7444 ハリマ共和物産 四半期報告書－第49期第2四半期(2015/07/01－2015/09/30)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　      ２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており

　　ません。

４．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、第１四半期連結累

　　計期間より、「四半期（当期）純利益」を「親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益」としておりま

　　す。

２【事業の内容】

  当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。

(1) 業績の状況

　当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安や株高により企業業績が改善を続けていることから、雇用環境の改善や賃上げの動きが広まり、景気は穏やかに回復しつつあります。

　当流通業界におきましても、所得環境の改善による消費の拡大は見られるものの、一方で生活必需品においては消費者の節約意識は依然として強く、また流通業界の業種・業態を超えた競争も継続しているため、厳しい経営環境が続いております。
　このような状況のもと当社グループは、卸売業の強みである商流・物流のネットワークを活用し、取引先の要望にスピーディに対応できる体制を整えるとともに、商流・物流一体となった総合的な流通サービスの提案を推し進めてまいりました。

　その結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高21,582百万円(前年同期比109.2％)、営業利益398百万円(前年同期比57.7％)、経常利益637百万円(前年同期比66.9％)、親会社株主に帰属する四半期純利益453百万円(前年同期比78.9％)となりました。
　当第２四半期連結累計期間におけるセグメント別の内容は次のとおりであります。

≪卸売事業≫
　卸売事業におきましては、季節商材の導入が順調であったこと、また取引先小売業においてインバウンド消費による好調が続いていることなどから、売上高は18,565百万円（前年同期比110.0％）となりました。一方、新規物流センターの開設や物流設備を刷新したことによる減価償却費の増加、また賃金上昇の影響を受けて倉庫内作業費や配送費が増加したことにより販売費及び一般管理費の負担が重くなり、セグメント利益は46百万円(前年同期比17.6％)と減益になりました。

≪物流関連事業≫
　物流関連事業におきましては、受託先企業の荷動きが好調であったことから、売上高は2,875百万円（前年同期比103.5％）となりました。一方、固定費削減などの原価低減の取り組みを持続しているものの、賃金上昇による倉庫内作業費増加の影響を受けたことにより、セグメント利益は584百万円(前年同期比100.0％)とほぼ横ばいとなりました。

≪その他の事業≫
　その他の事業は、新規に取得した物流センターを賃貸したことによる賃貸収入が増加し、売上高は141百万円（前年同期比134.4％）となりました。一方、物流センター取得の初期費用が発生したことにより、セグメント損失は25百万円(前年同期はセグメント利益46百万円)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は2,047百万円となり、前連結会計年度末と比較して4百万円の増加となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によって得られた資金は、前年同期と比べ1,385百万円減少し、138百万円となりました。これは税金等調整前四半期純利益が304百万円減少したことに加え、売上債権の減少額が1,099百万円減少したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によって使用した資金は、前年同期と比べ2,063百万円増加し、2,451百万円となりました。これは主に有形固定資産の売却による収入が427百万円発生したものの、有形固定資産の取得による支出が2,517百万円増加したことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によって得られた資金は、前年同期と比べ2,193百万円増加し、2,317百万円となりました。これは主に長期借入れによる収入が純額で1,462百万円発生し、短期借入れによる収入が純額で750百万円増加したことによるものであります。

(3) 財政状態の分析

(資産)

　当第２四半期連結会計期間末における総資産は22,354百万円(前連結会計年度末比1,884百万円増加)となりました。流動資産につきましては10,896百万円(前連結会計年度末比380百万円減少)となりました。主な増減の要因としましては、商品が211百万円、受取手形及び売掛金が144百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定資産は11,457百万円(前連結会計年度末比2,264百万円増加)となりました。主な増減の要因としましては、建物及び構築物が1,559百万円、土地が465百万円それぞれ増加したことによるものであります。

(負債)

　当第２四半期連結会計期間末における負債は8,552百万円(前連結会計年度末比1,474百万円増加)となりました。流動負債につきましては6,198百万円(前連結会計年度末比382百万円増加)となりました。主な増減の要因としましては、支払手形及び買掛金が772百万円減少した一方で、短期借入金が1,390百万円増加したことによるものであります。固定負債は2,354百万円(前連結会計年度末比1,091百万円増加)となりました。主な増減の要因としましては、長期借入金が1,062百万円増加したことによるものであります。

(純資産)

　当第２四半期連結会計期間末における純資産は13,801百万円(前連結会計年度末比410百万円増加)となりました。主な増減の要因としましては、利益剰余金が319百万円増加したことによるものであります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）研究開発活動

　記載すべき事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（６）【大株主の状況】

　（注）１．ハリマ持株会は、従業員持株会であります。

２．上記の他、自己株式が69千株あります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　 （注）  「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。

また、「議決権の数」欄には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基

準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号

平成25年９月13日）等を第１四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分

から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結

累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

税金費用の計算

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年９月30日）

配当金支払額

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年９月30日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

  (注)１.  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び太陽光発電事業等を含んでおります。

　　　２.  セグメント利益の調整額△206,208千円にはセグメント間取引消去9,669千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△215,877千円が含まれております。全社費用は、主に提出会社の総務人事・経理財務部門の一般管理費であります。

　　　３． セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

  (注)１.  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び太陽光発電事業等を含んでおります。

　　　２.  セグメント利益又は損失の調整額△207,478千円にはセグメント間取引消去17,559千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△225,038千円が含まれております。全社費用は、主に提出会社の総務人事・経理財務部門の一般管理費であります。

　　　３． セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているハリマ共和物産株式会社の平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

　四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ハリマ共和物産株式会社及び連結子会社の平成27年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上