【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 平成27年11月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第20期第２四半期(自 平成27年７月１日 至 平成27年９月30日) |
| 【会社名】 | ブロードメディア株式会社 |
| 【英訳名】 | Broadmedia Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 橋 本 太 郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区赤坂八丁目４番14号 |
| 【電話番号】 | 03(6439)3983 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員CFO経営管理本部長 押 尾 英 明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区赤坂八丁目４番14号 |
| 【電話番号】 | 03(6439)3983 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員CFO経営管理本部長 押 尾 英 明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第19期 第２四半期連結 累計期間 | 第20期 第２四半期連結 累計期間 | 第19期 | |
| 会計期間 | 自平成26年 ４月１日 至平成26年 ９月30日 | 自平成27年 ４月１日 至平成27年 ９月30日 | 自平成26年 ４月１日 至平成27年 ３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 5,780,648 | 5,896,788 | 11,918,940 |
| 経常損失（△） | (千円) | △849,770 | △216,355 | △2,358,525 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） | (千円) | △851,168 | △589,896 | △2,580,638 |
| 四半期包括利益 又は包括利益 | (千円) | △876,676 | △518,884 | △2,549,868 |
| 純資産額 | (千円) | 5,281,845 | 3,925,964 | 4,444,849 |
| 総資産額 | (千円) | 9,750,944 | 7,648,533 | 8,978,189 |
| １株当たり四半期（当期）純損失金額（△） | (円) | △13.05 | △8.67 | △39.20 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 47.9 | 38.8 | 39.7 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △358,545 | △166,050 | △418,948 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △299,878 | △285,101 | △263,007 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △358,356 | △459,077 | 331,571 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | (千円) | 1,731,196 | 1,487,336 | 2,397,571 |
| 回次 | 第19期 第２四半期連結 会計期間 | 第20期 第２四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自平成26年 ７月１日 至平成26年 ９月30日 | 自平成27年 ７月１日 至平成27年 ９月30日 | |
| １株当たり四半期純損失金額（△） | (円) | △8.36 | △5.01 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．第19期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第20期第２四半期連結累計期間及び第19期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額につきましては、潜在株式は存在するものの親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
５．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失」としております。
２【事業の内容】
当社グループにおける各報告セグメントごとの主要な事業の内容等は、以下のとおりです。
（平成27年９月30日現在）
| セグメントの 名称 | 事業内容 | 主な業務の内容 | 主な関係会社 |
| コンテンツ | ホームエンタテインメント | ・クラウドゲーム事業 ・クラウドゲーム機「G-cluster」の販売及びクラウドゲームサービスの提供 ・通信事業者へのクラウドゲームプラットフォーム提供及び ゲーム事業者へのクラウドゲーム機能提供 ・インタラクティブシステム「T's TVクラウド」の提供 | Gクラスタ・グローバル㈱ Oy Gamecluster Ltd. G-cluster,Inc. （注）１ |
| 映像サービス | ・マルチデバイス向け映像配信サービス 「クランクイン！ビデオ」の提供 （注）３ | ハリウッドチャンネル㈱ | |
| モバイルサービス | ・モバイルサイト「ハリウッドチャンネル」等、複数サイトの 企画・運営 ・スマートフォンサイト「クランクイン！」等の企画・運営 | ハリウッドチャンネル㈱ | |
| 教育サービス | ・イーラーニングシステムを利用した単位制・通信制高校 「ルネサンス高等学校」「ルネサンス豊田高等学校」 「ルネサンス大阪高等学校」の運営 ・科学検定委員会の運営 | ルネサンス・アカデミー㈱ | |
| 放送 | 釣り専門チャンネル | ・衛星基幹放送事業「釣りビジョン」の番組制作、放送及び、 ケーブルテレビ局等への番組供給 ・映像の受託制作 | ㈱釣りビジョン |
| スタジオ | 制作事業 | ・日本語字幕制作、日本語吹替制作、文字放送字幕制作、 番組宣伝制作 | ブロードメディア・ スタジオ㈱ |
