1757 創建エース 四半期報告書－第52期第2四半期(2015/07/01－2015/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載をしておりません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累計期間より、「四半期（当期）純損失」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失」としております。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、この四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更があったものは以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）重要事象等について

　当社は、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象が存在しております。

　当社グループは、前連結会計年度まで継続的に営業損失を計上しており、当第２四半期連結累計期間におきましても109,234千円の営業損失を計上いたしました。また、営業キャッシュ・フローにつきましても7,266千円のマイナスとなっております。これら継続する営業損失、営業キャッシュ・フローのマイナスの状況を改善すべく、当社グループは、営業力の強化、社会的信頼の回復に取り組んでおりますが、当第２四半期連結累計期間においてはこれらマイナスの状況を改善するまでには至ることができませんでした。

　従いまして、当該状況が改善されない限り、当社グループが事業活動を継続するために必要な資金の調達が困難となり、債務超過に陥る可能性が潜在しているため、当社グループには継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

１　提出会社の代表者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容

(1）業績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、景気の一部に弱い動きがありつつも緩やかな回復基調を継続しております。建設業におきましては、住宅建設は持ち直しの動きに推移しておりますが、公共投資は総じて弱い動きに推移しております。

　こうした情勢下において、売上高は、254,398千円と前第２四半期連結累計期間と比べ19,326千円の増加（8.2％）、営業損失は、109,234千円と前第２四半期連結累計期間と比べ13,422千円の損失の増加（14.0％）、経常損失は、141,601千円と前第２四半期連結累計期間と比べ46,065千円の損失の増加（48.2％）、親会社株主に帰属する四半期純損失は、143,091千円と前第２四半期連結累計期間と比べ46,046千円の損失の増加（47.4％）となりました。

　セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

Ⅰ　建設事業

　当セグメントにおきましては、売上高は253,426千円となり、前第２四半期連結累計期間と比較して19,971千円の増加（8.6％）、セグメント損失（営業損失）は6,281千円となり、前第２四半期連結累計期間と比較して3,328千円の損失の増加（112.7％）となりました。尚、当該業績に至った主な要因は以下のとおりであります。

イ．リフォーム・メンテナンス工事

　リフォーム・メンテナンス工事におきましては、売上高は18,698千円となり、前第２四半期連結累計期間と比較して3,341千円の減少（△15.2％）、セグメント損失（営業損失）は1,930千円となり、前第２四半期連結累計期間と比較して82千円の縮小（△4.1％）となりました。

　当該業績に至った主な要因は、リフォーム・メンテナンス工事におきましては、前第２四半期連結累計期間と比較してリフォームの受注件数は9.7％増加しておりますが、完成工事高は11.6％減少し、業務提携業者からの紹介報酬が89.1％減少したことなどによるものであります。

ロ．給排水管設備工事

　給排水管設備工事におきましては、売上高は65,155千円となり、前第２四半期連結累計期間と比較して22,650千円の増加（53.3％）、セグメント利益（営業利益）は3,853千円となり、前第２四半期連結累計期間と比較して3,830千円の増益（前第２四半期連結累計期間において当該事業のセグメント利益（営業利益）は23千円であります。）となりました。

　当該業績に至った主な要因は、給排水管設備工事におきましては、、前第２四半期連結累計期間と比較して工事規模の大きい更生工事及び設備工事の完成工事高が76.7％増加、塗料売上高が201.2％増加したなどによるものであります。

ハ．太陽光事業

　太陽光事業におきましては、売上高は169,571千円となり、前第２四半期連結累計期間と比較して662千円の増加（0.4％）、セグメント損失（営業損失）は8,204千円となり、前第２四半期連結累計期間と比較して7,240千円の損失の増加（750.9％）となりました。

　太陽光発電施設建設事業におきましては、当第２四半期連結累計期間において当該施設の建設・引き渡しを完了した案件はありませんでしたが、太陽光関連機器販売事業において、事業者向けに太陽光発電モジュールを10,261枚売却することができたためであります。

Ⅱ　不動産事業

　当セグメントにおきましては、売上高はありませんでした（前第２四半期連結累計期間において当該事業の売上高はありませんでした。）。セグメント損失（営業損失）は103千円と前第２四半期連結累計期間と比較して0千円の縮小（0.0％）となりました。

　当該業績に至った主な要因は、不動産事業におきましては、短期売買が可能であり、かつ優良と判断される物件に絞った転売利益を目的とした事業展開を図っていますが、当第２四半期連結累計期間においては該当する物件を調達・販売出来なかったため及び太陽光事業を推進させるために必要な土地の調査などに営業力を投下したためであります。

Ⅲ　投資事業

　当セグメントにおきましては、売上高は1,002千円となり、前第２四半期連結累計期間と比較して659千円の減少（△39.7％）、セグメント利益（営業利益）は271千円となり、前第２四半期連結累計期間と比較して772千円の減益（△74.0％）となりました。

　当該業績に至った主な要因は、投資事業におきましては、法人向け有担保貸付のみを行い貸付利息を売上高に計上しておりますが、前第２四半期連結累計期間と比較して貸出額が36.4％減少したなどによるものであります。

