E03821 インヴァスト証券 四半期報告書－第57期第2四半期(2015/07/01－2015/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含んでおりません。

３．営業収益より金融費用を控除したものを純営業収益として計上しております。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、回復の動きはやや一段落しているものの、穏やかながら回復基調の持続が期待されています。

当期は、個人消費の低迷、また中国や新興国経済の減速に伴い輸出が弱含みとなり、鉱工業生産指数は２ヶ月連続で低下、４－６月期のＧＤＰは速報ベースで前期比年率マイナス1.6％（９月発表の改定値はマイナス1.2％）と３四半期ぶりにマイナス成長となりました。

また、８月の全国消費者物価指数はエネルギー価格の下落に伴い2013年４月以来のマイナスとなりました。

ただ一方では、雇用環境の改善を背景に個人消費が底堅く推移していることや、景気が回復基調にある先進国向けの輸出が増加することが期待されており、企業の在庫調整も今後徐々に進展することが見込まれています。

企業の設備投資も企業収益が改善傾向を示すなかで増加傾向となっており、今後のわが国の景気は、穏やかながら回復基調が継続することが見込まれています。

外国為替市場のドル円相場は、中国経済や米国の利上げに対する思惑から乱高下しました。

７月は中国の株価急落やギリシャ情勢の混迷を背景として約７週間ぶりの安値となる120.40円まで下落したものの、８月上旬には中国株式市場の回復や米利上げ期待からのドル買いが優勢となり、約２ヶ月ぶりに125円台を回復しました。しかし、８月11日からの３日連続の人民元の切り下げ報道により中国景気に対する不透明感が一気に台頭すると８月24日には世界経済に対する不安も広がり、ドル円は一時116円台に急落する場面もありました。

９月に入ると不透明な米国利上げの今後の動向や株式市場を背景として、120円を中心に一進一退の動きとなりました。

株式市場は、荒い動きとなりました。ＮＹダウの反発を材料に８月には一時、年初来高値に迫る場面もありましたが、その後は中国景気に対する不透明感から世界的に株式市場が軟調となり、日経平均は一時2015年１月以来となる16,000円台まで下落する場面もありました。

　このような経済状況のもとで、当社グループの当第２四半期連結累計期間の営業収益は19億95百万円（前年同四半期比163.2％）、純営業収益は19億95百万円（同163.2％）となりました。

　販売費・一般管理費は全体で17億62百万円（同97.7％）、純営業収益から販売費・一般管理費を差し引いた営業利益は２億32百万円（前年同四半期は５億81百万円の営業損失）、経常利益は２億15百万円（前年同四半期は５億52百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は93百万円（同41.8％）となりました。

　なお、当社単体での営業利益は３億26百万円（前年同四半期は３億95百万円の営業損失）、経常利益は３億31百万円（前年同四半期は３億72百万円の経常損失）、四半期純利益は２億９百万円（同51.8％）となりました。

　セグメントの業績概況は次のとおりであります。

　詳細は、「注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

①　取引所ＦＸ取引

　取引所ＦＸ取引は、東京金融取引所におけるＦＸ取引サービス「くりっく365」の提供を行っております。

　当第２四半期連結累計期間においては、市況の変動が乏しく出来高が低迷した前年同四半期と比較し、比較的取引が活況となったため、取引所ＦＸ取引による純営業収益は５億70百万円（前年同四半期比131.7％）となり、セグメント利益は１億１百万円（前年同四半期は43百万円のセグメント損失）となりました。

②　店頭ＦＸ取引

　店頭ＦＸ取引は、「ＦＸ24」、「シストレ24」及び「トライオートＦＸ」の提供を行っております。

　当第２四半期連結累計期間においては、オートパイロット型裁量ＦＸ「トライオートＦＸ」におけるスプレッド縮小や、アナリストに挑戦する仕掛けＷＡＲＳのキャンペーン等が功を奏し、取引が活発化しました。