| 番組販売事業 | ・ハリウッド映画等のテレビ局への供給 | ||
| 映画配給事業 | ・劇場映画の配給、DVD/Blu-rayの発売、テレビ放映権の販売 | ||
| 技術 | CDNサービス | ・コンテンツを最適な形で配信するCDNサービスの提供 | CDNソリューションズ㈱ |
| デジタルシネマサービス | ・ブロードメディア®CDN for theaterの提供、及び上映システムの設計・販売及びレンタル | ― | |
| ・映画館へデジタル機材の導入を推進する配給・興行向け VPFサービスの提供 | デジタルシネマ倶楽部㈱ | ||
| その他サービス | ・ホテルの客室、会議室へのインターネットサービスの提供、 機器の監視及び保守サービスの提供 | ルーネット・システムズ㈱ | |
| ネットワーク営業 | 各種サービスの販売代理 | ・ISPサービスの販売 | ― |
| ・携帯電話サービスの取扱い | ― | ||
| ・ブロードバンド回線販売 | ― | ||
| その他 （注）２ | ・中国における、釣り番組のコンサルティング、釣りポータル サイトの運営、釣り関連商品の販売、釣り大会の運営等 | 湖南快楽垂釣発展有限公司 | |
| ・全テレビ番組録画機の企画・製造・販売、及びテレビ番組 ソーシャルサービスの運営 | ガラポン㈱ | ||
(注) １ Gクラスタ・グローバル㈱、Oy Gamecluster Ltd.及びG-cluster,Inc.は持分法適用関連会社であるため、その業績は報告セグメントにおける「コンテンツ」セグメントには含まれておりません。
２ 「その他」に含まれる事業は、全て持分法適用関連会社における事業であるため、報告セグメントには含まれておりません。
３ 「クランクイン！ビデオ」は、「T's TV レンタルビデオ」と「ドラMAXアリーナ」を統合し、当第２四半期連結累計期間よりリニューアルオープンいたしました。
当社グループは、技術プラットフォームを持つコンテンツ事業者として、独自性の高いサービスの提供を通じ成長を目指すことを経営戦略の基本としております。
当社グループは中長期的に更なる成長を遂げるために、以下の戦略のもとに事業を推進しております。
① コンテンツサービスの持続的な成長を目指す
② 技術サービスの進化を加速させる
具体的には、「クラウド事業」、特にその中核をなすクラウドゲーム事業に経営資源を集中し、将来の成長基盤を確立させることに注力してまいります。クラウドゲーム事業に関しては、平成25年６月のサービス開始以来、想定以上にその立ち上げ時間がかかっており、事業の拡大スピードを速めるための追加的な施策の一つとして、クラウドの特性を活かしマルチデバイスに対応したサービスの提供等を進めております。当社は、今後も市場規模拡大が見込まれるスマートフォン及びタブレット端末等に向けたオリジナルゲームの開発や人気ゲームタイトルのクラウド化を行い、収益の最大化を図ってまいります。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、以下の記載には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は四半期報告書の提出日現在において判断したものであります。
（継続企業の前提に関する重要事象等について）
当社グループは、直近２連結会計年度において、営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上し、前連結会計年度においては、重要な営業損失を計上いたしました。このため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しておりますが、クラウドゲーム事業の早期立上げによる成長基盤の確立や全社的なコスト構造の見直しによる収益性の改善、資産の譲渡や資本の増強による安定的な財務基盤の実現等の経営改善策を引き続き実施することにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間における売上高は、前年同期と比べ116,139千円（2.0％）増加し、5,896,788千円（前年同期は5,780,648千円）となりました。「スタジオ」「ネットワーク営業」は減収となりましたが、「放送」「技術」が増収となったことで、売上高は増加いたしました。
営業損益は、78,635千円の損失（前年同期は534,291千円の営業損失）となりました。「放送」「技術」が増益となったことや、主に「コンテンツ」「スタジオ」においてコスト構造の見直しを行い収益が改善されたこと等が要因となり、損失は縮小いたしました。
経常損益は、216,355千円の損失（前年同期は849,770千円の経常損失）となりました。営業損失に加え、持分法による投資損失を取り込んだことが主な要因です。
親会社株主に帰属する四半期純損益は、589,896千円の損失（前年同期は851,168千円の損失）となりました。貸倒引当金繰入額162,703千円を計上したことや非支配株主に帰属する四半期純利益が増加したこと等が影響いたしました。
当第２四半期連結累計期間における各セグメントごとの売上高及び営業利益の概況は、以下のとおりです。
①コンテンツ
「コンテンツ」セグメントは、ホームエンタテインメント、映像サービス、モバイルサービス、教育サービス及びその他サービスで構成されており、クラウドゲームサービス等の提供、マルチデバイス向けの動画配信、モバイル向けのコンテンツ配信及び広域通信制高校に至るまでの広範な事業を行っております。
売上高は、前年同期と比べ9,491千円（0.9％）増加し、1,023,656千円（前年同期は1,014,165千円）となりました。教育サービスでは入学生徒数が増加し、クラウドゲーム事業ではスマートフォン・タブレット向けのクラウドゲームアプリ等の売上高が増加しました。
営業損益は、126,290千円の営業損失（前年同期は394,452千円の営業損失）となりました。教育サービスにおいて固定費等を削減したことやクラウドゲーム事業において広告宣伝費等の見直しにより損失が改善したこと等により損失は縮小いたしました。
②放送
「放送」セグメントは、釣り専門番組「釣りビジョン」の制作、並びにBS・CS放送及びケーブルテレビ局等あての番組供給事業を行っております。
売上高は、前年同期と比べ320,794千円（14.0％）増加し、2,610,362千円（前年同期は2,289,567千円）、営業利益は187,143千円（前年同期は170,418千円）となりました。
「BS釣りビジョン」の視聴料収入が堅調に推移していることや制作売上が好調だったことが主な要因となり、増収増益となりました。
