3528 ミライノベート 四半期報告書－第115期第2四半期(2015/07/01－2015/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第114期第２四半期連結累計期間および第115期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期純損失又は当期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純損失又は親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

(1）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国を始めとするアジア新興国等の景気の下振れが我が国の景気への影響を与える懸念もありますが、雇用や所得環境の改善傾向が続く中で、継続的な政府の各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調が続いております。

　このような事業環境のもと、当社グループの平成28年３月期第２四半期連結累計期間における売上高は50億76百万円（前年同四半期は69億36百万円）、営業損失は４億88百万円（前年同四半期は79百万円の営業利益）、経常損失は５億１百万円（前年同四半期は88百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は５億20百万円（前年同四半期は44百万円）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

①不動産販売事業　マンション分譲

　主に首都圏にて一般顧客向けにマンションを販売しております。

　販売状況につきましては、当第２四半期連結累計期間において47戸、17億４百万円の新規契約（前年同四半期は63戸、23億22百万円）を行うとともに、20戸を引渡し、売上高は７億81百万円、セグメント損失（営業損失）は93百万円を計上しております（前年同四半期は73戸、22億59百万円、１億30百万円のセグメント利益（営業利益））。

　この結果、当第２四半期連結会計期間末における契約済未引渡残高は64戸、22億86百万円（前年同四半期は23戸、９億74百万円）であり、未契約完成商品の残高は39戸、18億73百万円（前年同四半期は42戸、13億77百万円）となっております。

　また、第３四半期連結会計期間以降に竣工する商品準備高として229戸、117億49百万円（販売開始商品81戸、うち61戸は契約済）を確保しております（前年同四半期は160戸、68億60百万円（販売開始商品80戸、うち16戸は契約済））。

②不動産販売事業　土地建物

　宅地および戸建住宅の販売、ならびに建物の一棟販売を行っております。

　当第２四半期連結累計期間においては、共同住宅（14戸、延べ面積537.00㎡）１億11百万円の契約を行うとともに、売上高は１億11百万円、セグメント利益（営業利益）は６百万円を計上しております（前年同四半期は契約実績、販売実績ともになし）。

③不動産販売事業　注文住宅

　山形県を主な事業エリアとして、戸建住宅の建築請負やリフォーム工事等を行っております。

　当第２四半期連結累計期間においては、13棟、３億71百万円の新規契約（前年同四半期は15棟、３億58百万円）を行うとともに、17棟を引渡し、売上高は６億45百万円、セグメント損失（営業損失）は35百万円を計上しております（前年同四半期は18棟、７億71百万円、24百万円のセグメント利益）。（リフォーム等を含む。）

④アセットマネジメント事業

　不動産および日本株式を対象とする有価証券の運用事業を行っております。

　当第２四半期連結累計期間においては、売上高１億77百万円、セグメント利益（営業利益）は61百万円を計上しております（前年同四半期は３億95百万円、１億42百万円のセグメント利益）。

⑤建設事業

　推進工事およびプレストレスト・コンクリート（PC）工事等を行っております。

　当第２四半期連結累計期間においては、売上高33億44百万円、セグメント利益（営業利益）は82百万円を計上しております（前年同四半期は34億99百万円、１億24百万円のセグメント利益）。

⑥ソーラー事業

　太陽光発電による電気の販売を主な収入源としたソーラー事業を行っております。

　当第２四半期連結累計期間においては、売上高は29百万円、セグメント損失（営業損失）は93百万円を計上しております。

⑦その他

　その他につきましては、不動産賃貸事業が主であり、首都圏および近畿圏にて当社が所有しているマンション等を、一般顧客向けに賃貸しております。

　当第２四半期連結累計期間においては、30百万円の売上高、19百万円のセグメント利益（営業利益）を計上しております（前年同四半期は26百万円の売上高、13百万円のセグメント利益（営業利益））。

(2）財政状態の分析

　当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ５億81百万円増加して213億98百万円となりました。これは、マンション分譲事業におけるプロジェクト用地の新規仕入れに伴うたな卸資産の増加、米国ハワイ州において参画しているプロジェクトの事業進捗に伴う出資金の増加、ならびに建設事業およびソーラー事業における設備投資に係る有形固定資産の増加等によるものであります。

　当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ３億21百万円減少して105億10百万円となりました。これは、工事代金や諸経費の支払に伴う工事未払金等の買掛債務および未払費用の減少、法人税等の納付に伴う未払法人税等の減少、転換社債の転換に伴う転換社債型新株予約権付社債の減少等によるものであります。

　当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ９億３百万円増加して108億88百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したものの、新株予約権の行使や転換社債型新株予約権付社債の転換による資本金ならびに資本剰余金の増加等によるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、資金という。）は、38億69百万円となりました。

