2435 シダー 四半期報告書－第35期第2四半期(2015/07/01－2015/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含んでおりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失」としております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ。）が判断したものであります。

なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。

(1）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による経済政策や日銀の金融緩和などを背景に、企業業績、雇用環境の改善や、個人消費、設備投資の増加の動きがみられるなど、景気は緩やかな回復基調が続いておりましたが、中国をはじめとした新興国経済の減速が鮮明となり、先行き不透明な状況が続いております。

　介護サービス業界においては、平成27年４月に介護報酬が改定され2.27％のマイナス改定とされておりますが、処遇改善分1.65％及びサービス充実分0.56％を除くと、実質的には4.48％のマイナス改定となりました。これに人手不足による人件費の増加が重なることで、介護事業者の倒産件数が過去最高水準に達しており、業界全体として厳しい状況で推移しております。また、社会保障審議会介護給付費分科会による平成27年1月9日の平成27年度介護報酬改定に関する審議報告においては、高齢者ができる限り住み慣れた地域で尊厳を持って自分らしい生活を送ることができるよう、「地域包括ケアシステム」の構築に向けた取組が提言されています。

　このような状況のもと当社グループにおきましては、収益面では、主に昨年度、新規に開設した施設において、新規利用者の獲得と充実したサービスを提供すること等、施設稼働率の向上に努めたことから、前年同四半期と比べ若干の増収となりました。また、第１四半期連結会計期間から、新たに福祉用具事業として福祉用具のレンタル及び販売を開始しております。利益面では、利用者獲得に係る広告宣伝費等が増大、さらに、景気の回復傾向に伴う求人費用及び人件費の上昇などにより、原価が大きく増加しました。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は5,752,414千円（前年同四半期比8.3％増）となり、営業利益は66,250千円（同40.6％増）、経常損失は65,375千円（前年同四半期は経常損失58,217千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は60,547千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失70,766千円）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①デイサービス事業

　当セグメントにおきましては、営業強化のための様々な施策に取り組んでおりますが、一部の事業所において前年実績を下回ったこと及び介護報酬引下げが影響しました。その結果、売上高は1,659,203千円（前年同四半期比1.2％減）、セグメント利益は142,455千円（同23.8％減）となりました。

②施設サービス事業

　当セグメントにおきましては、昨年度新規開設した施設は、堅調に入居者を獲得しましたが、介護報酬引下げが影響しました。その結果、売上高は3,687,126千円（同13.5％増）、セグメント利益は280,788千円（同51.7％増）となりました。

③在宅サービス事業

　当セグメントにおきましては、利益率の改善のため人員配置や業務手順の見直し等、効率的な運営に取り組むことに注力してまいりましたが、売上高は396,909千円（同3.2％増）、セグメント損失は20,735千円（前年同四半期はセグメント損失4,772千円）となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて121,583千円減少して831,509千円となりました。また、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果、獲得した資金は、158,560千円（前年同四半期比24.3％増）となりました。その主な内訳は、収入要因として、減価償却費253,918千円及び賞与引当金の増加額46,365千円、支出要因として、売上債権の増加額150,460千円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果、使用した資金は、1,222,295千円（同83.8％増）となりました。その主な内訳は、支出要因として、有形固定資産の取得による支出1,101,497千円、無形固定資産の取得による支出46,607千円、敷金及び保証金の差入による支出88,206千円、収入要因として、預り保証金の受入による収入49,930千円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果、獲得した資金は、942,150千円（同430.9％増）となりました。その主な内訳は、収入要因として、短期借入れによる収入1,620,000千円、長期借入れによる収入500,000千円、支出要因として、短期借入金の返済による支出800,000千円、長期借入金の返済による支出328,916千円であります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

(5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）１　山崎嘉忠氏の所有株式数には、日本証券金融株式会社との株式の消費貸借契約に基づく貸株169,500株を含めて表記しております。

２　上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数107千株は、信託業務に係るものであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式86株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間について、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の範囲と現金及び預金勘定は一致しております。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年９月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

配当金支払額

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、福祉用具事業であります。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

当社グループは、新たに福祉用具事業を開始したことに伴い、第１四半期連結会計期間から「その他」として追加しております。

３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容

（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シダーの平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成２７年７月１日から平成２７年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２７年４月１日から平成２７年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シダー及び連結子会社の平成２７年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上