号】 | 03 (5292) 8100 |
| 【事務連絡者氏名】 | 最高財務責任者 渡邉 一治 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第35期 第２四半期 連結累計期間 | 第36期 第２四半期 連結累計期間 | 第35期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日 | 自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日 | 自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 73,130 | 86,360 | 167,891 |
| 経常利益 | （百万円） | 8,997 | 12,930 | 16,984 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （百万円） | 5,702 | 7,324 | 9,831 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （百万円） | 7,423 | 6,888 | 13,427 |
| 純資産額 | （百万円） | 134,150 | 159,896 | 155,314 |
| 総資産額 | （百万円） | 218,174 | 212,552 | 211,938 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 49.47 | 60.06 | 84.34 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | （円） | 49.39 | 59.94 | 84.20 |
| 自己資本比率 | （％） | 61.0 | 74.8 | 72.9 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 4,240 | △1,436 | 8,132 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △3,746 | △3,208 | △1,876 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △2,291 | △2,368 | △22,105 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （百万円） | 113,399 | 96,159 | 103,147 |
| 回次 | 第35期 第２四半期連結会計期間 | 第36期 第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日 至 平成26年９月30日 | 自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | （円） | 19.89 | 10.86 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）業績の状況
当社グループは、報告セグメントをデジタルエンタテインメント事業、アミューズメント事業、出版事業、及びライツ・プロパティ等事業と定め、各々のセグメントにおいて、事業基盤の強化と収益力の向上に努めております。
当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は86,360百万円(前年同期比18.1％増)、営業利益は12,583百万円(前年同期比47.9％増)、経常利益は12,930百万円(前年同期比43.7％増)となりました。
なお、関係会社株式評価損1,130百万円を計上したことなどから、親会社株主に帰属する四半期純利益は7,324百万円（前年同期比28.5％増）となりました。
当第２四半期連結累計期間の報告セグメント別の状況は次のとおりであります。
①デジタルエンタテインメント事業
ゲームを中心とするデジタルエンタテインメント・コンテンツの企画、開発、販売及び運営を行っております。デジタルエンタテインメント・コンテンツは、顧客のライフスタイルにあわせて、家庭用ゲーム機 (携帯ゲーム機含む)、ＰＣ、スマートデバイス等、多様な利用環境に対応しています。
当第２四半期連結累計期間は、スマートデバイス・ＰＣブラウザ等をプラットフォームとしたコンテンツにおいて、ブラウザゲーム「戦国ＩＸＡ（イクサ）」やスマートフォン向けゲーム「ドラゴンクエストモンスターズ スーパーライト」、「スクールガールストライカーズ」、「ファイナルファンタジー レコードキーパー」、「乖離性ミリオンアーサー」などが引き続き好調に推移したことに加え、「メビウス ファイナルファンタジー」が好調なスタートを切りました。
また、多人数参加型オンラインロールプレイングゲーム「ファイナルファンタジーXIV」及び「ドラゴンクエストX」の追加ディスクの販売、運営が好調に推移しました。
家庭用ゲーム機向けタイトルにおいては、前年同期と比較して過去に発売したタイトルのリピート販売が減少しました。
当事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は60,177百万円（前年同期比37.5％増)となり、営業利益は12,917百万円(前年同期比62.9％増)となりました。
②アミューズメント事業
アミューズメント施設の運営、並びにアミューズメント施設向けの業務用ゲーム機器・関連商製品の企画、開発及び販売を行っております。
当第２四半期連結累計期間は、アミューズメント機器の販売が低調であったため、売上高は減少しましたが、効率的な店舗運営に努め、業績は堅調に推移しております。
当事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は19,005百万円(前年同期比10.8％減)となり、営業利益は2,179百万円(前年同期比7.8％減)となりました。
③出版事業
コミック単行本、ゲームガイドブック、定期刊行誌等の出版を行っております。
当第２四半期連結累計期間は、前年同期と比較してコミックスの売上が減少しました。
当事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は4,999百万円(前年同期比19.6％減)となり、営業利益は1,059百万円(前年同期比40.8％減)となりました。
④ライツ・プロパティ等事業
主として当社グループのコンテンツに関する二次的著作物の企画・制作・販売及びライセンス許諾を行っております。
当第２四半期連結累計期間は、「ファイナルファンタジーXIV」の追加ディスクの販売に伴い、自社コンテンツのキャラクターグッズの販売が増加した他、サウンドトラック等の販売・許諾を行うとともに、他社の有力コンテンツのキャラクターグッズ化による品揃えの強化や海外展開による収益機会の多様化に努めております。
当事業における当第２四半期連結累計期間の売上高は2,578百万円(前年同期比32.9％増)となり、営業利益は886百万円(前年同期比45.1％増)となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、前年同期に比べ17,239百万円減少して、96,159百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果使用した資金は1,436百万円（前年同期は4,240百万円の獲得）となりました。
これは主として、税金等調整前四半期純利益11,696百万円、減価償却費2,905百万円、売上債権4,334百万円の減少、返品調整引当金の減少972百万円、仕入債務の減少1,594百万円、たな卸資産12,321百万円の増加及び法人税等の支払額4,150百万円によるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した現金及び現金同等物は、3,208百万円（前年同期比14.3％減）となりました。
これは主として、有形固定資産の取得による支出2,433百万円によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した現金及び現金同等物は、2,368百万円（前年同期比3.3％増）となりました。
これは主として、配当金の支払額2,434百万円によるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、415百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 440,000,000 |
| 計 | 440,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間 末現在発行数（株） （平成27年９月30日） | 提出日現在 発行数（株） （平成27年11月13日） | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 122,278,896 | 122,278,896 | 東京証券取引所 （市場第一部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 122,278,896 | 122,278,896 | － | － |
（注） 「提出日現在発行数」欄には、平成27年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権（ストックオプション）の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
① 平成27年６月24日開催の取締役会決議に基づき発行した2015年７月新株予約権（株式報酬型ストックオプション）
| 新株予約権の数（個） | 210 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 21,000 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 1 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成27年７月17日 至 平成47年７月16日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 2,865 資本組入額 1,433 |
| 新株予約権の行使の条件 | ① 新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日以降１年間（ただし、上記新株予約権の行使期間の期間内とする。）に限り、新株予約権を行使することができる。 ② ①の規定に係らず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）であって、かつ、かかる議案承認の結果、新株予約権者が当社の取締役の地位を喪失する場合又は当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権が交付されない場合、当該承認日の翌日から10日間に限り新株予約権を行使できるものとする。 ③ 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人による新株予約権の行使の条件は、下記④の契約に定めるところによる。 ④ その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」において定めるところによる。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。 |
| 代用払込みに関する事項 | － |
| 組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、再編対象会社の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合において、新株予約権は消滅するものとする。ただし、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約及び株式移転計画において定めた場合に限るものとする。 |
② 平成27年６月24日開催の取締役会決議に基づき発行した2015年７月新株予約権（ストックオプション）
| 新株予約権の数（個） | 1,220 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） | － |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 122,000 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円） | 3,150 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成29年６月25日 至 平成32年６月24日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） | 発行価格 4,035 資本組入額 2,018 |
| 新株予約権の行使の条件 | ① 新株予約権者は、新株予約権の権利行使の時点において、当社又は当社子会社の取締役、従業員その他これに準ずる地位にある場合に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、当該新株予約権者が、当社又は当社子会社の取締役の任期満了による退任、当社又は当社子会社の従業員の定年による退職、その他正当な事由により、当社又は当社子会社の取締役、又は従業員その他これに準ずる地位を喪失した場合はこの限りではない。また、米国カリフォルニア州に在住する者については、自己の都合によりその地位を退いた場合はその日より30日以内において、重度の障害によりその地位を退いた場合はその日より６カ月以内において、それぞれ新株予約権を行使できる。 ② 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人（以下、「相続人」という。）は新株予約権を承継し、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」の規定及び当社が別途定める条件に従って、また、相続人が「新株予約権割当契約」の規定に従うことを合意することを条件として、新株予約権者が死亡した日から１年間に限り承継した新株予約権を行使できるものとする。新株予約権者に相続人がいない場合には、新株予約権者の死亡と同時に当該新株予約権者の有していた未行使の新株予約権全部は行使できなくなるものとする。 ③ 新株予約権１個の一部を行使することはできないものとする。 ④ その他の権利行使の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」において定めるものとする。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。 |
| 代用払込みに関する事項 | － |
| 組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | 組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を交付することとする。この場合において、新株予約権は消滅する。ただし、再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。 |
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
| 平成27年７月１日～ 平成27年９月30日（注） | 6,500 | 122,278,896 | 7 | 23,732 | 7 | 52,967 |
（注） 新株予約権（ストックオプション）の行使による増加であります。
（６）【大株主の状況】
| 平成27年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
| 福嶋 康博 | 東京都渋谷区 | 23,626 | 19.32 |
| 株式会社福嶋企画 | 東京都渋谷区初台２丁目16－18 | 9,763 | 7.98 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町２丁目11番３号 | 9,503 | 7.77 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 8,457 | 6.91 |
