| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月13日 |
| 【四半期会計期間】 | 第58期第２四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社新川 |
| 【英訳名】 | SHINKAWA LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 長野 高志 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都武蔵村山市伊奈平二丁目51番地の１ |
| 【電話番号】 | 042(560)1231 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員経営企画部長兼経理部長 森 琢也 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都武蔵村山市伊奈平二丁目51番地の１ |
| 【電話番号】 | 042(560)1231 (代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員経営企画部長兼経理部長 森 琢也 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第57期第２四半期連結累計期間 | 第58期第２四半期連結累計期間 | 第57期 | |
| 会計期間 | 自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日 | 自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 5,430 | 7,663 | 11,352 |
| 経常損失 | (百万円) | △1,085 | △57 | △1,784 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失 | (百万円) | △1,097 | △207 | △1,894 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | △630 | △764 | △1,004 |
| 純資産額 | (百万円) | 23,710 | 22,571 | 23,336 |
| 総資産額 | (百万円) | 26,283 | 25,348 | 26,500 |
| １株当たり四半期(当期)純損失金額 | (円) | △60.34 | △11.39 | △104.19 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 90.2 | 89.0 | 88.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △505 | △559 | △1,913 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 91 | 561 | △460 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1 | △1 | △1 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 8,130 | 6,270 | 6,349 |
| 回次 | 第57期第２四半期連結会計期間 | 第58期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 平成26年７月１日至 平成26年９月30日 | 自 平成27年７月１日至 平成27年９月30日 | |
| １株当たり四半期純損失金額 | (円) | △16.90 | △29.28 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、１株当たり四半期(当期)純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。
４.「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失」としています。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
（継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループは、製品の開発および評価期間の長期化や売上高に対して固定費の比重が高いことなどから、過年度より継続して、営業損失、経常損失および親会社株主に帰属する当期純損失を計上してきました。
このような状況により、当社は継続企業の前提に関する重要事象等が存在しています。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものです。
(1) 経営成績
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、欧米を中心に、雇用・所得の改善を背景に個人消費が拡大し、回復基調を維持しました。一方、新興国では、中国経済の減速、原油を中心とする資源価格の調整を背景として、成長ペースに一層の鈍化が見られました。
半導体業界においては、車載関連、通信インフラ、サーバー向け半導体は堅調に推移したものの、中国経済の減速の影響から、スマートフォン市場が在庫調整に入り、モバイル関連の需要は低迷しました。後工程装置市場においても、その影響を受け、設備投資を抑制する動きが広がりました。
このような状況のもと、当社グループは、引き続きワイヤボンダ・フリップチップボンダの拡販と新型ダイボンダの顧客浸透を図るとともに、タイ工場・国内工場・外部委託先の３工場を基軸とした生産体制の再構築に努め、シェア拡大および収益性の改善に取り組みました。これらの結果、韓国大手メモリメーカーや中国大手OSAT等からの受注増加により、ワイヤボンダUTC-5000シリーズの販売は順調に推移したものの、７月以降、スマートフォン市場の在庫調整を受けて、顧客の生産計画が急遽不透明になり、設備投資の見送りが相次いだことから、受注は停滞基調で推移しました。
当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高7,663百万円（前年同期比41.1％増）、営業利益160百万円（前年同期は営業損失1,473百万円）、経常損失57百万円（前年同期は経常損失1,085百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失207百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失1,097百万円）となりました。
当社グループは、半導体製造工程の中でもICチップを固定、配線するボンディングと呼ばれる工程に使用される産業用精密ロボットの開発、製造、販売及び販売済製品の保守サービスを主な事業内容とする、単一業種の事業活動を展開しています。
このため、当社グループでは、経営資源の配分の意思決定は、特定の商品の状況だけでなく、ボンディング工程に使用されるすべての商品の受注、売上及び生産の状況により判断しており、市場のグローバル化に対応して、日本及び海外の包括的な戦略を立案しています。
このように、当社グループにおいては、経営資源の配分の意思決定を事業全体で実施しており、意思決定及び業績評価のための、定期的な検討の対象としての事業セグメントは単一であるため、セグメント情報の記載を省略しています。
(2) 財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より1,152百万円減少し、25,348百万円となりました。主な増加は、商品及び製品768百万円および仕掛品187百万円であり、主な減少は、投資有価証券558百万円、現金及び預金549百万円およびその他の有形固定資産444百万円です。
負債合計は、前連結会計年度末より388百万円減少し、2,776百万円となりました。主な減少は、買掛金269百万円および繰延税金負債197百万円です。