　こうして、店頭ＦＸ取引（ＦＸ24・シストレ24・トライオートＦＸ）による純営業収益は11億36百万円（前年同四半期比166.8％）となり、セグメント利益は２億14百万円（前年同四半期は３億50百万円のセグメント損失）となりました。

③　海外金融事業

　海外金融事業においては、オーストラリアの子会社Invast Financial Services Pty Ltd.（以下「ＩＦＳ」といいます。）が店頭ＦＸ取引、店頭ＣＦＤ取引及び証券取引を行っております。

　ＩＦＳの決算日は12月31日となっているため、当第２四半期連結累計期間においては、平成27年１月から６月までの実績を反映しております。

　海外金融事業の純営業収益は２億56百万円（前年同四半期比281.0％）となり、セグメント損失は94百万円（前年同四半期は１億85百万円のセグメント損失）となりましたが、ＢtoＢへの事業モデル転換による大手法人顧客の取引開始や、昨年12月からの新サービス取引所約定型個別株証拠金取引「ＤＭＡＣＦＤ」の本格寄与により、預り資産は順調に拡大しております。

④　その他

　その他の事業「くりっく株365」等による純営業収益は48百万円（前年同四半期比301.9％）となり、セグメント利益は10百万円（前年同四半期は２百万円のセグメント損失）となりました。

　主要な収益・費用等の状況は次のとおりであります。

①　受入手数料

　当第２四半期連結累計期間の受入手数料の合計は５億24百万円（前年同四半期比186.5％）となりました。

　内訳は以下のとおりであります。

・取引所為替証拠金取引に係る受取手数料　　　３億67百万円（同143.7％）

・委託手数料　　　　　　　　　　　　　　　　　　41百万円（同341.0％）

・投資顧問料　　　　　　　　　　　　　　　　　　20百万円（同156.7％）

・その他の受入手数料　　　　　　　　　　　　　　94百万円（同31822.6％）

②　トレーディング損益

　当第２四半期連結累計期間におけるトレーディング損益は、12億50百万円（前年同四半期比168.0％）の利益となりました。これは店頭ＦＸ取引等によるものであります。

③　金融収支

　当第２四半期連結累計期間における金融収益は、15百万円（前年同四半期比139.7％）となりました。

　主な発生要因は預金利息によるものであります。

④　販売費・一般管理費

　当第２四半期連結累計期間における販売費・一般管理費は、17億62百万円（前年同四半期比97.7％）となりました。主な内訳は以下のとおりであります。

・取引関係費　　　　　　　　　　　　　　　　４億41百万円（同75.6％）

・人件費　　　　　　　　　　　　　　　　　　４億88百万円（同115.2％）

・不動産関係費　　　　　　　　　　　　　　　５億55百万円（同110.2％）

・事務費　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　12百万円（同85.9％）

・減価償却費　　　　　　　　　　　　　　　　１億77百万円（同78.5％）

・租税公課　　　　　　　　　　　　　　　　　　　40百万円（同140.8％）

・その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　46百万円（同207.2％）

⑤　営業外収益

　当第２四半期連結累計期間においては０百万円の営業外収益を計上しており、その内訳は以下のとおりであります。

・受取配当金　　　　　　　　　　　　　　　　　　０百万円

・その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０百万円

⑥　営業外費用

　当第２四半期連結累計期間においては17百万円の営業外費用を計上しており、その内訳は以下のとおりであります。

・株式公開費用　　　　　　　　　　　　　　　　　０百万円

・為替差損　　　　　　　　　　　　　　　　　　　17百万円

　なお、当第２四半期連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。

（資産）

　当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して65億72百万円増加し938億40百万円となりました。流動資産は66億90百万円増加し921億13百万円となりました。

　これは、外為取引未収入金が67億41百万円増加したほか、短期差入保証金が12億63百万円増加したこと等によるものです。一方、主な減少項目は現金・預金の減少６億46百万円、預託金の減少６億76百万円であります。

