6706 電気興業 四半期報告書－第90期第2四半期(2015/07/01－2015/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

４　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間における、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安による輸出関連企業を中心とした企業業績の回復に加え、雇用情勢にも改善がみられるなど、緩やかな回復基調が継続しております。一方で、中国経済の減速によるわが国企業の生産・輸出への影響が懸念されるなど、海外景気の下振れが、わが国景気を下押しするリスクとなっております。

当社グループの関係しております電気通信関連業界におきましては、移動通信関連分野ではLTEサービスの拡充に伴うアンテナ需要、固定無線関連分野においては消防救急無線や防災行政無線需要が継続しております。また、放送関連分野ではFM補完局の需要が発生しております。高周波応用機器業界におきましては、主要顧客である日系自動車メーカーの海外生産拡大に伴って、設備投資需要が堅調に推移しております。なお、電気通信関連業界・高周波応用機器業界ともに価格競争が激化していることから、受注を巡る環境は厳しいものとなっております。

このような情勢の中で、当第２四半期連結累計期間における当社グループの受注高は、前年同期比4.7％減の217億２千８百万円となり、売上高につきましては、前年同期比5.8％増の194億８千１百万円となりました。

利益の面では、営業利益は前年同期比6.2％減の４億４千３百万円、経常利益は前年同期比14.8％減の５億４千万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前年同期比25.0％増の３億７千３百万円となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。（報告セグメント等の業績については、セグメント間の内部売上高等を含めて記載しております。）

（電気通信関連事業）

当事業では、移動通信関連分野においては、スマートフォンの普及に伴う通信量の増加に対応するため、移動通信事業者によるLTEの基地局投資が進められており、LTEサービスの拡充に伴って複数の周波数が使用されるようになっております。このため、複数の周波数に対応可能な多周波共用アンテナの需要が継続しております。固定無線関連分野においては、平成28年５月末のデジタル化完了に向けて消防救急無線の需要が最終段階に入っております。また、各自治体における防災体制強化とデジタル化の動きに伴って防災行政無線需要も継続しております。このほか、標準電波送信所設備の更新案件も前年度から継続しております。放送関連分野においては、地上波アナログテレビ放送の１～３チャンネルに使用されておりましたV-Low帯の活用として、FM方式によるAMラジオ放送の補完局需要が発生しております。その他分野として、LED航空障害灯の需要も新たに発生しております。なお、いずれの分野においても価格競争の激化により、受注環境は厳しさを増しております。このような環境のもと、当事業分野では、従来方法にとらわれない変革により、業務プロセスの効率化を推進すると共に、製造原価の低減と競争力の向上に取り組んでまいりました。

その結果、受注高は前年同期比5.0％減の166億７千万円、売上高は前年同期比3.6％減の139億２千２百万円となりました。また、セグメント利益（営業利益）につきましては、前年同期比21.7％減の７億４千１百万円となりました。

（高周波関連事業）

当事業では、主要顧客である自動車関連業界において、海外生産の拡大に伴う設備投資の回復傾向が継続しております。このため、当事業の主力であります高周波誘導加熱装置については、海外向けの需要を中心に堅調に推移しております。また、熱処理受託加工については、軽自動車部品の需要減少を海外向け部品の受注増により補うことで、概ね堅調な推移となっております。このような環境のもと、当事業分野では、新規市場・新規ユーザーの開拓に加え、モジュール化の推進による利益の拡大に取り組んでまいりました。

その結果、受注高は前年同期比3.6％減の50億５千８百万円、売上高は前年同期比40.7％増の55億２千８百万円となりました。また、セグメント利益（営業利益）につきましては、前年同期比60.6％増の８億円となりました。

（その他）

　その他事業は、土地・事務所等の子会社等への賃貸を行う設備貸付事業並びに売電事業であります。売上高については前年同期比19.3％減の２億２千９百万円となりました。また、セグメント利益（営業利益）につきましては、前年同期比21.8％減の１億２千１百万円となりました。