純資産は、前連結会計年度末より764百万円減少し、22,571百万円となりました。主な減少は、その他有価証券評価差額金361百万円および利益剰余金207百万円です。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の88.1%から89.0%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末より78百万円減少し、6,270百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、559百万円の支出（前年同期は505百万円の支出）となりました。その主な要因は、減価償却費265百万円、為替差損179百万円および売上債権の減少額156百万円を計上したものの、たな卸資産の増加額1,071百万円を計上したことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、561百万円の収入（前年同期は91百万円の収入）となりました。その主な要因は、定期預金の預入による支出256百万円および有形固定資産の取得による支出103百万円があったものの、定期預金の払戻による収入716百万円があったことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、１百万円の支出（前年同期は１百万円の支出）となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、797百万円です。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 従業員数
① 連結会社の状況
当第２四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。
② 提出会社の状況
当第２四半期連結累計期間において、子会社への生産機能移管に伴う転籍により、前連結会計年度末に比べ、従業員数が47名減少しています。
なお、従業員数は就業人員であり、当社から子会社への出向者（15名）を除き、子会社から当社への出向者（４名）を含めています。
(7) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当第２四半期連結累計期間の生産実績を品目ごとに示すと、次のとおりです。
| 品目 | 金額(百万円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| ワイヤボンダ | 5,996 | 153.2 |
| ダイボンダ | 868 | 114.2 |
| フリップチップボンダ | 788 | 6,433.8 |
| その他装置 | ― | ― |
| 補修部品 | 648 | 114.2 |
| 合計 | 8,301 | 158.0 |
(注) １．金額は販売価格によっています。
２．上記の金額には、消費税等は含まれていません。
３．従来「その他装置」に含めていた「フリップチップボンダ」については、重要性が増したため、第１四半期連結累計期間より独立掲記しています。
② 受注状況
当第２四半期連結累計期間の受注状況を品目ごとに示すと、次のとおりです。
| 品目 | 受注高(百万円) | 前年同期比(％) | 受注残高(百万円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|---|---|
| ワイヤボンダ | 5,691 | 156.7 | 3,829 | 381.9 |
| ダイボンダ | 877 | 169.3 | 208 | 69.2 |
| フリップチップボンダ | 782 | 1,677.1 | 153 | 126.1 |
| その他装置 | ― | ― | ― | ― |
| 補修部品 | 655 | 109.1 | 63 | 68.7 |
| 合計 | 8,004 | 166.9 | 4,254 | 280.3 |
(注) １．金額は販売価格によっています。
２．上記の金額には、消費税等は含まれていません。
３．従来「その他装置」に含めていた「フリップチップボンダ」については、重要性が増したため、第１四半期連結累計期間より独立掲記しています。
③ 販売実績
当第２四半期連結累計期間の販売実績を品目ごとに示すと、次のとおりです。
| 品目 | 金額(百万円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| ワイヤボンダ | 5,341 | 139.3 |
| ダイボンダ | 847 | 87.0 |
| フリップチップボンダ | 827 | 1,514.1 |
| その他装置 | ― | ― |
| 補修部品 | 648 | 114.2 |
| 合計 | 7,663 | 141.1 |
(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれていません。
２．従来「その他装置」に含めていた「フリップチップボンダ」については、重要性が増したため、第１四半期連結累計期間より独立掲記しています。
(8) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設および拡充等について、当第２四半期連結累計期間に著しい変動があったものは、次のとおりです。
| 会社名事業所名 | 所在地 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定金額 | 資金調達方法 | 着手及び完了予定年月 | 完成後の増加能力 | ||
| 変更前（百万円） | 変更後（百万円） | 着手 | 完了 | ||||||
| Shinkawa Manufacturing Asia Co., Ltd. | タイ パトムタニ | ― | 生産設備 | 80 | 30 | 自己資金 | 平成27年４月 | 平成28年３月 | ― |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれていません。
(9) 事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策
「第２ 事業の状況 １事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に関する重要事象等が存在しています。
当社グループは、当該状況を解消すべく、事業効率改善に努めた結果、当第２四半期連結累計期間において、営業利益を計上しました。今後、継続的に安定した収益を計上できるよう引き続き以下の施策に取り組んでいきます。
①事業効率の改善
グローバルな市場ニーズの変化にタイムリーかつスピーディーに対応するため、平成25年10月より「企業体質強化」に取り組み、営業・技術・生産体制の再構築を進めています。引き続きこの新体制構築を推進していくとともに、その早期定着を目指します。
営業については、各国販売拠点が主体の各地域に密着した販売活動をすることにより、顧客満足度の向上を図ります。
技術については、生産・品質部門と連携し、開発・設計からのコストダウンを推進し、収益性改善を目指します。
生産については、最適地生産によるコスト低減を実現するために、一部製品の製造業務を外部に委託するとともに、フレキシブルできめ細やかな生産を目指すべく生産機能を子会社へ移管しました。タイ工場・国内工場および外部委託先それぞれが相互補完関係を築き、グループ全体の生産効率向上に努めていきます。
②ビジネスチャンス獲得に向けた技術力・商品力の向上
今後のパッケージ技術トレンドは、フリップチップ、ウェーハ・レベル・パッケージなどのワイヤレスプロセスが大幅に増加していくと予想されており、フリップチップボンダ市場の拡大が期待されています。また、TCB工法フリップチップデバイスの量産が開始されており、来たるべき顧客の量産拡大投資に備え、外部パートナーとのアライアンスも推進し、3Dパッケージなどの先端技術分野での競争優位性を高めていきます。同時に、多様な工法への対応により競合他社との差別化を図るとともに、コスト競争力の高い次世代プラットフォームの開発に注力していきます。
ワイヤボンダ・ダイボンダでは、既存顧客・新規参入顧客へ信頼性の高い技術提供を継続していきます。また、装置単体のオペレーター・サポート機能を発展させ、装置稼働状況や生産状況の管理も含めたシステム・ソリューション提案を通じて、新興OSAT等への拡販を図ります。
また、当社グループは外部からの借り入れもなく自己資本比率も89.0%であり、事業運営を進めるための十分な運転資金を有しています。
以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しています。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(平成27年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 20,047,500 | 20,047,500 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数100株 |
