3664 モブキャストホールディングス 四半期報告書－第12期第3四半期(2015/07/01－2015/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３. 第12期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当社が許諾を得ている契約

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

　ここ数年のスマートフォンの急速な普及により、人々が日常的にインターネットに接触する機会が増加し、SNS（ソーシャルネットワーキングサービス）の利用者も増加を続けております。このようにインターネットは生活インフラに近づきつつあり、モバイルインターネット市場も拡大しております。

　このような事業環境の下、当社は、第２四半期連結会計期間に引き続き自社運営モバイルゲームプラットフォーム「ｍｏｂｃａｓｔ」の機能強化と、ネイティブアプリゲームの開発及び運営、及び収益基盤であるブラウザゲームの安定的な運用に努めました。

　当第３四半期連結会計期間におきましては、本年３月に配信を開始した「１８ キミト ツナガル パズル」の機能改修、運営強化を行うと共に、７月に自社開発ゲームコンテンツ「爆走！モンスターダッシュ」の配信を開始いたしました。また、外部ディベロッパー製ゲームコンテンツとして、株式会社リイカ社「セーラー服と水鉄砲（ウォーターガン）」の配信を開始いたしました。海外展開につきましては、上述の自社開発タイトル「１８ キミト ツナガル パズル」のライセンスアウト契約をＰＣＣＷ Ｍｅｄｉａ Ｌｉｍｉｔｅｄ社（中華人民共和国 香港特別行政区）と締結する等、事業を進展させました。なお、当社の連結子会社であるmobcast Korea inc.を解散及び清算又は売却し、当該連結子会社による韓国の事業から撤退することを決定いたしました。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループの業績は、売上高は2,968,795千円（前年同四半期比0.9％増加）、営業利益は61,382千円（前年同四半期比72.1％減少）、経常利益は36,499千円（前年同四半期比83.5％減少）と、営業利益及び経常利益ベースで黒字転換を実現いたしましたが、連結子会社による韓国の事業からの撤退に伴う事業撤退損の計上により、四半期純損失は683,564千円（前年同四半期は四半期純利益134,539千円）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より621,043千円減少し、3,595,800千円となりました。主な内訳は「現金及び預金」が236,400千円及び「のれん」が648,814千円減少し、「売掛金」が276,581千円増加したことによるものであります。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末より328,156千円減少し、1,655,281千円となりました。主な内訳は「長期借入金」が387,520千円及び「社債」が100,200千円減少したことによるものであります。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末より292,887千円減少し、1,940,519千円となりました。主な内訳は「資本金」が162,817千円及び「資本剰余金」が162,817千円増加し、「繰越利益剰余金」が683,564千円減少したことによるものであります。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成27年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

当第３四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

①第25回新株予約権

(注）１．新株予約権発行日以降に、当社が株式分割または株式併合を行う場合、各発行対象者の１個当たりの新株予約権の行使により発行される株式の数は、次の算式により調整されるものとする。なお、かかる調整は、当該時点において行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の株式にいては、これを切り捨てるものとする。

　　　　　　　　調整後株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

　　 ２．新株予約権割当日以降に当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）を調整するものとし、調整による１円未満の端数は切り上げるものとする。

　また、新株予約権割当日以降に当社が時価を下回る価額で新株を発行する場合または自己株式を処分する場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く）は、次の算式により１株あたりの行使価額を調整するものとし、１円未満の端数は切り上げるものとする。

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。

　　 ３．(1) 新株予約権者は次の各号の一つにでも該当した場合、所定の権利行使期間中といえども、本件新株予約権を行使することができない。

① 法令又は当社の社内規程等の内部規律に対する重大な違反行為があった場合

② 禁錮以上の刑に処せられた場合

③ 当社の就業規則により懲戒解雇又は論旨退職の制裁を受けた場合

④ 事由の如何を問わず、本件新株予約権割当時から権利行使時までの間に、当社の取締役、監査役、従業員又は当社の顧問、コンサルタント等の外部協力者（但し、業務委託契約等の契約が締結されている者に限る。）その他当社との雇用関係若しくは委任関係等に基づく正式な職務を辞任若しくは退任し又は解任された場合

⑤ 破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類似する法的・私的倒産手続を自ら申し立て若しくは第三者に申し立てられた場合又は支払不能に陥った場合

⑥ 新株予約権の割当を受けた者が死亡した場合

⑦ 新株予約権の割当を受けた者が当社所定の書面により本件新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合

(2) 前項④号の規定に拘わらず、新株予約権の割当を受けた者が取締役、監査役、従業員または外部協力者で地位を喪失した場合であっても、以下の各号に定める事由に基づく場合には、新株予約権を行使することができるものとする。

