1382 ホーブ 四半期報告書－第30期第1四半期(2015/07/01－2015/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含んでおりません。

３．第29期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第29期第１四半期連結累計期間及び第30期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準21号　平成25年９月13日）等を適用し、当第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としております。

２【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当社は、自社品種いちご果実の栽培について、生産農家との間で「栽培契約書」を締結しております。その主な内容は、以下のとおりであります。

（注）１　契約締結先は、農業生産法人あるいは農業協同組合の場合もあります。

２　契約期間は１年間で満了しますが、種苗の他人への譲渡、増殖、保存等の禁止規定は期間満了後も効力を有することとなっております。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

（1）業績の状況

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融政策を背景に緩やかな回復傾向が見られました。一方で、中国経済をはじめとした海外景気の下振れによる国内景気への影響が懸念される等、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような状況の中、当社グループにおきましては、自社いちご品種「ペチカプライム」「ペチカサンタ」を中心に、業務用いちご果実及びその他青果物の販売拡大に努めてまいりました。

この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高717,540千円（前年同期比14.7%減少）、営業損失69,961千円（前年同期は営業損失68,478千円）、経常損失65,003千円（前年同期は経常損失67,464千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失54,001千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失43,718千円）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

（いちご果実・青果事業）

いちご果実・青果事業は、当社と株式会社ホーブ21が行っております。第１四半期連結累計期間のいちご果実は、主に自社品種と輸入いちごを併用した販売を行っております。主力となる自社品種は、７月からの出荷量増加を想定し、輸入いちごより自社品種を優先的に販売することに重点をおき推進してまいりました。

自社品種の出荷は７月下旬から想定を上回る量で推移し、８月中旬以降は一転して極端な落ち込みとなったことで、収益に繋げる販売には至りませんでした。

輸入いちごについては、前年同期に比べ、円安による仕入価格の上昇分を販売価格に転嫁したことで利益率は改善されましたが、販売数量は自社品種を優先的に販売したため減少することとなりました。

その他の青果物については、取引先のアイテム縮小などにより取扱量が減少することとなりました。

この結果、いちご果実・青果事業の売上高は573,191千円（前年同期比17.0％減少）、営業損失は17,106千円（前年同期は営業損失9,596千円）となりました。

（種苗事業）

種苗事業は、自社いちご品種の「ペチカプライム」「ペチカサンタ」を中心に種苗の生産販売を行っております。栽培方法には、秋に苗を定植し翌年から果実を生産する秋定植と、春に苗を定植し果実を生産する春定植の概ね２体系があります。当第１四半期連結累計期間におきましては、秋定植用苗を販売しております。

前年同期と比べて、新たに秋定植を始める生産者がいたものの、全体としては高齢化による栽培休止や規模縮小の影響により、苗販売数量は約17%の減少となりました。種苗生産の原価抑制に努めたことから、利益は前年同期を上回りました。

この結果、種苗事業の売上高は7,642千円（前年同期比16.9％減少）、営業利益は2,506千円（前年同期比108.5％増加）となりました。

（馬鈴薯事業）

馬鈴薯事業は、株式会社ジャパンポテトが行っております。主に種馬鈴薯の生産販売、仕入販売と、青果馬鈴薯の仕入販売からなり、主要売上品である種馬鈴薯には、秋から春にかけて販売する春作と夏に販売する秋作の２体系がありますが、そのメインは春作種馬鈴薯です。当第１四半期連結累計期間は、主に秋作種馬鈴薯販売を行っております。

当第１四半期連結累計期間は、種馬鈴薯販売において、九州産の供給が不足する中、青森県産の販売が好調であったため、売上、利益とも前年同期を上回ることができました。しかし、青果馬鈴薯の販売においては、春先からの品不足のため、販売数量を確保することができませんでした。

この結果、馬鈴薯事業の売上高は118,222千円(前年同期比5.0％減少）、営業損失は4,040千円(前年同期は営業損失7,336千円）となりました。

（運送事業）

運送事業は、株式会社エス・ロジスティックスが行っております。関東圏を中心とした事業展開で、当社の商品配送を中核とし、一般荷主への配送業務受託に向けた営業を強化してまいりました。また、自社配送原価を抑制するとともに、提携業者並びに共同配送業者を効率的かつ積極的に運用することで、収益の確保に努めてまいりました。

この結果、運送事業の売上高は18,484千円（前年同期比10.8％増加）営業損失は545千円（前年同期は営業損失696千円）となりました。

（2）財政状態の状況

（流動資産）

流動資産は、前連結会計年度末と比較して45,243千円減少し、当第１四半期連結会計期間末で957,241千円となりました。これはたな卸資産が増加したものの売掛金が減少したことが主因であります。

（固定資産）

固定資産は、前連結会計年度末と比較して2,861千円減少し、当第１四半期連結会計期間末で305,565千円となりました。これは投資その他の資産が増加したものの有形固定資産及び無形固定資産が減少したことによるものであります。

（流動負債）

流動負債は、前連結会計年度末と比較して14,807千円増加し、当第１四半期連結会計期間末で217,745千円となりました。これは未払法人税等が減少したものの、買掛金及び賞与引当金が増加したことが主因であります。

（固定負債）

固定負債は、前連結会計年度末と比較して2,746千円増加し、当第１四半期連結会計期間末で119,655千円となりました。これは役員退職慰労引当金が増加したことが主因であります。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末と比較して65,658千円減少し、925,406千円となりました。なお、自己資本比率は前連結会計年度末の75.6％から73.3％となっております。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は8,319千円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（2）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（4）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（5）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（6）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（7）【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日（平成27年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式75株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。ただし、見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（四半期連結損益計算書関係）

前第１四半期連結累計期間（自平成26年７月１日　至平成26年９月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成27年７月１日　至平成27年９月30日）

※　いちご果実・青果事業において、いちご果実の最需要期であります12月のクリスマスがあるため、また、馬鈴薯事業において販売の中心となる春作種馬鈴薯は、その植付時期の影響で販売時期が第２四半期連結会計期間に集中する傾向にあることから、第２四半期連結会計期間の仕入及び販売が、他の四半期連結会計期間に比べ多くなる季節的変動があります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成26年７月１日　至平成26年９月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成27年７月１日　至平成27年９月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成26年７月１日　至平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△52,052千円には、セグメント間取引消去1,196千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△53,248千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成27年７月１日　至平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△50,775千円には、セグメント間取引消去253千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△51,028千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ホーブの平成２７年７月１日から平成２８年６月３０日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成２７年７月１日から平成２７年９月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成２７年７月１日から平成２７年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ホーブ及び連結子会社の平成２７年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上