| 計 | 20,047,500 | 20,047,500 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年７月１日～平成27年９月30日 | ― | 20,047,500 | ― | 8,360 | ― | 8,907 |
(6) 【大株主の状況】
平成27年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11－３ | 1,178 | 5.87 |
| みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 東京都民銀行口 再信託受託者 資産管理サービス信託銀行株式会社 | 東京都中央区晴海一丁目８－12 | 900 | 4.49 |
| THE BANK OF NEW YORK MELLON 140030（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ONE WALL STREET, NEW YORK, NY10286 U.S.A.（東京都中央区月島四丁目16－13） | 755 | 3.76 |
| THE BANK OF NEW YORK 133522（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS, BELGIUM（東京都中央区月島四丁目16－13） | 695 | 3.46 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY（常任代理人 香港上海銀行東京支店カストディ業務部） | ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111（東京都中央区日本橋三丁目11－１） | 580 | 2.89 |
| 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８－11 | 549 | 2.73 |
| 新川取引先持株会 | 東京都武蔵村山市伊奈平二丁目51－１ | 546 | 2.72 |
| 株式会社アイ・アンド・イー | 東京都渋谷区宇田川町33－７ | 499 | 2.49 |
| 東京TYリース株式会社 | 東京都千代田区神田小川町三丁目３ | 405 | 2.02 |
| BNYM SA/NV FOR BNYM CLIENT ACCOUNT MPCS JAPAN（常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行） | RUE MONTOYER 46 1000 BRUSSELS BELGIUM（東京都千代田区丸の内二丁目７－１） | 323 | 1.61 |
| 計 | ― | 6,432 | 32.08 |
(注) １．所有株式数、発行済株式総数に対する所有株式数の割合とも、表示単位未満を切り捨てて表示しています。
２．上記のほか、自己株式が1,873千株(9.34％)あります。
３．平成27年９月４日付でWELLINGTON MANAGEMENT COMPANY LLPより株券等の大量保有報告書（変更報告書）が提出されていますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有の状況が確認できないため、上記大株主の状況には含めていません。なお、当該大量保有報告書（変更報告書）による平成27年８月31日現在の株式所有状況は次の通りです。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| WELLINGTON MANAGEMENT COMPANY LLP | 280 CONGRESS STREET BOSTON, MASSACHUSETTS USA 02210 | 1,624 | 8.10 |
４．平成27年９月25日付でフィデリティ投信株式会社より株券等の大量保有報告書（変更報告書）が提出されていますが、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有の状況が確認できないため、上記大株主の状況には含めていません。なお、当該大量保有報告書（変更報告書）による平成27年９月15日現在の株式所有状況は次の通りです。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| フィデリティ投信株式会社 | 東京都港区虎ノ門四丁目３－１ | 783 | 3.91 |
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成27年９月30日現在 | |||
|---|---|---|---|
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 1,873,600 | ― | 単元株式数 100株 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 18,150,100 | 181,501 | 単元株式数 100株 |
| 単元未満株式 | 普通株式 23,800 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 20,047,500 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 181,501 | ― |
(注) １．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれています。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれています。
２．「単元未満株式」の欄には、自己株式が２株含まれています。
② 【自己株式等】
| 平成27年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社新川 | 東京都武蔵村山市伊奈平二丁目51番地の１ | 1,873,600 | ― | 1,873,600 | 9.34 |
| 計 | ― | 1,873,600 | ― | 1,873,600 | 9.34 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、アーク監査法人による四半期レビューを受けています。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,016 | 6,467 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 4,798 | 4,505 | |||||||||
| 商品及び製品 | 2,679 | 3,447 | |||||||||
| 仕掛品 | 708 | 895 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 593 | 697 | |||||||||
| その他 | 658 | 599 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1 | △2 | |||||||||
| 流動資産合計 | 16,449 | 16,608 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 3,502 | 3,202 | |||||||||
| その他（純額） | 2,693 | 2,249 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,195 | 5,451 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 75 | 49 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 75 | 49 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,324 | 2,766 | |||||||||
| その他 | 457 | 473 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,781 | 3,239 | |||||||||