　また、固定資産は前連結会計年度末と比較して１億18百万円減少し17億27百万円となりました。

　これはソフトウェア等の資産の新規取得があったものの、減価償却費１億77百万円を計上したことによるものであります。

（負債）

　当第２四半期連結会計期間末における負債合計は822億82百万円となり、前連結会計年度末に比べ、69億17百万円増加しました。流動負債は、69億38百万円増加し820億75百万円となりました。

　これは、顧客からの受入保証金が６億62百万円増加したことに加え、外為取引未払金が61億35百万円増加したことによるものであります。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べ20百万円減少し１億77百万円となりました。

　特別法上の準備金は、29百万円となりました。

（純資産）

　当第２四半期連結会計期間末における純資産は115億58百万円となり、前連結会計年度末と比較して３億45百万円減少しました。主な減少要因は配当金の支払いによる４億16百万円であり、主な増加要因は親会社株主に帰属する四半期純利益93百万円の計上であります。

　この結果、自己資本比率は12.3％（前連結会計年度末は13.6％）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べて17億57百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末の残高は43億43百万円となりました。

各項目別の増減内容は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは12億29百万円の資金減少となりました。

　資金の主な減少要因は、外為取引未収入金の増加による67億41百万円、取引所・カバー先への短期差入保証金の増加による12億63百万円であります。

　主な増加要因は、外為取引未払金の増加による61億35百万円、受入保証金の増加による６億62百万円のほか、税金等調整前四半期純利益による２億15百万円、減価償却費の計上による１億77百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、90百万円の資金減少となりました。

　減少要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出67百万円、関係会社出資金の払込みによる支出23百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、４億16百万円の資金減少となりました。

　これは、主として配当金の支払いによるものであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

　　該当事項はありません。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

　当社グループの主力サービスである外国為替証拠金取引は、外国為替市場や株式市場等の市況、その他国内外の経済環境等に大きく左右される傾向にあることから、相場に左右されない収益源の多様化、拡大が重要な課題であると認識しております。

　また、当社グループの経営戦略は、「誠実」かつ「透明性」の高い、「自分が使いたくなるサービス」、「家族に勧めたくなるサービス」の開発、提供という考えに基づき、高付加価値サービスの提供による差別化戦略を基礎としております。

　国内ＦＸ事業においては、高付加価値サービスの開発と継続的な品質向上により、安定的な収益力の構築を図ると同時に、ＦＸ以外の金融商品を取り扱う事による、より総合的な金融サービスの提供を目指してまいります。

　海外金融事業においては、オーストラリアの子会社Invast Financial Services Pty Ltd.を中心に、法人向け金融サービスの拡充を図ることにより、更なる拡大を目指してまいります。

　特に、昨年12月より開始したＤＭＡＣＦＤ（ダイレクト・マーケット・アクセスＣＦＤ取引、取引所価格と同じ価格で個別株等の売買が可能な店頭ＣＦＤ取引）の更なる拡大を図ってまいります。

　更には、長期的な成長の源泉となり得る新しい金融サービスの開発に努め、国内事業、海外金融事業と併せて当社グループの成長の柱に育てていきたいと考えております。

(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社の運転資金は全て自己資本で賄っており、今後の設備及び有価証券等への投資を考慮しても十分な流動性を有していると考えております。また、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関３社との間で当座貸越契約（極度融資枠８億円）を締結しております。なお、当第２四半期連結累計期間における借入実績はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）１．上記のほか、自己株式が36,535株あります。

２．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、金融商品取引業固有の事項のうち主なものについては、四半期連結財務諸表規則第61条及び第82条の規定に基づいて、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間については、四半期連結財務諸表の組替えを行っております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１．外為取引未収入金