（2）財政状態の分析

当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ58億円減少し598億９千万円となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ51億４千４百万円減少し437億６千４百万円となりました。その主な要因は、たな卸資産が５億１千６百万円増加したものの、現金及び預金が15億９千８百万円、受取手形を含む売掛債権が42億７千９百万円それぞれ減少したこと等が挙げられます。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ６億５千５百万円減少し161億２千５百万円となりました。その主な要因は、投資有価証券が４億２千１百万円減少したこと等が挙げられます。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ40億７千４百万円減少し115億８千６百万円となりました。その主な要因は、支払手形を含む仕入債務が前連結会計年度末に比べ31億４千１百万円、未払法人税等が８億８千１百万円それぞれ減少したこと等が挙げられます。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ７億８千９百万円減少し36億８千９百万円となりました。その主な要因は、前受金への振替等により長期前受金が６億１百万円減少したこと等が挙げられます。

純資産は、前連結会計年度末に比べ９億３千６百万円減少し446億１千３百万円となりました。その主な要因は、その他有価証券評価差額金が３億２千２百万円、利益剰余金が５億６千５百万円それぞれ減少したこと等が挙げられます。

（3）キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ10億９千８百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末には191億１千１百万円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は２億４千９百万円（前年同期は６億１千１百万円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益の計上５億２千８百万円、売上債権の減少42億６千１百万円等の増加要因に対し、仕入債務の減少31億３千７百万円、法人税等の支払額９億９千３百万円、前受金の減少３億９千５百万円等の減少要因が上回ったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果獲得した資金は４千４百万円（前年同期は10億２千５百万円の使用）となりました。これは主に定期預金の純減額５億円等の増加要因に対し、有形及び無形固定資産の取得による支出４億５千３百万円等の減少要因が下回ったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は９億３百万円（前年同期は１億３千７百万円の使用）となりました。これは主に配当金の支払額９億３千５百万円等の減少要因によるものであります。

（4）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。

1. 基本方針の内容

当社は、上場会社である以上、当社株式に係る大規模な買付行為を行おうとする者が現れた場合、かかる買付者に対して株式を売却するか否かの判断や、買付者に対して会社の経営を委ねることの是非に関する判断は、基本的には、個々の株主様のご意思に委ねられるべきものだと考えております。

しかしながら、近時の大量の株式の買付行為の中には、会社の企業価値又は株主の皆様の共同の利益に対して回復困難な損害を与える可能性のあるものも少なくありません。

当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者が、当社の企業価値の源泉及びかかる源泉の中長期的な観点からの維持・強化の重要性についての認識を共有しない場合には、当社の企業価値又は株主の皆様の共同の利益の最大化を妨げるような結果が生じるばかりでなく、様々なステークホルダーの方々の信頼関係を含む有形無形の会社の経営資源が毀損されることになりかねないものと考えております。

上記の観点から、当社は、平成24年５月14日開催の当社取締役会において、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針を一部変更した上で継続すること（以下「旧プラン」といいます。）を決議し、特定の者又はグループが当社の総株主の議決権の20％以上に相当する議決権を有する株式を取得すること等により、当社の企業価値の源泉が長期的に見て毀損されるおそれがある場合等、当社の企業価値又は株主の皆様の共同の利益の最大化が妨げられるおそれが存する場合には、かかる特定の者又はグループは、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であるものとして、法令及び当社定款によって許容される限度において、場合により、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益の最大化のために相当の措置を講じることとしているところです。

なお、旧プランは、平成27年６月30日をもって有効期間の満了を迎えたことから、当社は、同年５月15日開催の当社取締役会において、旧プランに語句・表現等の所要の修正を加えた上で（以下修正後のプランを「本プラン」といいます。）、同年７月１日より継続することを決議し、同年６月26日開催の当社第89回定時株主総会においてご承認を得ております。本プランの概要につきましては、以下3記載の「基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み」をご覧ください。