| 固定資産合計 | 10,051 | 8,739 | |||||||||
| 資産合計 | 26,500 | 25,348 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間(平成27年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,308 | 1,039 | |||||||||
| 未払法人税等 | 40 | 111 | |||||||||
| 引当金 | 133 | 157 | |||||||||
| その他 | 335 | 303 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,816 | 1,611 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 795 | 809 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 538 | 341 | |||||||||
| その他 | 15 | 15 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,349 | 1,165 | |||||||||
| 負債合計 | 3,164 | 2,776 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 8,360 | 8,360 | |||||||||
| 資本剰余金 | 8,907 | 8,907 | |||||||||
| 利益剰余金 | 7,332 | 7,125 | |||||||||
| 自己株式 | △3,150 | △3,150 | |||||||||
| 株主資本合計 | 21,450 | 21,242 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,454 | 1,093 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 371 | 206 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 61 | 31 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,886 | 1,329 | |||||||||
| 純資産合計 | 23,336 | 22,571 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 26,500 | 25,348 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 5,430 | 7,663 | |||||||||
| 売上原価 | 4,217 | 5,063 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,213 | 2,600 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 2,686 | ※１ 2,440 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △1,473 | 160 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 5 | 3 | |||||||||
| 受取配当金 | 24 | 32 | |||||||||
| 為替差益 | 344 | - | |||||||||
| 受取賃貸料 | 13 | 16 | |||||||||
| その他 | 5 | 8 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 391 | 58 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 為替差損 | - | 273 | |||||||||
| 賃貸収入原価 | 3 | 1 | |||||||||
| その他 | 0 | 2 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3 | 275 | |||||||||
| 経常損失（△） | △1,085 | △57 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 2 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 2 | - | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | - | 3 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 5 | - | |||||||||
| 特別退職金 | - | ※2 72 | |||||||||
| 特別損失合計 | 5 | 75 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △1,088 | △131 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 13 | 92 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △5 | △16 | |||||||||
| 法人税等合計 | 8 | 76 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △1,097 | △207 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △1,097 | △207 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △1,097 | △207 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 401 | △361 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 68 | △166 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △3 | △31 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 466 | △557 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △630 | △764 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △630 | △764 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | - | - | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △1,088 | △131 | |||||||||
| 減価償却費 | 369 | 265 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 0 | 0 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △30 | △35 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △125 | 179 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △1,162 | 156 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 961 | △1,071 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 506 | △17 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 17 | △11 | |||||||||