　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金は、23億円の減少となりました（前年同四半期は６億89百万円の増加）。これは、分譲マンション事業において新規仕入等によりたな卸資産が増加したこと、ならびに税金等調整前四半期純損失を計上したこと等によるものであります。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金は、15億54百万円の減少となりました（前年同四半期は７億89百万円の減少）。これは、米国ハワイ州において参画しているプロジェクト等への出資金の払込み、ならびに建設事業およびソーラー事業において設備投資を行ったことにより有形固定資産が増加したこと等によるものであります。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金は、18億29百万円の増加となりました（前年同四半期は４百万円の増加）。これは、事業資金等として借入金の新規調達を行ったこと等によるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

(6）従業員数

①連結会社の状況

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数の著しい増減はありません。

②提出会社の状況

　当第２四半期累計期間において、提出会社の従業員数に著しい増減はありません。

(7）契約及び販売の実績

　当社グループの販売実績は、「(1) 業績の状況」に記載のとおりであります。

(8）主要な設備

　当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動および主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成27年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）平成26年10月27日に提出した有価証券届出書（平成26年11月11日、平成26年11月13日および平成26年11月18日に訂正届出書を提出。）に記載した「手取金の使途」について、平成27年９月30日に下記のとおり、重要な変更が生じております。

（変更前）

（注）変更箇所は下線で示しております。また、支出が確定した使途については、確定した時期および金額を記載しております。

（注１）上記のソーラー事業に対する投資及び事業資金に係る投資予定総額に関して、平成26年12月25日付「転換社債型新株予約権付社債に関する資金使途変更のお知らせ」記載の内容を大きく変更しておりません。

（注２）当該手続きを実施するにあたり必要な弁護士報酬、公開買付代理人報酬および印刷・公告費用等の概算額34百万円を加算した金額であります。

（変更後）

変更理由

　平成27年３月４日付「転換社債型新株予約権付社債に関する資金使途変更のお知らせ」（以下、「３月４日付お知らせ」といいます。）において、本社債によって調達した資金のうち、当初想定していた資金使途に替わる新たな資金使途として、開示日現在、具体的に決定しているものはありませんが、当該資金については、一旦現預金で保有のうえ、次の方針に従って、各プロジェクト実施を機関決定する順に本年９月ころまでの間をめどに調達資金を充当する予定である旨をお知らせいたしました。

(1)今後検討する企業再編プロジェクトに必要な資金

(2)ソーラー事業に対する投資および事業資金（３月４日付お知らせに記載したもの以外のプロジェクト）

(3)既に買付け証明書を提出している不動産開発プロジェクト、または現在検討中または今後情報を入手する不動産開発プロジェクトに係る開発資金のうち、金融機関調達のアンカバー分

これらの方針に従ってつぎのとおり資金を充当することといたしました。

ア．前述(1)に係る具体的な検討案件がなかったため資金充当はありませんでした。

イ．ソーラー事業に対する投資および事業資金については、前述(2)として、新規プロジェクト(注)に着手いたしました。なお、一部の支出は平成27年10月以降を予定しております。

（注）新規プロジェクトの概要

ウ．前述(1)および(2)に充当していない資金については、具体的な事業に着手する案件に速やかに資金投入することが調達した資金の効率的な運用につながり、企業価値の向上に資するとの判断のもと、前述(3)としてマンション分譲事業の必要資金に充当いたしました。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に保有していない株式が1,000株（議決権１個）および証券保管振替機構名義の株式が11,000株（議決権11個）含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式220株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）　株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権１個）あります。

なお、当該株式は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式の中に含めております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人ハイビスカスによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

　該当事項はありません。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）および「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更および少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間および前連結会計年度については、四半期連結財務諸表および連結財務諸表の組替えを行っております。

　当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴う子会社出資金の取得関連費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)、連結会計基準第44－５項(４)および事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　この結果、当第２四半期連結累計期間の営業損失、経常損失および税金等調整前四半期純損失はそれぞれ80,000千円増加しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　　該当事項はありません。

（追加情報）

　該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　株主資本の金額は、前連結会計年度末と比較して著しい変動がありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　当第２四半期連結累計期間における第１回新株予約権および第２回転換社債型新株予約権付社債の行使により、資本金が756,681千円、資本剰余金が756,681千円それぞれ増加し、当第２四半期連結会計期間末において資本金が3,997,092千円、資本剰余金が5,263,438千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業およびその他の附帯事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「不動産販売事業　マンション分譲」セグメントにおいて、マンションギャラリーについて減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては23,035千円であります。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業およびその他の附帯事業を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。 

４．報告セグメントの変更等に関する事項

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「会計方針の変更」に記載のとおり、第１四半期連結会計期間から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。

　この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第２四半期連結累計期間のセグメント損失が、「ソーラー事業」で80,000千円増加しております。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社プロスペクトの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成27年７月１日から平成27年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成27年４月１日から平成27年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社プロスペクト及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上