| 宮本 雅史 | 東京都渋谷区 | 3,757 | 3.07 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９） | 東京都中央区晴海１丁目８－11 | 3,202 | 2.61 |
| BNYML - NON TREATY ACCOUNT （常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行） | VERTIGO BUILDING - POLARIS 2-4 RUE EUGENE RUPPERT L-2453 LUXEMBOURG GRAND DUCHY OF LUXEMBOURG （東京都千代田区丸の内２丁目７－１決済事業部） | 2,822 | 2.30 |
| MSCO CUSTOMER SECURITIES （常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社） | 1585 Broadway New York, New York 10036, U. S. A. （東京都千代田区大手町１丁目９－７大手町フィナンシャルシティ サウスタワー） | 2,193 | 1.79 |
| GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL （常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） | 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB, UK （東京都港区六本木６丁目10番１号六本木ヒルズ森タワー） | 1,947 | 1.59 |
| CHASE MANHATTAN BANK GTS CLIENTS ACCOUNT ESCROW （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 5TH FLOOR, TRINITY TOWER 9, THOMAS MORE STREET LONDON, E1W 1YT, UNITED KINGDOM （東京都中央区月島４丁目16－13） | 1,866 | 1.52 |
| 計 | － | 67,140 | 54.90 |
（注） 平成27年９月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、インベスコ・アセット・マネジメント株式会社及びその共同保有者が平成27年９月15日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 （千株） | 株券等保有割合（％） |
| インベスコ・アセット・マネジメント株式会社 | 東京都港区六本木六丁目10番１号 六本木ヒルズ森タワー14階 | 8,947 | 7.32 |
| Invesco Hong Kong Limited | 41/F, Citibank Tower, 3 Garden Road, Central, Hong Kong | 458 | 0.38 |
| 計 | 9,406 | 7.69 |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成27年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 312,200 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 121,420,300 | 1,214,203 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 546,396 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 122,278,896 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 1,214,203 | － |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,100株（議決権の数11個）が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式18株が含まれております。
②【自己株式等】
| 平成27年９月30日現在 |
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
| 株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングス | 東京都新宿区新宿六丁目27番30号 | 312,200 | － | 312,200 | 0.25 |
| 計 | － | 312,200 | － | 312,200 | 0.25 |
（注） 上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が100株（議決権の数１個）あります。なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式に含まれております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 103,631 | 96,850 |
| 受取手形及び売掛金 | 20,973 | 16,681 |
| 商品及び製品 | 1,881 | 2,114 |
| 仕掛品 | 4 | 441 |
| 原材料及び貯蔵品 | 314 | 305 |
| コンテンツ制作勘定 | 35,113 | 46,888 |
| その他 | 9,019 | 8,961 |
| 貸倒引当金 | △122 | △105 |
| 流動資産合計 | 170,815 | 172,139 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 13,620 | 13,571 |
| 無形固定資産 | 10,192 | 9,738 |
| 投資その他の資産 | ※ 17,309 | ※ 17,102 |
| 固定資産合計 | 41,122 | 40,413 |
| 資産合計 | 211,938 | 212,552 |
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 11,820 | 10,296 |
| 短期借入金 | 7,122 | 7,268 |
| 未払法人税等 | 3,974 | 4,171 |
| 賞与引当金 | 1,696 | 1,687 |
| 返品調整引当金 | 4,865 | 3,900 |
| 店舗閉鎖損失引当金 | 379 | 328 |
| 資産除去債務 | 9 | 7 |
| その他 | 20,062 | 18,236 |
| 流動負債合計 | 49,931 | 45,896 |
| 固定負債 | ||
| 役員退職慰労引当金 | 151 | 156 |
| 店舗閉鎖損失引当金 | 423 | 362 |
| 退職給付に係る負債 | 2,200 | 2,200 |
| 資産除去債務 | 953 | 1,059 |
| その他 | 2,963 | 2,979 |
| 固定負債合計 | 6,692 | 6,758 |
| 負債合計 | 56,623 | 52,655 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 23,680 | 23,732 |
| 資本剰余金 | 52,920 | 52,971 |
| 利益剰余金 | 79,355 | 84,241 |
| 自己株式 | △876 | △883 |
| 株主資本合計 | 155,079 | 160,061 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 618 | 280 |
| 為替換算調整勘定 | △1,292 | △1,422 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 99 | 131 |
| その他の包括利益累計額合計 | △574 | △1,010 |
| 新株予約権 | 327 | 363 |
| 非支配株主持分 | 482 | 482 |
| 純資産合計 | 155,314 | 159,896 |
