E04494 富士通クラウドテクノロジーズ 四半期報告書－第31期第2四半期(2015/07/01－2015/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純利益又は四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。

２【事業の内容】

(1) 事業の内容

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

(2) 主要な関係会社の異動

当第２四半期連結累計期間において、主要な関係会社の異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府主導の景気対策、円安や原油安などにより企業業績が回復基調にあるものの、世界経済の下振れリスクなど懸念材料もあることから輸出などが弱含んでおり、景気回復は緩やかなものになっております。

当社グループを取り巻く事業環境について説明いたします。ブロードバンド接続サービス市場につきましては、移動系超高速ブロードバンド接続サービスの契約数はLTEなどが急拡大したことから、2015年６月末で9,784万契約（2015年３月末比12.1％増）と引き続き大幅に増加しております。一方、固定系ブロードバンド接続サービスは、主力のFTTH接続サービス契約数が2,704万契約（同1.6％増）と伸び率が鈍化し、3,724万契約（同1.2％増）となりました（出典：総務省）。パブリッククラウドサービス市場につきましては、エンターテイメント分野に加え、一般企業の事業本体での活用にまで利用用途が広がりつつあることから、拡大しております。

このような環境の下、当社は、「中期的な成長に必要な顧客基盤の再構築を目指す」を目標に、IoT時代に向けてネットサービスを通じて暮らしやすい社会の実現のため、既存領域および新規事業領域において積極的に事業展開を図ってまいりました。

次に事業別状況について説明いたします。

（ISP事業）

ISP事業は顧客基盤の再構築のために光コラボレーションモデルへの展開を積極的に展開したことに加え、MVNOサービス「NifMo（ニフモ）」の拡販にも注力いたしました。

FTTH接続サービスでは、NTT東日本、NTT西日本が提供するフレッツ光の卸サービス「光コラボレーションモデル」を活用した新しい光インターネットサービス「＠nifty光」において、自社接続会員の転用に加え新規会員獲得にも積極的に取り組みました。
　また、モバイルブロードバンド接続サービスでは、2014年11月より新たにサービス提供を開始したLTE高速データ通信・音声通話対応のMVNOサービス「NifMo（ニフモ）」においては、2015年８月にASUS JAPAN株式会社のSIMフリースマートフォン「ZenFone™ 2 Laser（ZE500KL）」を提供開始し、スマートフォンラインアップの充実に努めました。また、同７月に専用アプリの利用などにより利用料金を節約することができる利用者向けサービス「NifMo バリュープログラム」において、飲食代を「NifMo」通信料金に還元できる新プログラム『食べて貯める』を追加したほか、同８月に月額定額で“プリントし放題”の「NifMo」専用プリントサービス「NifMo プリント」を提供開始するなど利用者の利便性向上にも取り組みました。
　サポートサービスにつきましては、PC、スマートフォン、モバイル端末、ゲーム機、家電などをウィルスやフィッシングサイトといったインターネットの脅威から保護する「常時安全セキュリティ24プラス」の導入を接続会員向けに推進いたしました。
　この結果、2015年９月末のモバイルブロードバンド接続会員数は、MVNOサービス会員増などにより15万人（2015年３月末比３万人増）となりました。一方、FTTH接続会員数は「＠nifty光」への自社接続会員転用および新規獲得が想定ほど進まず、99万人（同１万人減）となりました。これらにより、2015年９月末のCATVを含むブロードバンド接続会員数は140万人（同１万人増）となりました。

以上の結果、ISP事業の売上高は、従来の固定系接続会員数減少などにより、23,916百万円（前年同期比3.6％減）となりました。営業損失は、FTTH接続会員など従来の固定系接続会員数減少による利益減少に加え、「＠nifty光」転用費用や「NifMo」会員獲得費用など拡販費の大幅増加により、291百万円の営業損失（前年同期は2,552百万円の営業利益）となりました。