③スタジオ
「スタジオ」セグメントは、映画やドラマ等の映像作品の調達、日本語字幕・吹替制作から、その作品の配給、販売を行っております。
売上高は、前年同期と比べ36,972千円（3.1％）減少し、1,172,335千円（前年同期は1,209,307千円）となりました。番組販売事業は、テレビ局向け番組販売が増加し、映画配給事業は、前年同期と同水準で推移いたしました。一方で、制作事業の売上高が減少したことが影響し、セグメントでは若干の減収となりました。
営業損益は、53,804千円の営業損失（前年同期は197,337千円の営業損失）となりました。番組販売事業が増収となったことに加え、映画配給事業での広告宣伝費等の削減や全社的なコスト削減効果により損失は縮小いたしました。
④技術
「技術」セグメントは、デジタルシネマサービス及び「ブロードメディア®CDN」等のCDN（コンテンツ・デリバリー・ネットワーク）サービス及びホテルの客室、会議室へのインターネットサービスの提供を行っております。
売上高は、前年同期と比べ100,205千円（15.0％）増加し、769,840千円（前年同期は669,634千円）、営業利益は31,009千円（前年同期は790千円）となりました。子会社のCDNサービスやデジタルシネマサービスにおける映画館への配信が堅調に推移したことに加え、ホテル向けインターネットサービスの提供が増加したこと等が主な要因となり、増収増益となりました。
⑤ネットワーク営業
「ネットワーク営業」セグメントは、ISPサービスや携帯電話サービス、ブロードバンド回線等の販売代理店として、通信回線販売業者等の事業者を通じて販売活動を行っております。
売上高は、前年同期と比べ277,379千円（46.4％）減少し、320,593千円（前年同期は597,972千円）となりました。ISPサービスの販売が減少したことが主な要因となり、減収となりました。
営業損益は、116,693千円の営業損失（前年同期は113,709千円の営業損失）となりました。解約引当率は低下しているものの、減収となったこと等により、営業損失は前年同期と同水準となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ910,235千円減少し、1,487,336千円となりました。
（イ）営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、マイナス166,050千円（前年同期はマイナス358,545千円）となりました。税金等調整前四半期純損失422,781千円を計上しましたが、これには支出の伴わない減価償却費251,442千円や貸倒引当金の増加額167,214千円が含まれております。また、売上債権は増加しましたが前受金が減少したこと等により、営業活動によるキャッシュ・フローはマイナスとなりました。
（ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、マイナス285,101千円（前年同期はマイナス299,878千円）となりました。投資有価証券の売却による収入があった一方で、貸付や固定資産の取得による支出があったこと等によるものです。
（ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、リース債務の返済や借入金の返済があったこと等により、マイナス459,077千円（前年同期はマイナス358,356千円）となりました。
(3）継続企業の前提に関する重要事象等を改善するための対応策について
「１ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 128,000,000 |
| 計 | 128,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株) (平成27年９月30日) | 提出日現在 発行数(株) (平成27年11月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 69,223,516 | 69,223,516 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ スタンダード | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。 なお、単元株式数は100株となっております。 |
| 計 | 69,223,516 | 69,223,516 | ― | ― |
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額 （千円） | 資本準備金残高 （千円） |
| 平成27年７月１日～平成27年９月30日 | ― | 69,223,516 | ― | 2,932,496 | ― | 2,536,353 |
（６）【大株主の状況】
| 平成27年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合 (％) |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６－１ | 4,182 | 6.04 |
| 日本証券金融株式会社 | 東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－１０ | 1,695 | 2.45 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都世田谷区玉川１丁目１４－１ | 1,264 | 1.83 |
| 橋本 太郎 | 東京都文京区 | 619 | 0.90 |
| 國重 恒之 | 東京都多摩市 | 550 | 0.79 |
| 大和証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目９－１ | 531 | 0.77 |
| マネックス証券株式会社 | 東京都千代田区麹町２丁目４－１ | 510 | 0.74 |
| 山下 良久 | 奈良県奈良市 | 470 | 0.68 |
| ニュース証券株式会社 | 東京都渋谷区東３丁目１１－１０ | 424 | 0.61 |
| 坂本 誠 | 東京都江戸川区 | 420 | 0.61 |
| 計 | ― | 10,667 | 15.42 |
（注）当社は、自己株式1,157千株（1.67％）所有しておりますが、上記の大株主から除いております。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成27年９月30日現在 |
| 区分 | 株式数 (株) | 議決権の数 (個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,157,300 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 68,062,800 | 680,628 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 3,416 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 69,223,516 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 680,628 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式32株が含まれております。
②【自己株式等】
| 平成27年９月30日現在 |
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式 総数に対する所有株式数 の割合 (％) |
| (自己保有株式) ブロードメディア株式会社 | 東京都港区赤坂８丁目４－１４ | 1,157,300 | ― | 1,157,300 | 1.67 |
| 計 | ― | 1,157,300 | ― | 1,157,300 | 1.67 |
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について仁智監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,397,571 | 1,487,336 |
| 受取手形及び売掛金 | 1,968,490 | 1,806,687 |
| 商品及び製品 | 56,686 | 20,691 |
| 仕掛品 | 104,693 | 103,239 |
| 原材料及び貯蔵品 | 20,236 | 18,023 |
| 番組勘定 | 998,390 | 1,007,539 |
| その他 | 251,722 | 298,024 |
| 貸倒引当金 | △3,391 | △3,893 |
| 流動資産合計 | 5,794,399 | 4,737,646 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| リース資産（純額） | 1,304,163 | 1,190,857 |
| その他（純額） | 297,997 | 315,363 |
| 有形固定資産合計 | 1,602,160 | 1,506,220 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 59,585 | 52,027 |
| その他 | 367,776 | 318,794 |
| 無形固定資産合計 | 427,362 | 370,821 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 656,526 | 599,690 |
| 長期貸付金 | 615,803 | 778,506 |
| その他 | 502,311 | 442,731 |
| 貸倒引当金 | △620,373 | △787,085 |
| 投資その他の資産合計 | 1,154,266 | 1,033,844 |
| 固定資産合計 | 3,183,789 | 2,910,886 |
| 資産合計 | 8,978,189 | 7,648,533 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (平成27年３月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 423,550 | 361,077 |
| 短期借入金 | 450,000 | 134,000 |
| 未払法人税等 | 123,315 | 113,268 |
| 賞与引当金 | 118,069 | 115,504 |
| その他 | 1,938,220 | 1,609,589 |
| 流動負債合計 | 3,053,155 | 2,333,438 |
| 固定負債 | ||
| 役員退職慰労引当金 | 97,083 | 103,333 |
| 退職給付に係る負債 | 115,385 | 126,734 |
| リース債務 | 1,205,892 | 1,073,843 |
| その他 | 61,824 | 85,218 |
| 固定負債合計 | 1,480,185 | 1,389,130 |
| 負債合計 | 4,533,340 | 3,722,568 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 2,932,496 | 2,932,496 |
| 資本剰余金 | 2,589,903 | 2,589,903 |
| 利益剰余金 | △1,851,198 | △2,441,095 |
| 自己株式 | △175,245 | △175,245 |
| 株主資本合計 | 3,495,955 | 2,906,058 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △307 | △2,188 |
| 為替換算調整勘定 | 68,098 | 61,857 |
| その他の包括利益累計額合計 | 67,791 | 59,669 |
| 新株予約権 | 4,475 | 4,475 |
| 非支配株主持分 | 876,627 | 955,761 |
| 純資産合計 | 4,444,849 | 3,925,964 |
| 負債純資産合計 | 8,978,189 | 7,648,533 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | |
| 売上高 | 5,780,648 | 5,896,788 |
| 売上原価 | 4,314,084 | 4,099,585 |
| 売上総利益 | 1,466,563 | 1,797,202 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,000,855 | ※ 1,875,838 |
| 営業損失（△） | △534,291 | △78,635 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 3,015 | 9,637 |
| 受取配当金 | 900 | 1,005 |
| その他 | 7,397 | 10,653 |
| 営業外収益合計 | 11,312 | 21,297 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 59,720 | 51,857 |
| 持分法による投資損失 | 231,620 | 87,095 |
| その他 | 35,450 | 20,063 |
| 営業外費用合計 | 326,791 | 159,016 |
| 経常損失（△） | △849,770 | △216,355 |
| 特別利益 | ||
| CDN契約譲渡益 | 169,129 | － |
| 特別利益合計 | 169,129 | － |
| 特別損失 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | 91,500 | 162,703 |
| 減損損失 | － | 41,338 |
| その他 | － | 2,383 |
| 特別損失合計 | 91,500 | 206,425 |
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △772,140 | △422,781 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 92,982 | 93,164 |
| 法人税等調整額 | 10,283 | △5,183 |
| 法人税等合計 | 103,265 | 87,981 |
| 四半期純損失（△） | △875,406 | △510,762 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △24,237 | 79,134 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △851,168 | △589,896 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | |
| 四半期純損失（△） | △875,406 | △510,762 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △8,495 | △1,881 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 7,225 | △6,241 |
| その他の包括利益合計 | △1,269 | △8,122 |
| 四半期包括利益 | △876,676 | △518,884 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △852,438 | △598,019 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △24,237 | 79,134 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △772,140 | △422,781 |
| 減価償却費 | 233,116 | 251,442 |
| 減損損失 | － | 41,338 |
| のれん償却額 | 26,863 | 7,558 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 98,566 | 167,214 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 11,080 | △2,564 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 5,833 | 6,249 |
| 受取利息及び受取配当金 | △3,915 | △10,643 |
| 支払利息 | 59,720 | 51,857 |
| 持分法による投資損益（△は益） | 231,620 | 87,095 |
| CDN契約譲渡損益（△は益） | △169,129 | － |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 19,364 | 161,803 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 103,728 | 30,513 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △79,710 | △62,800 |
| 未払又は未収消費税等の増減額 | 109,056 | △128,137 |
| その他の資産・負債の増減額 | △262,826 | △206,842 |
| その他 | 33,721 | 25,661 |
| 小計 | △355,050 | △3,035 |
| 利息及び配当金の受取額 | 5,710 | 10,643 |
| 利息の支払額 | △59,377 | △51,359 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | 50,172 | △122,298 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △358,545 | △166,050 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 固定資産の取得による支出 | △152,913 | △120,813 |
| 投資有価証券の売却による収入 | 255 | 50,000 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △29,643 | － |
| 貸付けによる支出 | △322,650 | △280,000 |
| 貸付金の回収による収入 | 18,000 | 7,500 |
| CDN契約譲渡による収入 | 169,129 | － |
| その他 | 17,943 | 58,211 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △299,878 | △285,101 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △216,000 | △316,000 |
| 配当金の支払額 | △545 | △27 |
| セール・アンド・リースバックによる収入 | 6,969 | 5,065 |
| リース債務の返済による支出 | △148,780 | △148,115 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △358,356 | △459,077 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 81 | △6 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,016,699 | △910,235 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,747,895 | 2,397,571 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,731,196 | ※ 1,487,336 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58―２項(4)、連結会計基準第44―５項(4)及び事業分離等会計基準第57―４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | |
| 従業員給与 | 561,123千円 | 549,645千円 |
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | |||
| 現金及び預金勘定 | 1,731,196 | 千円 | 1,487,336 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | ― | ― | ||
| 現金及び現金同等物 | 1,731,196 | 1,487,336 | ||
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）
配当金支払額
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
配当金支払額
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| コンテンツ | 放送 | スタジオ | 技術 | ネットワーク 営業 | ||
| 売上高 | 1,014,165 | 2,289,567 | 1,209,307 | 669,634 | 597,972 | 5,780,648 |
| セグメント利益又は損失（△） | △394,452 | 170,418 | △197,337 | 790 | △113,709 | △534,291 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書の営業損失に計上した額は一致しており、記載すべき事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
「技術」セグメントにおいて、ルーネット・システムズ㈱の株式を取得したことにより、同社を連結子会社としました。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては30,150千円であります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | |||||
| コンテンツ | 放送 | スタジオ | 技術 | ネットワーク 営業 | ||
| 売上高 | 1,023,656 | 2,610,362 | 1,172,335 | 769,840 | 320,593 | 5,896,788 |
| セグメント利益又は損失（△） | △126,290 | 187,143 | △53,804 | 31,009 | △116,693 | △78,635 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書の営業損失に計上した額は一致しており、記載すべき事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「コンテンツ」における事業用資産について、減損損失を認識致しました。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において41,338千円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） | |
| １株当たり四半期純損失金額 | 13円05銭 | 8円67銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（千円） | 851,168 | 589,896 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（千円） | 851,168 | 589,896 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 65,216,184 | 68,066,184 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、前第２四半期連結累計期間においては、潜在株式が存在しないため、当第２四半期連結累計期間においては、潜在株式は存在するものの親会社株主に帰属する四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 平成27年11月５日 | ||
| ブロードメディア株式会社 | ||
| 取 締 役 会 御中 |
| 仁 智 監 査 法 人 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 森 永 良 平 印 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 山 口 一 成 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているブロードメディア株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ブロードメディア株式会社及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の平成27年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して平成26年11月11日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して平成27年６月24日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |