6584 三櫻工業 四半期報告書－第108期第2四半期(2015/07/01－2015/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当り四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間の当社グループを取り巻く経済環境は、国内においては、企業収益の改善に伴い、雇用や所得環境の改善が続き、個人消費は持ち直しの兆しが見込まれ、緩やかな回復基調で推移しました。海外においては、米国では、景気が順調に推移し、欧州は、ロシアへの経済制裁の余波が懸念されるほかギリシャ経済への懸念が継続したものの、緩やかな回復基調となりました。一方で、中国では株式市場で株価の不安定な値動きが見られ、住宅投資の鈍化が長引くなど不透明な状態であるほか、アジアでは、タイやインドネシアにみられるよう景気回復に向けては足踏み状態となっております。

このような環境のなか、当第２四半期連結累計期間の業績は、米州及び中国の業績回復により売上高は640億23百万円（前年同期比5.4％増）、営業利益は29億14百万円（前年同期比35.2％増）と増収、増益となりました。経常利益は為替差損を計上したこと等により、24億14百万円（前年同期比5.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は10億54百万円（前年同期比20.3％減）と減益となりました。

セグメントの業績は、以下のとおりであります。

①　日本

国内自動車販売台数の減少等により、売上高は174億９百万円（前年同期比9.4％減）となりましたが、営業利益は主に固定費の減少等により、９億86百万円（前年同期比29.4％増）と増益となりました。

②　北南米

自動車需要の回復に加え、為替換算による影響等により、売上高は218億36百万円（前年同期比21.1％増）、営業利益は11億57百万円（前年同期比99.0％増）と増収、増益となりました。

③　欧州

為替換算による影響等によるドイツにおける売上減少により、売上高は115億21百万円（前年同期比5.0％減）となりました。また、営業利益は売上の減少等により２億７百万円（前年同期比59.1％減）となりました。

④　中国

新工場の本格稼働による直噴フューエルインジェクションレール製品の日本向け出荷の拡大及び人民元相場が前年同期と比べて円安となったことにより、売上高は50億10百万円（前年同期比15.6％増）、営業利益は１億24百万円（前年同期は１億34百万円の営業損失）となりました。

⑤　アジア

タイにおける売上増加、韓国新工場の稼働並びに各国通貨が円安となったことにより、売上高は82億47百万円（前年同期比17.7％増）、営業利益は６億38百万円（前年同期比24.0％増）と増収、増益となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、営業活動により31億46百万円増加、投資活動により28億５百万円減少、財務活動により９億10百万円減少などの結果、当第２四半期連結会計期間末には109億１百万円（前連結会計年度末比６億27百万円減）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られたキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益が21億67百万円（前年同期は25億19百万円）、減価償却費が26億89百万円（前年同期は25億68百万円）、たな卸資産の増加による資金減が15億92百万円（前年同期は４億81百万円の資金増）、仕入債務の減少による資金減が12億36百万円（前年同期は３億98百万円の資金減）、法人税等の支払による資金減が19億80百万円（前年同期は17億30百万円の資金減）あったことなどにより、前年同期と比較して、７億49百万円減少して、31億46百万円となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動に使用されたキャッシュ・フローは、自動車部品事業を中心とした有形固定資産の取得による支出31億26百万円（前年同期は30億16百万円の支出）等により、前年同期と比較して、48百万円増加して、28億５百万円となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動に使用されたキャッシュ・フローは、配当金の支払による支出４億19百万円（前年同期は４億19百万円の支出）、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出10億66百万円（前年同期は無し）、借入金の純増加による収入６億88百万円（前年同期は29億14百万円の収入）等により、９億10百万円となりました（前年同期は24億51百万円の収入）。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、14億66百万円であります。

　なお当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

（注）１．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社および日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数は、すべて信託業務にかかる株式数であります。

２．上記のほか、自己株式が716千株あります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（4）、連結会計基準第44－５項（4）及び事業分離等会計基準第57－４項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、この変更に伴う当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。また、当第２四半期連結会計期間末の資本剰余金が249百万円減少しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．保証債務

連結会社以外の会社等の金融機関からの借入に対する保証債務は下記の通りであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１ 調整額は以下のとおりであります。

(１) 売上高の調整額△8,936百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。

(２) セグメント利益又は損失（△）の調整額△76百万円には、のれんの償却額△51百万円、顧客関連資産の償却額△56百万円およびたな卸資産等の調整額37百万円が含まれております。

２ セグメント利益又は損失（△）は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１ 調整額は以下のとおりであります。

(１) 売上高の調整額△10,121百万円は、セグメント間取引消去の金額であります。

(２) セグメント利益の調整額△199百万円には、のれんの償却額△48百万円、顧客関連資産の償却額△56百万円およびたな卸資産等の調整額△90百万円が含まれております。

２ セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

子会社株式の追加取得

１．取引の概要

（1）結合当事企業の名称及び事業の内容

結合当事企業の名称　STI Sanoh India Ltd.

事業の内容　　　　　自動車部品事業

電器部品事業

（2）企業結合日（みなし取得日）

平成27年９月30日

（3）企業結合の法的形式

非支配株主からの株式取得

（4）結合後企業の名称

結合後企業の名称に変更はありません。

（5）取引の目的を含む取引の概要

当社は、当社の連結子会社であるSTI Sanoh India Ltd.の株式の56.52％を所有していましたが、グループ間の連携を強化し、グループ全体の企業価値を向上させることを目的として、平成27年９月30日（みなし取得日）に同社の株式を追加取得いたしました。この結果、当社の株式の出資比率は100.00％となっております。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として会計処理を行っております。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

   （注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

当社は、平成27年11月12日の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）配当金の総額………………………………………437百万円

（ロ）１株当たり配当額…………………………………12円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年12月１日

（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三櫻工業株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三櫻工業株式会社及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上