5957 日東精工 四半期報告書－第110期第3四半期(2015/07/01－2015/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．売上高には消費税等は含めておりません。

　　　　３．「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　（1）業績の状況

当第３四半期連結累計期間における世界経済は、欧米は堅調に推移しましたが、アジアでは中国経済の減速の影響を受け、新興国・資源国を中心とする周辺国経済も低迷しました。わが国は、原油安効果などにより企業収益は好調に推移したものの、輸出の伸び悩みや在庫率の高まりにより、力強さを欠く状況となりました。

このような経営環境のもと、当社グループは、当連結会計年度からスタートさせた「締結・組立・計測検査分野における飛躍的成長への挑戦」を経営ビジョンとする新中期経営計画「日東パワーアッププランＦＩＮＡＬ」（平成27年～30年）の達成に向け、事業力の強化、人財力の強化、グローバル力の強化、ブランド力の強化に取り組んでまいりました。

その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は176億３千３百万円（前年同期比10.3％減）、営業利益は13億６千５百万円（前年同期比32.0％減）、経常利益は15億３千３百万円（前年同期比28.5％減）、四半期純利益は８億６千１百万円（前年同期比33.8％減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

ファスナー事業につきましては、中国などアジア新興国の景気減速の影響を受け、精密機器関連業界の需要は、国内、海外ともに低調な推移となりました。

このような状況のもと、自動車関連業界向けに低燃費化や締結品質の向上に寄与するセルフタッピンねじの販売促進を積極的に展開するとともに、国内製造工場の生産体制の効率化、海外工場での設備投資による生産体制の強化を行いました。

この結果、売上高は121億２千４百万円（前年同期比3.3％減）、営業利益は５億６千５百万円（前年同期比35.3％増）となりました。

産機事業につきましては、単軸締付機、ねじ締めロボットなどの標準機種製品は、中国・北米市場で伸長し、国内においても自動車関連業界や住宅関連業界で堅調に推移しました。一方、自動組立ラインは、主な需要先において既存設備の改造対応にとどまるなど、設備投資の力強さを欠き低調となりました。

このような状況のもと、海外展開が進むユーザーをターゲットとして、欧米仕様に対応する各種コントローラの販売促進を積極的に展開しました。

この結果、売上高は39億７百万円（前年同期比26.2％減）、営業利益は７億２千５百万円（前年同期比45.4％減）となりました。

制御事業につきましては、主力製品である流量計は造船業界で堅調に推移したものの、後半に入り、中国・韓国を中心に海洋開発分野の需要が減少しました。システム製品は、部品検査選別装置が、検査精度の向上・省力化への関心の高まりで増加傾向となりました。地盤調査機「ジオカルテ」は、住宅着工状況に明るさが見え始めたものの、需要回復にはいたっていません。

このような状況のもと、環境意識の高い業界へのマイクロバブル洗浄機の販売促進、「ジオカルテ」の土木分野向けモデルの開発に取り組みました。

この結果、売上高は16億２百万円（前年同期比11.8％減）、営業利益は７千３百万円（前年同期比71.5％減）となりました。

（2）財政状態の分析

当第３四半期連結会計期間末における総資産は、未収入金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ10億円減少し、349億５千万円となりました。

また、負債は、未払金や未払法人税等の減少などにより、前連結会計年度末に比べ９億８千４百万円減少し、115億５千９百万円となりました。

なお、純資産は、為替換算調整勘定のマイナス幅の拡大などにより、前連結会計年度末に比べ１千５百万円減少し、233億９千１百万円となっております。

（3）事業上及び財務上対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（4）研究開発活動

当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２億７千９百万円であります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

  当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができませんので、直前の基準日である平成27年６月30日の株主名簿により記載しております。

①【発行済株式】

　（注）１　「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が、含まれております。

２　　株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が、1,000株あります。なお、当該株式数は「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式に含めて表示していますが、議決権の数１個は「議決権の数」の欄には含まれておりません。

 　　　 ３  「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式303株が含まれております。

②【自己株式等】

　（注）他人名義で所有している理由等

２【役員の状況】

  該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、京都監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(会計方針の変更)

　退職給付に関する会計基準等の適用

　「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号　平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号　平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。

　退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第３四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の期首において利益剰余金が163,144千円減少しております。また、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結貸借対照表関係）

１  受取手形割引高

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年９月30日）

     配当金支払額

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

     配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年１月１日 至平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　（重要な負ののれん発生益）

　　　　ファスナー事業において、東陽精工株式会社の子会社化に伴い、当第３四半期連結累計期間におい

　　　て、33,500千円の負ののれん発生益を計上しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年１月１日 至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　（重要な負ののれん発生益）

　　　　ファスナー事業において、連結子会社である東陽精工株式会社の株式を追加取得したことに伴い、

　　　当第３四半期連結累計期間において、45,746千円の負ののれん発生益を計上しております。

（企業結合等関係）

　　　共通支配下の取引等

　　　１．取引の概要

　　　（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容

　　結合当事企業の名称　　東陽精工株式会社

　　事業の内容　　　　　　工具類の製造・販売

　　　（2）企業結合日

　　平成27年９月30日

　　　（3）企業結合の法的形式

　　少数株主からの株式取得

　　　（4）結合後企業の名称

　　名称に変更はありません。

　　　（5）取引の目的を含む取引の概要

　　グループ経営体制の強化・連結経営の効率化を図るため、少数株主が保有する株式を追加取得いたしました。追加取得した株式の議決権比率は19.1％であり、当該取引により議決権比率は82.0%となりました。

　　　２．実施した会計処理の概要

　　　　　「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準

　　　　　及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号　平成20年12月26日公表分)に

　　　　　基づき、共通支配下の取引等のうち、少数株主との取引として処理しております。

　　　３．子会社株式の追加取得に関する事項

　　　（1）取得原価及びその内訳

　　　　　取得の対価（現金及び預金）　　8,415千円

　　　　　取得原価　　　　　　　　　　　8,415千円

　　　（2）負ののれん発生益の金額及び発生原因

　　　　　 ①負ののれん発生益の金額　　45,746千円

　　　　　 ②発生原因　追加取得した子会社株式の取得原価が、当該追加取得に伴う少数株主持分の減少額を下回

　　　　　　　　　　　 ったことによるものであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 （注）  潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

  該当事項はありません。

２【その他】

　平成27年８月12日開催の取締役会において、次のとおり中間配当を行う旨決議しました。

  ①中間配当金の総額　　　　153,178千円

　②１株当たりの金額　　　　４円

　③支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　平成27年９月14日

　　　(注)　平成27年６月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日東精工株式会社の平成27年１月１日から平成27年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日東精工株式会社及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上