2. 基本方針の実現に資する特別な取組み

当社グループの事業は、電気通信関連事業及び高周波関連事業から成り立っております。

電気通信関連事業におきましては、電気通信関連業界の中で、通信用、放送用各種アンテナ・鉄塔の設計、製作及びその建方工事を主に行っております。

高周波関連事業におきましては、高周波応用機器業界に属し、高周波による誘導加熱装置の設計、製作と加熱装置を利用した焼入受託加工を行っております。

当社は、昭和25年の創業以来一貫して、得意先各位に満足いただけるような製品の提供をすることをモットーに、経営理念に「時代のニーズを先取りし、失敗を恐れぬチャレンジ精神の溢れた前向きの企業たることを期す」を掲げ、同じく「優れた製品を社会に提供し、社会に貢献する」ことを実現すべく、常に業界での最高水準の技術を維持していくことを目標の一つとして、たゆまぬ努力をしてまいりました。

このことが今日、当社グループが業界、とりわけ取引先から絶大の信頼と支持をいただいている所以だと確信しております。

また、中長期的には、柱としております移動通信関連、固定無線関連、放送関連、高周波関連を中心にその周辺分野への事業拡大を視野に入れ、適宜設備投資を行うことを図りながら、経営資源を投入し、企業価値の増大に努めてまいりたいと考えております。また、新規事業の開拓に関しましては、平成27年４月１日より新規事業に特化した新たな専門部署を設置し、これまで以上に開拓を推進するための組織体制へと変更しております。

そして、当社グループが継続的に企業価値を高めていくためには、こうした経営計画の基盤である経営理念に掲げる基本的な考え方を今後も引き続き実践し、当社グループ発展のために必要不可欠な得意先をはじめとするステークホルダーの皆様との長期的な信頼関係を重視した経営を行うことがきわめて重要であると考えております。

3. 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

本プランは、大規模買付行為（以下に定義されます。）を行おうとし、又は現に行っている者（以下「大規模買付者」といいます。）に対して事前に大規模買付行為に関する必要な情報の提供及び考慮・交渉のための期間の確保を求めることによって、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを当社株主の皆様が適切に判断されること、当社取締役会が企業価値委員会（以下に定義されます。）の勧告を受けて当該大規模買付行為に対する賛否の意見又は当該大規模買付者が提示する買収提案や事業計画等に代替する事業計画等（以下「代替案」といいます。）を当社株主の皆様に対して提示すること、あるいは、当社株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とし、もって当社の企業価値及び当社株主の皆様の共同の利益の最大化を目的としております。当社は、①当社が発行者である株券等に関する大規模買付者の株券等保有割合が20％以上となる当該株券等の買付けその他の取得、②当社が発行者である株券等に関する大規模買付者の株券等所有割合とその特別関係者の株券等所有割合との合計が20％以上となる当該株券等の買付けその他の取得、及び③上記①又は②に規定される各行為の実施の有無にかかわらず、当社の特定の株主が、当社の他の株主（複数である場合を含みます。）との間で、当該他の株主が当該特定の株主の共同保有者に該当するに至るような合意その他の行為、又は当該特定の株主と当該他の株主との間にその一方が他方を実質的に支配し若しくはそれらの者が共同ないし協調して行動する関係を樹立する行為（但し、当社が発行者である株券等につき当該特定の株主と当該他の株主の株券等保有割合の合計が20％以上となるような場合に限ります。）のいずれかに該当する行為又はその可能性のある行為（以下「大規模買付行為」といいます。）を行おうとする者に対して、大規模買付行為の前に、当社取締役会に対して十分な情報提供をすること及び当社取締役会が大規模買付行為を評価し、意見形成、代替案立案、交渉を行うための期間を設定することを要請するルールを設定しました。このルールが遵守されない場合等には、株主の皆様の共同の利益を保護する目的で、対抗措置を発動することがあります。当社が本プランに基づき発動する大規模買付行為に対する対抗措置は、原則として、新株予約権の無償割当てによるものといたしますが、法令等及び当社の定款上認められるその他の対抗措置を発動することが適切と判断された場合には、その他の対抗措置が用いられることもあります。