(2）財政状態の分析

　当第２四半期連結会計期間末の総資産は1,829,010千円となり、前連結会計年度末と比較して613,633千円の増加（50.5％）となりました。

（資産）

　流動資産は、1,796,854千円となり、前連結会計年度末と比較して615,962千円の増加（52.2％）となりました。この主な要因は、現金及び預金が704,661千円の増加、前渡金が85,643千円の減少などによるものであります。

　固定資産は、32,155千円となり、前連結会計年度末と比較して2,329千円の減少（△6.8％）となりました。この主な要因は、差入保証金が1,460千円の減少などによるものであります。

（負債）

　流動負債は、113,270千円となり、前連結会計年度末と比較して14,145千円の増加（14.3％）となりました。この主な要因は、支払手形・工事未払金等が3,314千円の増加、未払金が11,061千円の増加などによるものであります。

　固定負債は、54,240千円となり、前連結会計年度末と比較して118千円の増加（0.2％）となりました。この主な要因は、退職給付に係る負債が118千円の増加などによるものであります。

（純資産）

　純資産は、1,661,499千円となり、前連結会計年度末と比較して599,369千円の増加（56.4％）となりました。この主な要因は、資本金が356,567千円の増加、資本剰余金が356,567千円の増加、利益剰余金が143,091千円の減少などによるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況の分析

  当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,033,260千円となり、前第２四半期連結累計期間と比較して480,481千円の増加（86.9％）となりました。

  当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは△7,266千円となり、前第２四半期連結累計期間と比較して43,547千円の減少（前第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは△50,814千円）となりました。

　この主な要因は、税金等調整前四半期純損失の△141,581千円、株式交付費の32,846千円、前渡金の減少額85,643千円などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは135千円となり、前第２四半期連結累計期間と比較して346千円の増加（前第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは△211千円）となりました。

　この主な要因は、差入保証金の回収による収入の114千円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは711,793千円となり、前第２四半期連結累計期間と比較して710,993千円の増加（前第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは800千円）となりました。

　この主な要因は、新株予約権の行使による株式の発行による収入の672,185千円などによるものであります。

(4）生産、受注及び販売の実績

　当第２四半期連結累計期間における各セグメントの生産、受注及び販売の実績の著しい変動の理由は主に以下のとおりであります。

・給排水管設備工事

　給排水管設備工事におきましては、、前第２四半期連結累計期間と比較して工事規模の大きい更生工事及び設備工事の完成工事高が76.7％増加、塗料売上高が201.2％増加したなどによるものであります。

２　事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策

　当社には、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、当社グループの経営陣は、当該状況を解消、改善すべく、以下のとおり対応してまいります。

　当社グループは、当社グループ全体で建設事業としての環境ビジネスを推進し、太陽光事業及び関連する不動産事業では、「自宅、自社での発電利用を目的とした10kW未満の発電規模を有する一般家庭・事業者向け」、「モジュールを設置し、電力会社等に電力を販売することを目的とした50kW以上の発電規模を有する小規模発電施設事業者向け」を推進するために他社との業務関係を築き、提携を積極的に行い、かつ事業規模の拡大に取組み、太陽光事業を推進しております。

　また、太陽光事業に注力するリスクを十二分に検証した結果、新たな成長事業構築等、事業の成長戦略の見直しを行うことが急務であり、経営基盤の安定化を図るためには事業の多角化が必須であるとの結論に至り、オートモービル関連事業への進出を決定しました。

　当社グループは、太陽光事業を中心に、事業の多角化を図ることを推進していくことがクレアグループの他セグメントへのシナジー効果、企業価値の増大に最終的には寄与するものと判断していますが、既存事業におきましても、リフォーム・メンテナンス事業においては、当社グループの顧客総数を生かした巡回営業、他社との業務提携を生かしたアフターサービス展開を図り、給排水管工事事業においても、定期的に排水管診断、衛生診断等を行う診断収入の安定化を図り、大規模工事や一時的な小規模工事についても過去の工事実績を生かした営業展開を図っていくことで、財務体質の脆弱性の解消を目指します。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、平成27年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．平成27年10月１日から平成27年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が3,707,200株、資本金及び資本準備金がそれぞれ77,365千円増加しております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

２　「単元未満株式」欄には、証券保管振替機構名義の株式が49株（議決権0個）含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、東京中央監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

当第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

　当社グループは、前連結会計年度まで継続的に営業損失を計上しており、当第２四半期連結累計期間におきましても109,234千円の営業損失を計上いたしました。また、営業キャッシュ・フローにつきましても7,266千円のマイナスとなっております。これら継続する営業損失、営業キャッシュ・フローのマイナスの状況を改善すべく、当社グループは、営業力の強化、社会的信頼の回復に取り組んでおりますが、当第２四半期連結累計期間においてはこれらマイナスの状況を改善するまでには至ることができませんでした。

　従いまして、当該状況が改善されない限り、当社グループが事業活動を継続するために必要な資金の調達が困難となり、債務超過に陥る可能性が潜在しているため、当社グループには継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