| その他の引当金の増減額（△は減少） | 19 | 24 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 5 | - | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △2 | 3 | |||||||||
| 特別退職金 | - | 72 | |||||||||
| その他 | △28 | 54 | |||||||||
| 小計 | △557 | △511 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 34 | 36 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | 18 | △25 | |||||||||
| 再就職支援奨励金の受取額 | - | 12 | |||||||||
| 特別退職金の支払額 | - | △72 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △505 | △559 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △293 | △103 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 3 | 261 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | - | △28 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 8 | 9 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △39 | △10 | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △328 | △256 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 816 | 716 | |||||||||
| その他の支出 | △86 | △36 | |||||||||
| その他の収入 | 10 | 8 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 91 | 561 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1 | △1 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1 | △1 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 54 | △79 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △361 | △78 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 8,492 | 6,349 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 8,130 | ※ 6,270 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更を行っています。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っています。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
連結子会社の税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
なお、連結子会社の法人税等調整額は、法人税、住民税及び事業税に含めて表示しています。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日) | |||
| 退職給付費用 | 18 | 百万円 | 22 | 百万円 |
| 試験研究費 | 1,111 | 797 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | 0 | 0 | ||
| 製品保証引当金繰入額 | 47 | 86 | ||
※２ 特別退職金
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
生産効率の向上を目的とした当社子会社への生産機能移管に伴い、本社より転籍した従業員に支給したものです。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 8,372百万円 | 6,467百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △242 | △196 |
| 現金及び現金同等物 | 8,130 | 6,270 |
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)及び当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）
当社グループは、半導体製造工程の中でもICチップを固定、配線するボンディングと呼ばれる工程に使用される産業用精密ロボットの開発、製造、販売及び販売済製品の保守サービスを主な事業内容とする、単一業種の事業活動を展開しています。
このため、当社グループでは、経営資源の配分の意思決定は、特定の商品の状況だけでなく、ボンディング工程に使用されるすべての商品の受注、売上及び生産の状況により判断しており、市場のグローバル化に対応して、日本及び海外の包括的な戦略を立案しています。
このように、当社グループにおいては、経営資源の配分の意思決定を事業全体で実施しており、意思決定及び業績評価のための、定期的な検討の対象としての事業セグメントは単一であるため、セグメント情報の記載を省略しています。
当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
当社グループは、半導体製造工程の中でもICチップを固定、配線するボンディングと呼ばれる工程に使用される産業用精密ロボットの開発、製造、販売及び販売済製品の保守サービスを主な事業内容とする、単一業種の事業活動を展開しています。
このため、当社グループでは、経営資源の配分の意思決定は、特定の商品の状況だけでなく、ボンディング工程に使用されるすべての商品の受注、売上及び生産の状況により判断しており、市場のグローバル化に対応して、日本及び海外の包括的な戦略を立案しています。
このように、当社グループにおいては、経営資源の配分の意思決定を事業全体で実施しており、意思決定及び業績評価のための、定期的な検討の対象としての事業セグメントは単一であるため、セグメント情報の記載を省略しています。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、次のとおりです。
| 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額 | △60.34円 | △11.39円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額(百万円) | △1,097 | △207 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純損失金額(百万円) | △1,097 | △207 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 18,175 | 18,174 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年11月12日
株式会社新川
取締役会 御中
アーク監査法人
指定社員業務執行社員 公認会計士 三 浦 昭 彦 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 松 島 康 治 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社新川の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社新川及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。