なお、本プランによる買収防衛策の継続に当たり、対抗措置の発動等に関する当社取締役会の恣意的判断を排除するため、当社の社外取締役及び社外監査役（それらの補欠者を含みます。）の中の３名以上から構成される企業価値委員会（以下「企業価値委員会」といいます。）を設置しております。企業価値委員会は、大規模買付行為を行おうとする者から提供された買付説明書をはじめとする買付内容等の検討に必要な諸情報を検討した上、当社取締役会に対し、本プランに基づく対抗措置の発動の適否を勧告いたします。

当社取締役会は、企業価値委員会の勧告を最大限尊重して、対抗措置の発動、不発動又は中止の決議を行うものといたします。かかる決議を行った場合、当社は、当社取締役会の意見その他適切と認められる情報を適用ある法令等及び金融商品取引所規則に従って適時適切に株主の皆様に開示いたします。なお、本プランの詳細については当社ウェブサイト(http://www.denkikogyo.co.jp/ir/ir/pdf/2015/20150515\_baisyu.pdf) に掲載の「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）の継続に関するお知らせ」をご覧ください。

4. 上記2及び3の取組みについての当社取締役会の判断及び理由

上記2及び3に記載したとおり、本プランは、当社の企業価値及び当社株主の皆様の共同の利益の最大化を目的に継続されたものであり、上記1の基本方針に沿うものであります。

また、本プランの継続については株主総会において承認が得られていること、対抗措置の発動に際しては企業価値委員会の勧告が最大限尊重されることとされており、取締役会の判断の公正性が担保されるべき措置が採られていること、有効期間が平成30年６月30日までとされており、当社の株主総会決議又は取締役会決議によりいつでも廃止することができるものとされていることなどにより、その公正性・客観性が担保されており、当社株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものでもありません。

（5）研究開発活動

当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は５億２千８百万円であります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6)【大株主の状況】

（注）１　当社は次のとおり自己株式を所有しておりますが、上記大株主の状況からは除いております。なお、当社が「従業員持株会連携型ESOP」を導入したことに伴い、本制度の信託口が所有する当社株式411千株は自己株式数に含まれておりません。

所有株式数　7,873千株

発行済株式総数に対する所有株式数の割合　11.18％

２　上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）　3,637千株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 　　 1,587千株

３　平成27年６月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が平成27年６月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書に係る変更報告書の内容は以下のとおりであります。

４　平成27年９月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に係る変更報告書において、ブランデス・インベストメント・パートナーズ・エル・ピーが平成27年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書に係る変更報告書の内容は以下のとおりであります。

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式には、当社が導入した「従業員持株会連携型ESOP」の信託口が所有する当社株式411千株は含まれておりません。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式555株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更等）

　（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　該当事項はありません。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　その他のたな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

※２　当社は、資金需要に対する機動性・安全性の確保及び財務リスクの低減を図るため、主要取引金融機関と特定融資枠契約（貸出コミットメント契約）を締結しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　その他の事業売上高、その他の事業売上原価、その他の事業総利益は、当社グループの事業区分のうち、設備貸付事業並びに売電事業にかかる売上高、売上原価、売上総利益を、それぞれ示しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．配当金支払額

（注）　配当金の総額は、「従業員持株会連携型ESOP」の導入において設定した株式会社三井住友銀行（電気興業従業員持株会信託口）が保有する当社株式に対する配当金９百万円を含めて記載しております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

（注）　配当金の総額は、「従業員持株会連携型ESOP」の導入において設定した株式会社三井住友銀行（電気興業従業員持株会信託口）が保有する当社株式に対する配当金７百万円を含めて記載しております。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備貸付事業並びに売電事業を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△1,128百万円には、セグメント間取引消去△133百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△994百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備貸付事業並びに売電事業を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△1,219百万円には、セグメント間取引消去△98百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,121百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　「株式会社三井住友銀行（電気興業従業員持株会信託口）」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第２四半期連結累計期間593,833株、当第２四半期連結累計期間447,333株）。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている電気興業株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、電気興業株式会社及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上