① 新株予約権の割当を受けた者が当社の取締役又は監査役を任期満了により退任した場合

② 新株予約権の割当を受けた者が当社の辞令、指示、命令等に基づき関連会社に転籍した場合

③ 新株予約権の割当を受けた者が当社の従業員のまま定年退職した場合

④ 新株予約権の割当を受けた者がやむを得ない当社の業務上の都合により当社を退職し、かつ取締役会が権利行使を特に承認した場合

(3)① 新株予約権者は、平成27年12月期から平成28年12月期までのいずれかの期の営業利益について、下記（a）、（b）、（c）及び（d）に掲げる各条件を充たした場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合の個数を、当該条件を充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から行使することができる。なお、行使可能な新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。

(a) ５億円を超過した場合
　　割り当てられた新株予約権の15％
(b) 10 億円を超過した場合
　　割り当てられた新株予約権の50％
(c) 15 億円を超過した場合
　　割り当てられた新株予約権の80％
(d) 20 億円を超過した場合
　　割り当てられた新株予約権の100％

なお、上記（a）、（b）、（c）及び（d）における営業利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される損益計算書（連結損益計算書を作成している場合、連結損益計算書）の数値を用いるものとし、適用される会計基準の変更等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき適正な指標を取締役会にて定めるものとする。

② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない

③ 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない

⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）1.新株予約権の行使による増加であります。

（注）2.平成27年10月１日から平成27年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が10,000株、

　　　　資本金及び資本準備金がそれぞれ2,000千円増加しております。

（６）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】

　当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載できないことから、直前の基準日（平成27年6月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　(注) 他人名義で所有している理由等

　当社が出資している「Ｂ　Ｄａｓｈ　Ｆｕｎｄ１号投資事業有限責任組合」が保有している株式のうち、当社持分相当であります。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1) 役職の異動

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（四半期連結貸借対照表関係）

※資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

（四半期連結損益計算書関係）

※事業撤退損の内容は次のとおりであります。

　当第３四半期連結累計期間において、事業撤退損671,363千円を計上いたしました。主な内訳は、のれんの減損損失が619,357千円、ソフトウエアの減損損失が27,441千円であります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年９月30日）

株主資本の金額の著しい変動

　新株予約権の行使による新株発行に伴い、当第３四半期連結累計期間において資本金が121,760千円、資本剰余金が121,435千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が817,403千円、資本剰余金が767,883千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

株主資本の金額の著しい変動

　新株予約権の行使による新株発行に伴い、当第３四半期連結累計期間において資本金が162,817千円、資本剰余金が162,817千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において資本金が981,300千円、資本剰余金が931,780千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年１月１日　至　平成26年９月30日）

当社グループは、モバイルゲーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年１月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

当社グループの事業は、モバイルゲーム事業及びソーシャルマーケティング事業がありますが、ソーシャルマーケティング事業の重要性が乏しいと考えられるため、報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報については、記載を省略しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

「モバイルゲーム事業」セグメントにおいて、事業撤退損に含めて減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において671,363千円であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び１株当たり四半期純損失金額並びに算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

当社は、平成27年11月12日開催の臨時取締役会において、当社連結子会社であるmobcast Korea inc.（以下、

「MCK」といいます。）を解散及び清算又は売却し、MCKによる韓国の事業から撤退することを決議いたしました。

MCKにおきましては、昨今のゲーム市場ニーズの変化に対応すべく、昨年末より、ネイティブゲーム事業に経営

資源を集中させるとともに、日本で制作、開発したネイティブゲームのタイトルにつき、韓国で配信することで

収益向上を図ってまいりましたが、韓国のネイティブゲーム市場においては、日本で制作、開発したゲームに対

するユーザーニーズの乖離が大きく、ヒットタイトルを生み出しづらい状況であること、又、ユーザー獲得単価

及び課金に対するユーザーのハードルが高く、広告に係る費用対効果も小さいことから、今後、投資回収及び採

算性を確保していくことが困難であるとの判断に至りました。

韓国子会社での事業を通じて、現地の「優秀な人材」を当社で確保できたこと、又、同社で培った「技術とノ

ウハウ」を蓄積できたことは、当社にとっての貴重な財産であります。今後も、これらの財産を最大限に活かし

た組織編成、事業スキームの再構築を行なう中で、継続して、韓国を含め、戦略的な海外展開を図ってまいりま

す。

なお、撤退の時期につきましては、年内を目途に確定する予定でありますが、本決議に伴い、当第３四半期連

結累計期間において、特別損失（事業撤退損）として、671,363千円を計上しております。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社モブキャストの平成27年１月１日から平成27年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年１月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社モブキャスト及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

　重要な後発事象に記載のとおり、会社は平成27年11月12日の臨時取締役会において、連結子会社であるmobcast Korea inc.を解散及び清算又は売却し、同社による韓国の事業から撤退することを決議している。なお、本決議に伴い、当第３四半期連結累計期間において、特別損失671,363千円を計上している。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上