　四半期連結財務諸表提出会社である当社は、当該状況を解消、改善すべく、以下のとおり対応してまいります。

　当社グループは、当社グループ全体で建設事業としての環境ビジネスを推進し、太陽光事業及び関連する不動産事業では、「自宅、自社での発電利用を目的とした10kW未満の発電規模を有する一般家庭・事業者向け」、「モジュールを設置し、電力会社等に電力を販売することを目的とした50kW以上の発電規模を有する小規模発電施設事業者向け」を推進するために他社との業務関係を築き、提携を積極的に行い、かつ事業規模の拡大に取組み、太陽光事業を推進しております。

　また、太陽光事業に注力するリスクを十二分に検証した結果、新たな成長事業構築等、事業の成長戦略の見直しを行うことが急務であり、経営基盤の安定化を図るためには事業の多角化が必須であるとの結論に至り、オートモービル関連事業への進出を決定しました。

　当社グループは、太陽光事業を中心に、事業の多角化を図ることを推進していくことがクレアグループの他セグメントへのシナジー効果、企業価値の増大に最終的には寄与するものと判断していますが、既存事業におきましても、リフォーム・メンテナンス事業においては、当社グループの顧客総数を生かした巡回営業、他社との業務提携を生かしたアフターサービス展開を図り、給排水管工事事業においても、定期的に排水管診断、衛生診断等を行う診断収入の安定化を図り、大規模工事や一時的な小規模工事についても過去の工事実績を生かした営業展開を図っていくことで、財務体質の脆弱性の解消を目指します。

　しかしながら、全ての計画が必ずしも実現するとは限らないことにより、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

　なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　当第２四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ356,567千円増加しており、当第２四半期連結累計期間末において、資本金は8,327,198千円、資本準備金は1,026,960千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門に係る一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門に係る一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

４．報告セグメントの変更等に関する事項

　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

当第２四半期連結累計期間（自　平成27年７月１日　至　平成27年９月30日）

１　重要な新株の発行

　平成27年10日１日以降、下記の通り、第23回新株予約権の一部について行使があり、資本金及び資本準備金が増加しております。尚、行使により調達した資金は、栄光債権回収株式会社及び株式会社ＪＰマテリアル（旧商号：有限会社ロンドベルコーポレーション（以下、「ＪＰマテリアル」といいます。））の株式取得（子会社化）、また、子会社化以降の当該２社の運転資金等へ充当することを使途としております。

（注）１「発行する株式の種類」は、全て当社の普通株式であります。

２「１株当たりの払込金額」は、全て41円であります。

２　株式取得による会社等の買収及び新規事業に係る重要な事象

（概要）

　当社は、平成27年11月４日開催の取締役会においてＪＰマテリアル株式の譲渡契約を締結することを決議し、同日、ＪＰマテリアルの発行済株式総数の100％に当たる60株を取得しました。これに伴い、当社グループは新たにオートモービル関連事業を開始することとなりました。

（目的）

　当社は、太陽光事業を当社グループの成長事業として推進してきましたが、太陽光エネルギーに対する国策及び電力会社の姿勢の変化が近年顕著になり、売電事業者・投資家に将来に向けた不安が生じ、外部環境の動向を十分に見極めた上での事業展開が求められています。また、電力会社の系統連系（発電施設を電力会社に接続すること）回答の中断により当該事業が一時停滞し、電力会社より回答再開の発表があったものの、当社グループの当該事業への取り組みは受動的とならざるをえない状況にあります。このような太陽光エネルギー業界の状況を受け、１つの事業に注力するリスクを十二分に検証した結果、新たな成長事業構築等、事業の成長戦略の見直しを行うことが急務であり、経営基盤の安定化を図るためには事業の多角化が必須であるとの結論に至り、オートモービル関連事業への進出を決定しました。

　今般の株式取得によるＪＰマテリアルの子会社化により、当社グループは、オートモービル関連事業を推進しますが、当社の資金を背景とすることで、ＪＰマテリアルの国内の販売規模の拡大とともに、海外についても、当社グループがこれまでの不動産事業・太陽光事業で培った韓国・中国企業等とのネットワークや経験を活用し、展開の促進や販売規模の拡大を促進していきます。また、商材についても、カー用途のエンジンオイルから二輪（バイク）用のエンジンオイルに水平展開していくとともに、カーメンテナンス用品等の関連商品の展開についても検討します。

・取得する子会社の概要

・株式取得の相手先の概要

・取得株式数、取得価額および取得前後の所有株式の状況

・日程

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているクレアホールディングス株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、クレアホールディングス株式会社及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

強調事項

１．継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は前連結会計年度まで継続的に営業損失を計上しており、当第２四半期連結累計期間においても109,234千円の営業損失を計上している。また、営業キャッシュ・フローについても△7,266千円とマイナスの状況が継続している。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。

２．重要な後発事象に記載されているとおり、当第２四半期連結会計期間終了後、第23回新株予約権の一部について権利行使が行われ、会社の資本金及び資本準備金が増加している。

３．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成27年11月4日開催の取締役会において、株式会社JPマテリアル株式の譲渡契約を締結すること並びに新規事業を開始することを決議し、同日付けで、同社の発行済株式総数の100％を取得している。

当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上