| 負債純資産合計 | 211,938 | 212,552 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | |
| 売上高 | 73,130 | 86,360 |
| 売上原価 | 39,016 | 41,936 |
| 売上総利益 | 34,113 | 44,424 |
| 返品調整引当金戻入額 | 4,643 | 4,926 |
| 返品調整引当金繰入額 | 4,163 | 3,953 |
| 差引売上総利益 | 34,593 | 45,397 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 26,085 | ※ 32,813 |
| 営業利益 | 8,507 | 12,583 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 66 | 44 |
| 受取配当金 | 7 | 7 |
| 補助金収入 | 7 | 178 |
| 為替差益 | 526 | 104 |
| 雑収入 | 99 | 80 |
| 営業外収益合計 | 707 | 416 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 38 | 28 |
| 支払手数料 | 26 | 7 |
| 移転関連費用 | 144 | 33 |
| 雑損失 | 8 | 0 |
| 営業外費用合計 | 217 | 69 |
| 経常利益 | 8,997 | 12,930 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | － | 10 |
| 投資有価証券売却益 | 82 | － |
| 新株予約権戻入益 | 7 | 19 |
| 特別利益合計 | 90 | 30 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 149 | 41 |
| 関係会社整理損 | 313 | － |
| 関係会社株式評価損 | － | 1,130 |
| その他 | 258 | 92 |
| 特別損失合計 | 721 | 1,264 |
| 匿名組合損益分配前税金等調整前四半期純利益 | 8,365 | 11,696 |
| 匿名組合損益分配額 | 132 | － |
| 税金等調整前四半期純利益 | 8,232 | 11,696 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,118 | 4,197 |
| 法人税等調整額 | 1,375 | 170 |
| 法人税等合計 | 2,494 | 4,367 |
| 四半期純利益 | 5,738 | 7,328 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 36 | 4 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 5,702 | 7,324 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | |
| 四半期純利益 | 5,738 | 7,328 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 35 | △338 |
| 為替換算調整勘定 | 1,737 | △134 |
| 退職給付に係る調整額 | △88 | 32 |
| その他の包括利益合計 | 1,684 | △440 |
| 四半期包括利益 | 7,423 | 6,888 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 7,335 | 6,887 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 88 | 0 |
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 8,232 | 11,696 |
| 減価償却費 | 3,291 | 2,905 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 65 | 158 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △468 | △9 |
| 返品調整引当金の増減額（△は減少） | △479 | △972 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | － | △279 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △355 | 47 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △23 | 5 |
| 店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） | △96 | △76 |
| 受取利息及び受取配当金 | △73 | △52 |
| 支払利息 | 38 | 28 |
| 為替差損益（△は益） | △1,099 | △151 |
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △82 | － |
| 固定資産除却損 | 149 | 41 |
| 関係会社株式評価損 | － | 1,130 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 5,127 | 4,334 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △8,775 | △12,321 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,216 | △1,594 |
| その他 | 2,797 | △2,240 |
| 小計 | 7,032 | 2,647 |
| 利息及び配当金の受取額 | 75 | 52 |
| 利息の支払額 | △50 | △29 |
| 法人税等の支払額 | △2,942 | △4,150 |
| 法人税等の還付額 | 126 | 43 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,240 | △1,436 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △1,236 | △698 |
| 定期預金の払戻による収入 | 1,849 | 485 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,395 | △2,433 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △464 | △239 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 112 | － |
| 子会社株式の取得による支出 | △634 | △330 |
| 差入保証金の差入による支出 | △981 | △223 |
| 差入保証金の回収による収入 | 138 | 290 |
| その他 | △135 | △59 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,746 | △3,208 |
| （単位：百万円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 株式の発行による収入 | 23 | 85 |
| 自己株式の取得による支出 | △2 | △7 |
| 配当金の支払額 | △2,299 | △2,434 |
| その他 | △12 | △11 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,291 | △2,368 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,771 | 25 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △25 | △6,987 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 113,507 | 103,147 |