（Webサービス事業）

マーケットプレイス型事業モデルへの転換を図るためのサービス開発とスマートデバイス向けサービスへのシフトを推進いたしました。

マーケットプレイス型事業モデルにつきましては、スマートデバイスからのアクセス数が大きな割合を占めるようになったことから、アプリ開発に注力し、サービスへの誘導を推進いたしました。2015年７月には、接続会員向けサービスの強化として、アンケートに回答すると月々の＠nifty利用料金が割り引かれる「＠niftyリサーチ」を提供開始しました。スマートデバイス向けサービスといたしましては、同７月に共有機能を備えたメモ／ToDoアプリ「Frognote」Andoroid版、“働くママ”のサポートアプリ「おたよりBOX」Android版をそれぞれ提供開始したほか、同９月に主婦向け無料サービス「シュフモ」において毎日のお買い物をより便利にする機能を追加するなど大幅リニューアルしたAndoroid版「シュフモ」アプリを提供開始しました。この結果、2015年９月末のサービスサイト訪問者数に占めるスマートデバイス比率は73％にまで上昇しております。また、ビジネス、占いなどのコンテンツにつきましては、利用者が減少したことから減収となりました。
　広告につきましては、検索連動型広告が減少したものの、ディスプレイ広告のアドテクノロジーを活用した高付加価値商材が好調に推移したこと、またマーケットプレイス型事業においてアプリ利用者拡大による成果報酬型広告が増加したことで増収に転じました。

以上の結果、Webサービス事業の売上高は、広告売上高が増加したものの、コンテンツ売上高が減少したことなどにより6,369百万円（前年同期比0.7％減）となりました。営業利益は、ディスプレイ広告の利益増加およびマーケットプレイス型事業の成果報酬型広告収入増加で検索連動型広告の利益減少を補い、659百万円（同27.4％増）となりました。

（クラウド事業）

パブリック型クラウドサービスである「ニフティクラウド」につきましては、2015年４月に株式会社クララオンラインが中国で提供しているパブリック型クラウドサービス「鴻図雲（ホンツーユン）」に共同提供社として参画したことに加え、同９月に「ニフティクラウド」として初の海外リージョンとなる『北米リージョン』を提供開始し、新たに追加したサーバータイプを含む43種類のサーバーラインアップを国内リージョンと同じ品質水準でご利用いただけるようになりました。同７月には、IoTを活用したビジネス革新を目指す企業をネットワーク技術やシステム開発に精通した専属エンジニアが支援するサービス「ニフティIoTデザインセンター」を開始いたしました。また、様々なセミナーやイベントを通じて「ニフティクラウド」のコアバリューである「高性能・高信頼・柔軟性・使いやすさ」を訴求いたしました。これらの結果、同９月末の利用件数は4,100件を超えました（2015年３月末比110％増）。

以上の結果、クラウド事業の売上高は、「ニフティクラウド」の売上高が増加したことにより2,926百万円（前年同期比25.9％増）となりました。営業利益は、「ニフティクラウド」の売上高増加に伴う利益増加などにより、336百万円（同29.6％増）となりました。

この結果、当第２四半期連結累計期間における業績につきましては、売上高は、33,213百万円（前年同期比1.0％減）となりました。損益につきましては、ISP事業の拡販費増加の影響が大きく、営業損失は644百万円（前年同期は1,990百万円の営業利益）となり、経常損失は688百万円（同1,954百万円の経常利益）となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は516百万円（同1,322百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は16,496百万円となり、前連結会計年度末比で1,821百万円減少しました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、292百万円の収入（前年同期は3,678百万円の収入）となりました。

これは主に、税金等調整前四半期純損失722百万円及び法人税等の支払額417百万円の計上があったものの、減価償却費1,625百万円を計上したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、1,651百万円の支出（前年同期は1,505百万円の支出）となりました。

これは主に、情報基盤整備と当社グループのサービス向上のための投資を実施したことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、462百万円の支出（前年同期は533百万円の支出）となりました。

これは主に、配当金455百万円の支払いによるものです。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3百万円であります。当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況について重要な変更はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(6) 【大株主の状況】

(7) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

これによる損益に与える影響はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結累計期間末後となるもの

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結累計期間末後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△1,339百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,339百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△1,349百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,349百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

平成27年10月23日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ) 中間配当による配当金の総額……………………455百万円

(ロ) １株当たりの金額…………………………………20円

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成27年12月１日

（注）平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているニフティ株式会社の平成２７年４月１日から平成２８年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成２７年７月１日から平成２７年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２７年４月１日から平成２７年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ニフティ株式会社及び連結子会社の平成２７年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上