　　　外為取引未収入金の主な内訳は、外国為替証拠金取引に係る評価損益及び未収スワップポイント等であります。

※２．外為取引未払金

　　　外為取引未払金の主な内訳は、外国為替証拠金取引に係る評価損益及び未払スワップポイント等であります。

※３．特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、次のとおりであります。

金融商品取引責任準備金　 金融商品取引法第46条の５第１項

４．当社及び連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関３社と当座貸越契約を締結しております。

　これらの契約に基づく当四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１．トレーディング損益の内訳

※２．取引関係費の内訳

※３．不動産関係費の内訳

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日至平成26年９月30日）

１．配当に関する事項

配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の取得）

　当社は、平成25年12月13日開催の取締役会決議及び平成26年３月７日開催の取締役会決議（取得枠の拡大決議）に基づき、自己株式31,700株の取得を行いました。

　続いて、当社は、平成26年７月30日開催の取締役会決議に基づき、自己株式10,100株の取得を行いました。

　この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が42百万円増加しております。

（自己株式の消却）

　当社は、平成26年７月30日開催の取締役会決議に基づき、平成26年８月15日付で、自己株式507,000株の消却を実施いたしました。

　この結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が491百万円、利益剰余金が138百万円、自己株式が629百万円減少しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日至平成27年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、取引所株価指数証拠金取引（くりっく株365）事業を含んでおります。

　　　２．セグメント損失は、四半期連結損益計算書上の営業損失と一致しておりますので、調整額を計上しておりません。したがって、セグメント損失は、四半期連結損益計算書の営業損失を表しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、取引所株価指数証拠金取引（くりっく株365）事業を含んでおります。

　　　２．純営業収益の調整額△17百万円は親子会社間の内部取引の相殺であります。

　　　３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書上の営業利益と一致しておりますので、調整額を計上しておりません。したがって、セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益を表しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの変更等に関する事項

（事業セグメントの利益又は損失の測定方法の変更）

　取引所清算手数料等の取引関係費については、各セグメントの純営業収益と相殺し、当該相殺金額を調整額として表示しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、報告セグメント別の経営成績をより適切に反映させるため、純営業収益と相殺せずに表示する方法に変更いたしました。

　なお、前第２四半期連結累計期間の「報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」は、変更後の利益又は損失の測定方法により作成したものを開示しております。

（金融商品関係）

　企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

前連結会計年度末（平成27年３月31日）

（*1）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

      なお、連結貸借対照表へは、外為取引未収入金に正味の債権1,151百万円を計上しており、外為取引未払金に正味の債務29百万円を計上しております。

当第２四半期連結会計期間末（平成27年９月30日）

（*1）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

      なお、四半期連結貸借対照表へは、外為取引未収入金に正味の債権1,758百万円を計上しており、外為取引未払金に正味の債務29百万円を計上しております。

（注）金融商品の時価の算定方法

資　産

(1)現金・預金、(2)預託金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)短期差入保証金

日々計算による出し入れを行っているため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)外為取引未収入金

主たる構成要素であるデリバティブ取引の評価損益については、日々洗替え計算を行っており、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1)受入保証金

日々計算による出し入れを行っており、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2)外為取引未払金

主たる構成要素であるデリバティブ取引の評価損益については、日々洗替え計算を行っており、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

（有価証券関係）

　前連結会計年度末と比べ著しい変動はありません。

（デリバティブ取引関係）

　対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

前連結会計年度末（平成27年３月31日）

通貨関連

（顧客との取引）

時価の算定方法：取引先銀行の提示したレートに基づき評価を行っております。

（カウンターパーティーとの取引）

時価の算定方法：取引先銀行の提示したレートに基づき評価を行っております。

当第２四半期連結会計期間末（平成27年９月30日）

通貨関連

（顧客との取引）

時価の算定方法：取引先銀行の提示したレートに基づき評価を行っております。

（カウンターパーティーとの取引）

時価の算定方法：取引先銀行の提示したレートに基づき評価を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成27年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………234,714,600円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………40円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年12月４日

（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているインヴァスト証券株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、インヴァスト証券株式会社及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上