| 連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 | △82 | － |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 113,399 | ※ 96,159 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度 （平成27年３月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日） | |
| 投資その他の資産 | 420百万円 | 596百万円 |
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | |
| 給料手当 | 6,922百万円 | 7,618百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 701 | 1,116 |
| 退職給付費用 | 164 | 288 |
| 広告宣伝費 | 4,494 | 7,279 |
| 支払手数料 | 6,144 | 8,293 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | |
| 現金及び預金勘定 | 114,711百万円 | 96,850百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △1,312 | △691 |
| 現金及び現金同等物 | 113,399 | 96,159 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年５月16日 取締役会 | 普通株式 | 2,305 | 20 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月４日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成26年11月６日 取締役会 | 普通株式 | 1,152 | 10 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月５日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年５月18日 取締役会 | 普通株式 | 2,438 | 20 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月３日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 平成27年11月６日 取締役会 | 普通株式 | 1,219 | 10 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月４日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ | |||||
| デジタルエンタテインメント事業 | アミューズメント事業 | 出版事業 | ライツ・プロパティ等事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 43,757 | 21,298 | 6,196 | 1,877 | 73,130 | － | 73,130 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | 19 | 63 | 83 | △83 | － |
| 計 | 43,757 | 21,298 | 6,216 | 1,940 | 73,213 | △83 | 73,130 |
| セグメント利益 | 7,928 | 2,364 | 1,789 | 611 | 12,693 | △4,186 | 8,507 |
（注）１．セグメント利益の調整額△4,186百万円には、報告セグメントに帰属しない一般管理費△4,201百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ | |||||
| デジタルエンタテインメント事業 | アミューズメント事業 | 出版事業 | ライツ・プロパティ等事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 60,177 | 19,005 | 4,950 | 2,226 | 86,360 | － | 86,360 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 0 | － | 48 | 352 | 401 | △401 | － |
| 計 | 60,177 | 19,005 | 4,999 | 2,578 | 86,762 | △401 | 86,360 |
| セグメント利益 | 12,917 | 2,179 | 1,059 | 886 | 17,043 | △4,460 | 12,583 |
（注）１．セグメント利益の調整額△4,460百万円には、報告セグメントに帰属しない一般管理費△4,482百万円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | |
| (1）１株当たり四半期純利益金額 | 49円47銭 | 60円06銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 5,702 | 7,324 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） | 5,702 | 7,324 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 115,271 | 121,948 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 49円39銭 | 59円94銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） | － | － |
| 普通株式増加数（千株） | 168 | 250 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ─ | ─ |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
平成27年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額・・・1,219百万円
(ロ）１株当たりの金額・・・・10円
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・平成27年12月４日
（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成27年11月13日 |
| 株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングス |
| 取締役会 御中 |
| 新日本有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 長坂 隆 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 柴田憲一 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 金野広義 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングスの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社スクウェア・エニックス・ホールディングス及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| (注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |